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 福岡県同教への19年度補助金は廃止すべき
2007年07月06日 (金) | 編集 |
 これまで紹介してきた同和教育行政をめぐる諸問題の背後に見え隠れしている部落解放同盟の教育現場での実践団体である全国同和教育研究協議会(全同教)傘下の有力組織である福岡県人権同和教育研究協議会(県同教)がいかに福岡県の教育行政に大きな影響を及ぼし、教育を歪めてきたか論じたい。

 以下、『正論』では紙数の関係からやむなく削除した部分をブログにて掲載したい。

[正論]8月号


 じつは、福岡県では県民の中で問題とならなかったわけではない。

 三重の教育正常化運動を進めてこられた皇學館大学助教授の新田均先生が『正論』平成13年5月号の「人権教育の二重基準に異議あり」と題した論文で、三重県同和教育研究協議会への研修名目での長期派遣問題について書かれており「福岡県では同種の教員派遣をめぐって、その是正を求める動きが裁判にまで発展しているという」と触れておられた。

 新田先生が紹介くださった裁判こそ、平成12年6月から始まったいわゆる「県同教裁判」である。

 原告は県民84人。麻生渡福岡県知事と小柳正之教育委員長(当時)を相手取り、福岡県同和教育研究協議会(県同教)への長期教職員派遣にともなう年間約1億円の給与支出は違法だとして第1次から第3次にわたって原告団が組織され争っている。「公金違法支出損害賠償請求事件」とも呼ばれている。

 この裁判は、昨年9月に最高裁への上告申し立てが棄却され、福岡高裁判決が確定している。また、これとは別に、県同教に11年もの期間派遣されていた小西清則全同教委員長を県教委が枠外加配し、年間200日もの出張を容認したことについても違法であるとして民事訴訟が起こされており、県教委部課長ら7人に総額314万円の返還請求を求めた1審判決に不服として県教委が控訴し現在も係争中であるが、本稿では両方を県同教裁判として論じることにする。

 この裁判は、提訴から3年近く経過した平成15年3月25日、福岡地裁は人件費支出の違法性を認め、平成12年8月から平成13年7月までの約1億円については麻生知事に、また同12年9月から13年8月までの分8700万円を、麻生知事と小柳教育委員長に対し、県への支払いを求める内容であった。前例のない住民側勝訴の判決に対し、知事と教育委員長は判決を不服として福岡高裁に控訴しているが、その後、年度途中での県同教派遣の廃止と、派遣教諭の県同教事務局からの引き上げを行っている。
福岡県同教について少し解説を加えたい。県同教は、広島県のそれと同じように民間の同和教育研究団体である。結成されたのは、昭和36年5月27日で日教組の全国大会に初代県同教会長である林力氏などが同和教育のレポートを持っていったことに始まる。会則で「部落解放の教育を確立する同和教育の研究と実践につとめる」ことを設立目的とし「特別会員」として、部落解放同盟福岡県連の幹部が就任し続けており、部落解放同盟と深い関係にある組織として発足以来、協調行動をとってきた。部落解放同盟が地対財特法に代わる根拠法として制定運動を展開した部落解放基本法の制定運動にも携わり、平成7年の定期大会では「運動と教育の結合が必要」と解放同盟の運動を教育に持ち込むことを掲げ、部落解放基本法の福岡実行委員会の事務局は県同教内に置かれ、西日本新聞に基本法の成立を呼びかける意見広告を出すなど、実態は研究団体というより運動団体といったほうが正確である。その影響力も福岡県同教が全国同和教育研究協議会のなかでも主要なポストを占めるなど極めて大きい。

 福岡県同教30年史を見ると教育行政に教組や運動体と連帯し、教育行政への介入を行っていたことを勝ち誇ったように紹介してあった。
昭和60年に福岡県同和教育研究協議会会長の林力氏が友野隆教育長に要求書を突きつけたものだ。

***

 さて、近年、本協議会名による出張依頼、諸会合案内に対し、一部現場管理者のなかに、「任意団体の出張に応じる必要はない」などという口実によって本研究会員、ならびに教職員、社会教育関係者の出張、研修の機会の保障をしぶる傾向がみえていることを極めて遺憾に思います。(中略)
このような諸状況のなかでの前記の一部管理者たちの極めて管理優先、権力的反解放的態度をみすごすことはできません。本協議会はあらためて貴教育委員会のこの件についての見解の表明を求めるとともに、現場管理者に対する具体的指導、指示の内容についてお答えくださるよう、切に要望します

