<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 第2回子宮頚がんワクチン問題勉強会のご報告
2016年04月11日 (月) | 編集 |
第2回子宮頚がんワクチン問題勉強会についてご報告いたします。

日時:平成28年4月2日14時から16時
主催:子宮頚がんワクチン問題を考える福岡の会、福岡の教育を考える会、教育正常化推進ネットワーク
会場:福岡市中央区 春吉公民館

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参加者15名
うち報道関係者5名
国会・地方議員3名(前職)1名

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4月2日、福岡市中央区にある春吉公民館で開催した第2回子宮頸がんワクチン問題勉強会には、国会議員、地方議員含め15名の参加があった。一般参加者も、20代から60代まであり、若いカップルの参加もあった。

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報道関係は、テレビが日本テレビ系のFBS福岡放送とNHK福岡放送局(記者さんが参加)。新聞が西日本新聞と読売新聞。司会進行は本会の真壁が行いました。
開会し、まず国会議員としてご参加された民進党参議院議員の野田国義先生(前民主党福岡県連代表)にご挨拶をいただきました。

野田議員は「子宮頸がんワクチン問題は、被害が出ているにもかかわらず国会であまり話題になっていない。今日は勉強させていただきたいと思い参加させていただいた」と述べ、平成21年まで福岡県八女市長を4期務めた経験から次のように言及された。

「私も市長時代、国から子宮頚がん予防をしなければならないということで、自治体も進めてきた。市議会では、政党の議員が熱心に推進してきたが、全国で被害が出ており、国会議員の一人としてその救済や解決に取り組みたい」と元首長として反省を踏まえつつ、決意を述べられた。

続いて、地方議員から2名挨拶をいただいた。社民党の福岡市議会議員である池田良子議員は、ワクチン接種当初から反対され、いち早く市議会で副反応問題を取り上げられた。「私は元教員で、子宮頚がんワクチン問題を議会でも取り上げておりました」、「市議会でも実態調査や救済のことを取り上げたが、なかなか行政が動かない」、と福岡市の反応の鈍さを指摘。「自治体でできることは自治体から進めたい」と述べられた。もうお一人は、おおさか維新系、福岡維新の会の高山博光議員からは、「子宮頚がんワクチン問題は、池田先生が一番福岡市議会で勉強されている」と紹介され、「厚生労働省に問題がある」、「発達障害の子供について厚労省はデータを出さない」と国の厚生行政そのものが異常だとの認識を示された。

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国会議員・地方議員からメッセージをいただいた。
勉強会にもご参加された野田国義参議院議員・野田稔子福岡県議会議員、前参議院議員のはたともこ氏(現在、山本太郎参議院議員政策秘書)、原中まさし福岡県議会議員(民進党)、日本共産党福岡市議団、緒方寿光柳川市議会議員(保守系)より祝詞やメッセージなどご芳名をご紹介。

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今回は、被害者の方の実態を知っていただくために、昨年12月にRKB毎日放送が放送した「勉強したい 健康被害に苦しむ少女」を上映した。内容は、北九州市在住の被害者の梅本美有さんとお母さんの梅本邦子さんの日常を追ったもので、自宅での様子や学校への通学風景などが放送されたもの。通っていた県立高校を中退のくだりは、子宮頚がんワクチン副反応について、学校・教師の理解を得られない現実を浮き彫りにした。美有さんは今春卒業したが、大学進学の夢を実現させるために勉強したいという思いを実現させたいと感じた。

当会の近藤からの発表は、第1に、3月30日に東京都内で行われた記者会見で明らかにされたが、今年6月以降に全国4ヶ所の地方裁判所に対して一斉訴訟が提起されることについて、被害者と家族を民間運動として支援することを表明。福岡地裁でも予定され、傍聴を行う呼びかけを行った。

