<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 福岡県議会に陳情書2通提出
2017年03月25日 (土) | 編集 |
福岡県議会厚生労働環境委員会と、文教委員会に、子宮頸がんワクチン被害者生徒の学校生活の配慮などを求める陳情を提出しました。

採決をとりませんが、配布だけに終わらせず、委員の意見をつけることが可能になっています。

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いずれにせよ、公文書で残るものですので、行政にはしっかりお考えいただきたく思う次第です。

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まず事務局長の陳情書。

平成29年2月14日

福岡県議会議長 中尾正幸 殿

子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会
事務局長   眞壁 良輔


子宮頸がんワクチン被害者生徒の学校生活の配慮などを求める陳情
陳情内容
1、 県人権・同和教育課の課長らの拉致問題のポスターに関しての言動は、不適切であり、県教委事務局職員の接遇・言動について指導を行うべきである
2、 学校教育の中で拉致問題を位置づけ、必ず拉致事件を教材にした授業を実施すること
3、 人事で特定の運動団体、研究団体の影響を受けた者を推薦するような裏口入学の慣行をやめること。人権・同和教育課に教育正常化の識見の高い人材を配属すること
4、 子宮頸がんワクチンの被害者生徒で、在学中の授業、実技科目、朝の課外、修学旅行への特段の配慮を行われたい。
5、 ワクチン被害者生徒について、中退をせずに卒業できるよう全国の都道府県の学校の事例を参考にしながら取り組みを実施されたい
6、 ヘイトスピーチの規制に関して、慎重な運用取り扱いを行うことを求めたい

理由
本会は、保守系、中道の異業種市民によって構成された市民団体です。自民党党員・支持層から、維新、民進党、社民系まで結集しております。昨年から子宮頸がんワクチン問題に取り組み、役員・会員で、全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会の福岡県支部の発足会見(福岡県教育会館にて)や、厚生労働省前の活動に参加するなどもし、昨年11月には、友好団体の福岡の教育を考える会や教育正常化推進ネットワークと北九州市や福岡県、福岡市などに独自救済を求める申し入れも行いました。
今回、少し直接ワクチン問題から外れた問題を取り上げますが、前述のように友好関係にある団体と共闘体制を組んで取り組んでおり、マクロ的につながるからです。
まず、人権・同和教育課の話ですが、私たちが、体育スポーツ健康課への申し入れ直後に起きました。人権・同和教育課に掲示されていた横田めぐみさんのポスターの取り扱いをめぐるものです。これは入り口の傘立ての後ろに掲示されていました。これについて、外部から批判があったことをとらえて、課長が私たちに「取材もせずネットに書いた人物に、人権・同和教育課をあげて抗議したい」などといい、いかにも私たち事実と異なることを広めたかのようにいってきました。目つきも疑うようなものでした。
拉致問題を、そもそも学校でろくに取り扱わないにもかかわらず、随分尊大な物言いでした。威圧感すら感じました。それを県教委総務課の副課長は、「そんな報告は受けていない」と高圧的でした。それが県教委の県民に対する態度なのかと、威圧すなわち、公権力の濫用そのものであります。
そのような事案が起きる原因は、人権・同和教育課の職員が、部落解放同盟や県同教の影響の強い者たちが昔から人事的に優遇されてきたからではないでしょうか。裁判で負けてある程度は是正されました。また日教組の加入率は年々減少しています。しかし、裏側は、北九州市の小倉南高校がそうであったように偏向教育は温存され、特定の運動、思想の影響を受けた教員が出世する構造はあるのです。
「同和問題をはじめとする人権問題・・・」といいますが、子宮頸がんワクチンの健康被害を訴える生徒たちは、何人も中退・転学に追い込まれています。貴方方の言う人権・同和教育とやらは、どこに活かされているのでしょうか。ワクチン被害は、現在、福岡地裁を含め全国4地裁で訴訟が行われていますが、これこそ国と自治体、製薬企業による公権力による人権侵害、人格権の侵害であります。
現在も各校に在籍する被害者生徒がおり、その子たちに対する特段の配慮を校長任せにせず、県教委がリーダーシップをとって実施すべきです。具体的には、陳情内容にあるとおりで、被害者生徒及び保護者の心情を慮るべきだと考えます。
最後に、ヘイトスピーチ規制についてですが、法務省がガイドラインを提示しましたが、その解釈、運用次第では、言論・表現の自由などに抵触するおそれがあります。本会は、人種差別、民族差別など出自を理由にした差別的取扱い、言動を是認するものではありませんが、批判と差別の境界線がグレーゾーンであることもまた事実であり、行政におかれましては慎重な対応を求める次第です。
以上の内容について速やかなる実施、取り組みを行うことを求める次第です。

続いて私の陳情書です。

平成29年2月   日

福岡県議会議長 中尾正幸 殿
福岡の教育を考える会
子宮頸がんワクチン問題を考える福岡の会代表
事務局長   近藤 将勝

県教委事務局職員の接遇応対の改善・教育の正常化を求める陳情

陳情事項

1、県立学校・義務制問わず人権・同和教育の中立性確保を実効性あるものにすべく、現場の教案(指導案)、プリント、参考書籍などを調査し、是正指導を行われたい
2、拉致事件を、明確に人権教育に位置づけ、すべての学校において実施し、実施状況をホームページなどで公表されたい。
3、県教委事務局職員らの接遇・応対の改善を図り、マナー研修など民間に準じた実効性あるものにすること。改善が見られない場合は相応の対応を行われたい。
4、副読本「かがやき」を全面改訂されたい。なお、ジェンダーフリーなどは削除すること。その内容、過程は、県民に明らかにすること。
5、同一校の長期在籍者で、特定の職員団体の政治的活動に近しい場合は、教職員課が、直接は人事管理主事が校長らから把握し、積極的な人事異動を進めるなど改善を行われたい