***

 この要求に対し、友野教育長、加来同和教育課長は「全く異論はありません。指導の不十分さを反省し、昭和45年吉久教育長通達の意義と背景、具体的運用について指導を徹底します」と屈服させられている。

 昭和60年当時も県同教・市町村同和教育研究団体への公費出張をめぐり学校長からの批判があったことを示しており、民間団体に過ぎない県同教が教育行政に圧力をかけて自分たちの意向に従わせる「不当な介入」が横行していたか裏付けられる。

 裁判で争われたのは、このような性格を持つ県同教に対して県が人件費まで負担し、研修目的で県教委から県同教事務局に教諭を派遣することは違法ではないのか、民間団体に税金を使って物心両面の支援を行うことは適正といえるかという点にあった。

 訴訟が起こされた当時、県同教に派遣されていた教諭の数は小中高校あわせて10数人(昭和36年以来延べ322人)。この十数人の教諭が会長、事務局長、事務局員として運営業務に従事していたわけだが、何をやっていたか訴訟原告らが情報公開で調査したところ、ある教諭は半年間で81回、延べ日数96日間と毎週4日間は出張していた。派遣年数も異常に長くもっとも長い教諭で26年間、次いで20年間と15年がそれぞれ1人、13年間が3人など昭和36年の結成から平成12年までの40年間で平均5・3年である。通常の研修から考えるとあまりに異常な実態に裁判長も呆れたという。研修でありながら、在籍校の管理職もその実態を把握しておらず、卒業アルバムにも名前と写真がないことで幽霊教員とまで揶揄されたほどだ。

 当時の石川集充同和教育課長(現 久留米市教育長)は公判において派遣教諭の研修結果について「読んでいないからわからない」と平然と答えている。

 県同教に派遣されていた教諭は、県教委から辞令には、「兼ねて福岡県教育委員会事務職員に任命する 福岡県教育庁教育振興部同和教育課事務主査(または主任主事)に補する」と明記されていた。また、同和教育課長が各教諭に対して発した職務命令書は「福岡県同和教育研究協議会において同和教育に関する研究業務に従事することを命ずる」となっており、福岡県公立学校職員の給与に関する条例の規定に基づき、給料、扶養手当、調整手当、住居手当、通勤手当、期末手当及び勤勉手当並びに義務教育費等教育公務員特別手当が支給されていた。

 県教委同和教育課所属の事務職員という身分で派遣していたのであれば、研修報告書を上司である同和教育課長が読んでいないということは明らかにおかしい。つまり福岡県の教育行政で県同教は法外の措置を受けていたということであろう。

 小倉商業高校に別枠扱いで加配して全同教委員長としての出張を認めていたことも、内部の反対を押し切って当時の光安教育長の判断で行われている。
平成12年1月20日付で、「小倉商業高等学校の定数加配について」という文書のなかで、石川同和教育課長が教職員課長に充てた「定数加配の事由」は、「小西教諭は平成12年度に福岡県同教副会長、福岡県高同教副会長、全同教委員長を務めることになっている。本課としては、本県同和教育の推進を図るためには、同和教育研究団体である県同教、高同教の育成が不可欠であるとともに、同和教育に精通している副会長の小西教諭が果たす役割は極めて大きいものがあると認識している。以上のような事由から、県同教、高同教の副会長、及び全同教委員長として、本県及びわが国の同和問題の解決に貢献する小西教諭の業務を支援するため、小倉商業高校へ定数加配をお願いするものである」としていた。

 同教諭は、同和教育団体の役員を務めることになっているから、特別枠の加配をしてくれというものである。県教委は、学校教育外の民間団体の運営従事を隠すためにヤミ専従といってよい別枠扱いで加配し、当該校の校長は出張を容認したのである。職務免除を認めながら、給与や旅費を支出しつつ、平成12年には174日、同13年には204日、同14年には153日という信じがたい出張を繰り返してきた元凶はここにある。

 さて、平成15年の地裁判決では、県同教と解放同盟との関係については「本来団体が決定すべき問題」であるとして「基本法制定、部落解放及び同和教育等の方針が解同と同一であるからといって、そのことから本件研修が違法となるものではない」との判断をして思想性についての判断を避けながらも、一方で「教育公務員としての給与を受け取りながら県同教で運営を担うと同様の実態がある」ことを認め、部落解放基本法制定中央委員会に出張旅費をもらって出張することは「教育公務員に課されている政治運動の制限に違反して違法」、「実行委員会の副会長に県同教の会長が就任することは妥当でない」ともしており、教育公務員特例法第20条3項に規定される研修趣旨を逸脱していたと判断している点は注目される。