第2に、これまで国や自治体に折衝や取材に行ったなかで見たものについて報告した。本会の発足前から、厚生労働省前で車いすに乗った被害者が必死に訴える姿を見たこと、昨年1月31日に福岡県教育会館で全国子宮頚がんワクチン被害者連絡会福岡県支部が発足した際に参加し、取材したときの話、そして独自に厚労省への要望の中で(労働雇用政策などのひとつに挙げた)、担当の健康局結核感染症課の係長が大幅に遅刻。別の健康局職員が呼びに行って出てきたという事実を紹介した。当日の要望には、厚労省側に事前通告せず、被害者連絡会からもご参加いただいており、厳しいやりとりが行われた。福岡県や福岡市、北九州市に対しての要望は、医療費の助成、就学援助、実態調査の実施を求めたもので、報じられた新聞記事を紹介しながら解説。友好団体「教育正常化推進ネットワーク」の笹原寛樹氏から愛知県教育委員会への要望と、その回答が木で鼻をくくったようなものであり、答えていない部分もあったことが報告された。

第3に、国や自治体の動向について。これは、▼任意接種時代のPMDA(医薬品医療機器総合機構)の申請が期限ぎりぎりに差し掛かっていること、しかし、▼医療機関の非協力的態度からなかなか救済申請のための書類作成が進まず、申請数がわずかであること、▼行政からの指導の必要性を訴えた。地方自治体独自の救済は、増えている。県内では、大川市で行われているが、北九州市は突如独自の方針を撤回し、陳情まで継続審議にした。横浜市などでも後退の動きがあり、福岡市では参加された市議の先生方と連帯し、「超党派で実現させたい」旨述べた。自治体の一般会計からの支出以外の方法として、全国市長会の予防接種事故賠償補償保険を活用した広島市の事例を紹介。近藤が3月に直接同市を取材したことを報告。同市は、この保険を適用し、重篤な被害者に対して、3月末に4,270万円を支給した。これは、「PMDAの認定があり、接種と副反応の因果関係が否定できないため」と市は説明。この保険には全国の市と特別区が加入しており、北九州市も加入の事実を認めている。会として、この保険適用と自治体独自財源での救済を進めることを明らかにした。

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最後に、報道されない事実である、TPPと子宮頚がんワクチンの関係について。TPP加入は、農業分野以外も金融・医療・保健・公共サービスなどに及び、ワクチンも例外でない。ISD条項によって日本政府が投資家や企業に訴えられ、製薬企業の思惑通りに接種勧奨再開になる惧れが高いと危惧を表明した。ISD条項について、高山議員から詳しい解説をいただき、米英製薬会社から日本政府が「自由貿易を妨げた」と訴えられ、多額の賠償責任を負う可能性が高いことなど。参加者に新たな問題意識が共有された。月刊日本の冊子「安倍総理!子宮頚がんワクチンをやめてください」を紹介。

今回の輪読内容は、はたともこ前参議院議員の「子宮頚がんワクチンは必要ありません」。ページ65から71ページまでを参加者で段落ごとに声を出して読んでいただいた。該当ページは、接種勧奨を進める動きについて詳細が述べられている。これは報道関係者にも読んでいたいた。終了後に、「間違えないように気を使った」という声があり、次回以降は、内容を変えて行いたいと考えている。

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質疑応答では、TPPのことや、厚生労働省内のワクチン勧奨再開の駆け引き、名古屋市の実態調査の話など多岐にわたるご質問、ご意見が出た。とくに、池田議員から「名誉のため」と前置きされた上で「福岡県教職員組合は、当初から子宮頚がんワクチン接種に反対しており、三種混合ワクチンなどからであり、副反応が出てからの反対ではない」と訂正された。また、「学校現場が行政の一部として、ワクチンを推進するために利用されてきた」経緯をご説明いただいた。

最後に会としての今後の活動について、勉強会の開催や自治体への要望など具体的なアクションを行うことを述べ、閉会した。
閉会後、報道機関より取材を受けた。NHK福岡放送局の記者からは「北九州局のように福岡でも取り上げたい」と言っていただいた。全国でも唯一、NHKが県内に2つある福岡県では、福岡と北九州のニュースが別になっている。福岡でも報道されると、被害者支援の輪も広がるのではないかと期待される。

ご参加いただきました皆様、本当に有難うございました。

今後も、裁判を戦う被害者、ご家族に寄り添いながら、連帯して、その輪を広げつつ、国や自治体、地方議会に対して働きかけを進めてまいりたいと考えております。よろしくご指導のほどお願い申し上げます。

(北九州市への申し入れは次の記事でご紹介します)
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