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http://www.nhk.or.jp/heart-net/tv/calendar/2016-05/05.html


2016年5月5日（木曜）
再放送2016年5月12日（木曜）
Eテレ　午後八時から

子宮頸がんの予防効果を期待され、10代の女性を中心に338万人以上が接種した「子宮頸がん（ＨＰＶ）ワクチン」。2009年に承認、その後、定期接種化されました。ところが、接種後、原因不明の体の痛みなどを訴える人が相次ぎ、定期接種化から2ヶ月で国が積極的な接種の呼びかけを中止する異例の事態となりました。
国はこれまで、実態が明らかになっていないとして救済の判断を保留にしてきたましが、去年9月、「接種との因果関係が否定できない場合」は救済する方針を固め、医療費などの給付を始めました。ところが、被害者団体が今春行ったアンケートから、回答者の約5割が、現状、国の救済制度に申請を行っていないことが判明。救済に関するさまざまな課題も浮き彫りになってきました。
進学や就職を諦め、将来が見えぬまま成人を迎える女性も多い中、今、どのような支援が求められているのでしょうか。救済が進まぬ背景には何があるのでしょうか。患者や行政への取材から、今後の救済のあり方を考えます。