 教育公務員特例法(教特法)第20条は、教育公務員に対する研修の機会について規定し、同条第3項で「教育公務員は、任命権者の定めるところにより、現職のままで、長期にわたる研修を受けることができる」とされている。

 県側が国や県の方針を持ち出してその妥当性を主張しているにもかかわらず、これを退けているのである。研修=団体業務・役員就任ということは認められないということは、児童・生徒支援加配教員の出張問題でもその適法性を考えるうえで重要な指摘といえよう。

 この判決内容は、その後の控訴審判決でもほぼ踏襲され、「同和問題は同対審答申にいうように、基本的人権が侵害されるという最も深刻にして重大な国民的課題である。この同和問題の解決の一方策として、国及び県の指針において謳われている、(中略)教職員の研修並びに同和教育団体の育成、学校教育及び社会教育における指導者の育成の必要性が極めて重要であることはいうまでもない」としながらも「しかし、教職員の研修と同和教育研究団体の育成や社会教育における指導者の育成とは本来別のものである。それぞれの目標を達成するためには、その目標に関する個々の法律が規定する手続きをもって行わなければならない」と判断されている。

 知事の責任については「専決権者である補助職員の財務会計上の違法行為を阻止すべき指揮監督上の義務に違反し、故意又は過失により、右補助職員の財務会計上の違法行為を阻止しなかったときに限り責任を負うべきである」と1審判決を退けているが、県同教への違法な教員派遣が裁判で争われたことによって不正常な教育の是正に弾みがついたことは間違いない。

 事実、福岡地裁での判決後、教員派遣を中止したのは福岡県をはじめ、鹿児島、長崎、佐賀、徳島、岡山、兵庫、滋賀の西日本7県の同和教育研究団体から派遣されていた教員が次々と引き上げられていったことを見れば、いかに画期的な判決であったかをよく表している。

 現在も争われている研修名目で県同教に派遣されながら民間団体役員を兼務し、団体の運営などの目的で県立高校に枠外の加配を行い、年200日もの出張を容認したことに対する違法性を争っている民事訴訟は、当該教諭や県教委が1審判決を不服として控訴しているが、4月23日に福岡高裁で第6回の口頭弁論が開かれた。

 控訴人(県教委)側申請の証人2名の主尋問及び反対尋問が行われた内容を少し紹介しておきたい。

 この日の証人尋問は、菱山謙二筑波大学教授と杉光誠教育企画部長であったが、菱山教授は、県同教・全同教について「公益上の必要性はある」と県側を擁護している。原告側の反対尋問では、国の啓発指針でも法務省の指導文書でも戒められている確認糾弾会について容認する発言をし、狭山事件を差別裁判であると公教育で教えることは妥当かと問われると「微妙だが、そういう教育もありえる」と文科省や県教委の方針を否定する発言を行うなど、政治運動や社会運動との区別を弁えない言動に終始した姿に人権教育の政治性が如実に表れている。

 県教委は行政全体で県同教の実態や同教諭のヤミ専従活動の隠蔽を図り、共産党系の住民監査、訴訟によって実態が明らかになるまで知らぬ存ぜぬで押し通そうとしていた。

 県同教への教員派遣は廃止されたが、17年度、18年度は、年間760万円もの補助金が支出され、現在もJR博多駅近くの立地のよい県庁舎に使用料の減免を受けながら事務所を構え続けている。この運動団体、県同教、県教委の癒着の実態は多くの県民を欺く行為であり、到底納得できるものではない。

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なんと米軍横田基地から・・・
Sun 08 Jul 2007 12:58:56 AM JST
■前回訪問:Sun 08 Jul 2007 12:58:55 AM JST■初回訪問:Sun 08 Jul 2007 12:58:55 AM JST■訪問回数:1
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コメント
この記事へのコメント
怪童勢力との対決、ご苦労様です。
社保庁問題について、私のブログにコメントを頂き、ありがとうございました。お礼を申し上げるのが遅くなり、申し訳、ございませんでした。

