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 部落解放同盟が支援加配問題で態度表明--「日本共産党など」のキャンペーン?
2007年07月04日 (水) | 編集 |
 30日からご紹介しておりますが、発売中の『正論』8月号に拙稿が掲載されました。

 http://www.sankei.co.jp/seiron/wnews/0707/mokji.html

 タイトルは「福岡の教育現場を歪める同和支配」(HPでは教育となってますが正確は支配)。サブタイトルで、「公的制度で民間運動団体の活動をさせる癒着構造を県教委は一掃すべきだ」と福岡県教育委員会が運動体に対する主体性のない姿勢を厳しく指弾したしました。


 
 昨年10月の福岡県筑前町立三輪中学2年の森啓祐君の自殺事件は担任教師がいじめを誘発する発言をしていたことが大きな問題となりました。

 しかし、なぜそのような言動を教師ともあろう者が行ったのでしょうか?

 その背景は一般マスコミでは深入りすることはありませんでした。

 じつはこの地域、福岡県全域に蔓延する部落解放同盟のイデオロギー「解放理論」に基づく「解放教育」の盛んな地域であり、その方針といじめの間に見え隠れする関係を推理しかつて「同和加配」と呼ばれてきた「児童生徒支援加配」教員が部落解放運動の実践部隊として児童生徒をそっちのけで公務として運動を推進している実態を論文で初めて明らかにしました。

 これまではこの手の問題は共産党系だけが批判してきました。

■全日本教職員組合(共産党系)2006年度文部科学省予算概算要求に関する要求書
http://www.zenkyo.biz/html/menu4/2005/20050824151238_3.pdf

 三輪中以降、私たち保守派も参戦し、住民監査請求で外部団体への運営業務を名目にした出張は違法だと監査委員に認めさせ、県教委に指導文書を市町村教委・学校に出させ、是正を進めております。

 現在、文部科学省の調査が県教委を通じて行橋市・筑紫野市・太宰府市・久留米市に加え、小郡市・八女市・筑後市に対して進められています。

 ここまでの戦果を短期間にあげることができたのも、広島・大阪など全国の皆様のご支援あってのことでした。全国から文部科学省や県教委に電話やメールを出していただき、口コミで広げていただき、認知されるようになりました。改めまして心より感謝申し上げます。

 この高まりに危機感を持つ部落解放同盟がこれまでの沈黙を破り、彼らの機関紙「解放新聞」主張欄で公然と反論に打って出てきました。

http://www.bll.gr.jp/news2007/news20070702.html



 これまで、部落の子どもたちの学力保障や進路保障、部落の教育条件や教育環境の整備に大きく寄与してきたのは「同和加配」とよばれた教師たちであった。
 今日、「児童生徒支援加配」とよび名を変えてはいるが、「特別な学習指導」「特別な生徒指導」「特別な進路指導」を必要とする学校にたいして措置される。そうした課題の解決のために資するという観点からすれば、その役割は従来と大きく変わるものではない。
 この「児童生徒支援加配」の活用をめぐっては、日本共産党などが批判的なキヤンペーンをおこなっているが、子どもの学力や家庭の経済力の「格差」の拡大など、教育条件や教育環境の悪化が指摘される今日こそ、教師が果たす役割は、これまで以上に重要になってきている。

 教育には特効薬はない。一朝一夕に変えられるものではないことは、これまでの解放教育運動の歴史を見ても明らかだ。学校と保護者と地域が連携し、地道な協働によるとりくみの積み重ねが、一番の近道であり、唯一の方法といっても過言ではない。
 そのために、いま必要なのは、予算と人を教育現場に集中させ、学校現場のさまざまなとりくみを支援し、教育条件を整備することだ。これ以上、教育を政争の具にさせてはならない。「差別の現実から深く学ぶ」という解放教育運動のスローガンをあらためてかみしめよう。
 憲法改悪と教育改悪に歯止めをかけ、子どもたちの豊かな育ちと学びを支え、未来を保障する教育の実現に向け、各地域で教育運動のとりくみを強化していこう。

教育3法とは
 ①「地方教育行政法」、②「学校教育法」、③「教育職員免許法」の3法案。今回の改悪で、
 ①国(文科相)は、「教育委員会の責任体制を強化する」として、教育委員会、学校への管理体制を強化。そして、国が「法令違反」「怠っている」と見なした教育委員会にたいして「指示」「是正要求」を出せる。私立学校にたいしても、知事が私立学校の監督を務め、知事にたいし教育委員会が「助言」「援助」をする。→「地方教育行政法」
 ②義務教育の目的・目標に「愛国心」を盛り込むことができる。学校内で「校務」を実行するための指導体制強化として、各学校に副校長、主幹教諭、指導教諭を置く。→「学校教育法」
 ③教職員にたいして、10年で教員免許を更新する制度を導入。「指導が不適切」と見なした教員にたいして、研修を実施するなど人事管理を厳格化し、場合によっては免許を失効させることができる。→「教育職員免許法」
 ちなみに、免許更新制度は、医師や建築士などの国家資格が必要な業種にはなく、教員だけである。なぜ教員だけなのかということについては明確な理由がない。


 
 児童生徒支援加配の「目的外使用」が問題になっているのは、同和加配が配置されていた36府県、全国のなかで福岡県だけです。

 「日本共産党など」の「など」は明らかに私のことを指しています。

 老兵の独り言さんで取り上げられています。
http://masa-n.at.webry.info/200707/article_2.html

 支援加配は運動のために配置されたものではありません。校外団体の運営業務を担うためであれば違法です。

■公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/nc/t20020401002/t20020401002.html




「児童生徒支援加配(仮称)」について 平成13年文部科学省

 「児童生徒支援加配(仮称)」は、学習指導上、生徒指導上及び進路指導上特別の注意が必要である児童又は生徒に対して、学校生活を円滑に営むための特別の指導が行われる学校に対し、各都道府県からの申請に基づき教員定数を加配するものである。
 これらの学校においては、それぞれの学校の実情に応じて、以下のような取り組みが必要と考えられる。


1 学習指導に関すること
 〇 児童生徒の学力の調査・分析
 〇 習熟度別指導への参加
 〇 学習進度の遅い児童生徒に対する補充指導
   (ティームティーチング、放課後・長期休業期間中の個別指導)
 〇 家庭への訪問指導(出席停止期間中など)


2 生徒指導に関すること
 〇 円滑な学級経営が困難な場合の援助活動(ティームティーチング等)
 〇 深刻な問題行動を起こす児童生徒や不登校児童生徒等に対する個別指導・支援
 (校内の別室指導、保健室登校への対応、適応指導教室等との連携協力など)
 〇 校外での非行防止活動、青少年健全育成活動への参加・協力
 〇 家庭生活に関する指導・助言(保護者の相談、家庭訪問を含む)
 〇 児童相談所、警察などの関係機関との連絡・調整
 〇 サポートチームへの参加


3 進路指導に関すること
 〇 就職活動の支援(進路情報の収集・提供、職場開拓など)
 〇 進学の支援(進路情報の収集・提供、校種間連携など)
 〇 奨学金制度等に関する情報収集・提供、相談




 同和加配とは明らかに異なります。

 福岡県教育委員会は、この実態を知りながら放置し続けてきました。

 いよいよ気を引き締めて粘り強く教育正常化に取り組んでまいります。

 今後ともご指導・ご支援のほどお願い申し上げます。

 なお、厚かましいお願いですが、まだご覧でない方は、ぜひ『正論』の拙稿をご一読いただきますよう重ねてお願いいたします。

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 今月号は、他にも読み応えのある論文が多数掲載されています。

北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会 福岡県
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