陳情理由

 本会は、保守系の市民団体で、教育問題、とくに教職員組合と行政との癒着や偏向教育の是正をはじめとして、旧民主党政権のもとで懸念された国家解体3法案、永住外国人参政権付与・選択的夫婦別姓・人権侵害救済法案に反対し、福岡においても街頭活動や集会の開催、署名活動、そして国会陳情を行いました。最近は、主に子宮頸がんワクチン問題や日本学生支援機構の奨学金問題などに取り組んでおり、超党派で子宮頸がんワクチン被害者救済の県民集会の開催や、厚生労働省などへの政府要請活動、県議会にはたびたび陳情書を提出しているかと存じます。県政記者クラブでも、ワクチン問題やヘイトスピーチ規制など記者会見をたびたび行っております。
 さて、2月8日の産経新聞九州山口版で報じられました県立小倉南高校の人権・同和教育における偏向教育ですが、発端は、今から数年前、私どもの情報公開請求によって明らかになったものです。
 所管の人権・同和教育課も「教育の中立性」を掲げてはおりますが、県同教訴訟での敗訴以後も、天皇制反対など特定の思想を掲げる運動団体や密接な研究団体とかかわりの深い教職員が配置されているといわれます。文部科学省も副教材に関して通達を出しており、また県教委も平成19年3月末付けで人権同和教育の中立性に関する通知を発出しており、現在もそれは有効性を保持しております。今回の問題で、定例の知事会見で、知事も是正を表明しました。
 しかし、保護者・生徒・現場教師によると北朝鮮拉致事件は人権教育の教材として扱われず、例えば、北九州や筑豊の高校、義務制では在日朝鮮・韓国人の差別や、両国間で見解の相違がある歴史認識などについて、特定の立場から教えられています。本会らは、そのことを捉えて県議会にも平成16年ごろから毎年のように陳情を繰り返してきましたが、少しずつの前進でした。そうした教案などが使われなくなった学校があることも明記しておきます。まず現在はジェンダー・フリーは、ほぼ使われておりません。しかし、かがやきなる高校の副読本には残存したままです。そうした人権・同和教育を使った特定の思想注入は、即時中止するべきです。
 また、人権・同和教育課に掲示されていた横田めぐみさんのポスターの取り扱い。これは入り口の傘立ての後ろにありました。これについて、県民などから批判があった際に、課長が本会役員に「取材もせずネットに書いた人物に、人権・同和教育課をあげて抗議したい」などといい、恰も我々が事実と異なることを広めたかのようにいってきました。そのような接遇姿勢で、一般県民が、人権・同和教育の所管課から発言を受ければ、平成19年の八女市役所での人権同和教育係長による情報公開請求に対する威圧事件。これは当時、朝日新聞や西日本新聞、NHKなどで報道されました。状況は異なりますが、惹起した事案の本質は、同じではないかと考える次第です。
 また、県教委総務課の副課長は「人権・同和教育課よりそのような事実はなく丁寧な応対だったと報告を受けている」と威圧的に言い放ち、口論となりました。
 そもそも、北朝鮮拉致問題の解決に取り組む地方議員や県民などが、人権・同和教育課に疑義をもつのはきわめて妥当であり、謙虚な反省どころか逆に抗議したいなどと一体どういう了見なのか理解に苦しみます。
 そのような態度、服務姿勢が、過日報じられた体育スポーツ健康課の指導主事の個人情報漏洩に現れているのではないでしょうか。これについても2月7日に申し入れを行っておりますが、受理するかどうかわからないなどと当該所管課の課長補佐は、言う始末です。
これらは、行政庁(県教委)の中でうやむやにしてしまおうという意図が見え隠れします。
 本県の教育について、我々もご指導を受けた吉久勝美元福岡県教育長など行政側にも、良識派がおられたことで、正常化が進んでまいりました。それは県議会のご尽力も大きかったと認識しております。
 県教委のオフィシャルな文書、これは森山良一教育長時代に、先述の人権・同和教育の中立性に関する文書は出されており、県議会でも答弁されたのをよく覚えております。これまで多大な労苦、犠牲を払って、日教組のストライキや校長着任拒否、偏向教育などが是正され今日に至ります。しかし、小倉南高校の事案発覚により、依然として問題が続いていることが明瞭になったのであります。また、人権・同和教育課の姿勢は、表でいうことと実態が異なります。毎年、県人権・同和教育研究協議会に支出している助成金は、すでに広島県などで全廃されており、本来ならば、廃止ないしは縮減すべき性質のものです。
 人権・同和教育課の応対接遇改善、組織再編、教材などの総点検、拉致事件を人権教育の中に位置づけ、各校で実施することなどを、県議会に対して陳情いたします。

以上

<ご支援のお願い>

上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

つきましては、上京するにあたり、交通費のご支援をお願いしており、活動費も持ち出し続きで、ご協力いただけましたら幸いです。


◆支援先  銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)
         
         普通 6383439

         
         西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

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2017/05/17(水) 23:04:52 | | #[ 編集]
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