福岡県の同和問題(解放同盟が一般日本人に対し人権侵害を行う問題)解決のため、日々、ご努力されているご様子に頭が下がります。

三重県で日教組(三教組)や怪童の勢力が強い中で、皇學館大學という異色、かつ貴重な大学が存在するわけですが、皇学館大学にも期待をする私です。これからも、一層のご活躍をお祈り申し上げております。よろしくお願い致します。ミケ
2007/07/08(日) 01:26:28 | URL | 屋根の上のミケ #mQop/nM.[ 編集]
ぜひ、ご紹介させて頂きます。
タイミングがずれずれのご返事で申し訳、ございません。正論の件、ぜひ、ご紹介させて頂きます。私のブログに書き込むのは明日になりますが、よろしくお願い致します。ミケ
2007/07/08(日) 01:45:32 | URL | 屋根の上のミケ #mQop/nM.[ 編集]
酷い、非道な…
コメント頂きありがとうございました。既に読んでおりましたが、なめ猫♪さんだったのですね。最近さぼり気味ですんません。
それにしても、表題の通りで、こんなのがまかり通っていること、なんとしても許してはなりませんね。
早速簡単で申し訳有りませんが記事にしましたので、TB入れました。
2007/07/08(日) 18:10:07 | URL | 練馬のんべ #.GslOXVU[ 編集]
コメントを2件頂きました。
なめ猫♪さんをご紹介した私のブログに2件のコメントを頂いています。宜しければ、リンクをたどって、ご覧になって下さい。
ミケ
ブログ 屋根の上のミケ
http://blogs.yahoo.co.jp/yaninattyauyo
2007/07/09(月) 07:56:43 | URL | 屋根の上のミケ #mQop/nM.[ 編集]
論文紹介しました
例によってTBが送れません。完全に相性問題かと思われます(苦笑)
一応拙ブログのエントリーで紹介させていただきました。
簡略ですがご報告まで。

http://ryou1kanou.seesaa.net/article/47173679.html
2007/07/09(月) 13:06:54 | URL | 涼風 #yp3Dv9Uw[ 編集]
こんにちわ。
先日なめ猫♪の記事を読みに図書館に行きました。
ところが、「正論」は、中央カウンターの中にあり、身分証明書を提示して、図書カードを作成して、それをカウンターに預け
本を借りて、図書館で読む、読み終わったら、本を返して、
図書カードを返してもらう。
今まで、こんなことはなく、一般雑誌と同じ場所に展示され
いつでも、読めていたのに、、 「正論」「諸君」展示されて
いませんでした。 なめ猫♪さんの記事の「せい」ですか?
2007/07/09(月) 16:21:24 | URL | 愛国の花 #-[ 編集]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2007/07/09(月) 17:05:48 | | #[ 編集]
CMありがとうございます
皆様のブログでご紹介をいただき有難うございます。

このたび『正論』編集部からのお誘いを受け、拙稿のような文を掲載していただき、全国有数の解同王国「福岡」の教育行政がいかに外部団体に支配され歪められているか全国の皆様に知っていただくことができました。

改めて愕然とする実態の数々です。

教育基本法改正を機に、このような「不当な支配」にメスを入れなければと思います。
まだまだ全国に不正常な教育が存在しております。

子供達の教育権を守るためにはこのような有り様を見過ごすことはできません。

これからも何卒よろしくお願い申し上げます。
2007/07/10(火) 20:40:51 | URL | なめ猫♪ #TAZSivxg[ 編集]
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 故・青島幸男氏はかつて国会で時の総理:佐藤栄作氏に  「あなたは財界の男メカケ
2007/07/06(金) 17:18:40 | Empire of the Sun太陽の帝国
なめ猫♪さんといえば、同和問題やフェミニズム問題で頑張っていらっしゃるブロガー
2007/07/08(日) 18:06:27 | 家族がいちばん
福岡で教育問題や同和問題を鋭く取り上げている「なめ猫♪」さんが、このほど「正論」に論文を寄稿されました。実はここ数年「正論」「諸君」を読んでいませんので、「なめ猫♪」さんからコメントを頂くまで知りませんでした。ブログでは昨年からの、いじめ自殺問題や日教組
2007/07/08(日) 22:59:52 | 一燈照隅
  目を惹くニュースがあったので、紹介しておきます。このブログが最近取り上げているテーマと密接に関連しているので、是非ご覧下さい。日産、ロシア工場着工 2車種、09年に生産開始http://www.hokkaido-np.co.jp/news/economic/36866.html--------以下引用
2007/07/09(月) 03:38:49 | 日々是勉強
<html><font size="5">同和行政と戦う「なめ猫♪」さんの論文ご紹介</b></font><font size="3">福岡県の同和勢力と戦っていらっしゃるブログ「なめ猫♪」の管理人さんのお書きになられた記事が雑誌「正論」8月号に掲載
2007/07/09(月) 08:39:31 | 屋根の上のミケ
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