FC2ブログ
<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 教育三法改正の本意を実現させよう
2007年07月14日 (土) | 編集 |
 年金問題でかすんでしまった感がある教育改革だが、教育三法(学校教育法・地方教育行政法・教育職員免許法)の改正はこれまでの教育が組合主導で、文部科学省や教育委員会の指導は「不当な支配」としてされてきたことが改められることとなり、教育正常化が大きく前進することになることは重要だ。

 7月2日の産経新聞「正論」欄で高崎経済大学教授の八木秀次氏が三法成立の意義について纏めておられる。

 なお、八木教授が引用されている文部科学省が、教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」という文書は以下のリンクからダウンロードしてください。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku/dai7/siryou10.pdf

 この文書は、「教育現場を一新させます」として三法改正の意義を書いていた。その中に、次のようにあることは興味深い。

 「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正」(地方教育行政法)という章には、

「教育委員会を立て直します」「不適切な教育委員会や学校には国が責任を持って対応します」

とあるが、地方公務員法に違反し勤務評定を実施していなかった北海道教委・福岡県教委・沖縄県教委や山梨県教組のカンパ問題を放置した山梨県教委のような教育委員会に国が一定の是正指導を行うことができるようになったのだ。

 『正論』5月号で日本会議の政策担当、江崎道朗氏が広島県などで日教組や部落解放同盟などの関連団体に交通費まで支給されて出張することが、研修扱いされてきたと指摘されている。

 その実態は依然として改善されていない。

 いま福岡県では国庫補助で配置されている児童・生徒支援加配教員がかつての同和加配のように運動団体や研究団体の業務運営を担うために公費出張を繰り返し、運動実践を行っている実態が明らかになりつつある。

 久留米市だけで年間千数百件を超える出張を行い、その大半が同和関係の会合なのだから、あきれてものが言えない。解放同盟は同和加配と役割は変わらないといっているが、自分たちの運動を教職員に代理させ、教育行政・現場を間接支配することのどこが、学習指導なのか。

 本来配置された学習指導・生徒指導・進路指導となんら無関係な出張は、改められなければならないものだ。

 ところが、今なお福岡県教委教職員課は、最近文部科学省に提出した支援加配教員の報告書の情報公開を渋り県民の知る権利を侵害して憚らないと公言している。

 このような隠蔽体質の教委の姿勢は容認できるものではない。

 文部科学省はこのような教育委員会に対しては、現地に調査官を派遣するなど厳しく対処してもらいたいと考える。

 以前頂いたこのコメントですが、由々しきことだ。福岡県はまだまだ違法行為が管理職もぐるになって行われていることが推察される。

 当ブログは教組や運動団体の不当介入や偏向教育に対して今後も取り上げて参ります。

5・23狭山集会
こんにちは。私は中学校の教師をしています。私の心情とは逆に5月23日、5・23狭山裁判糾弾闘争集会に参加させられました。非常に苦痛でした。場所は福岡のD市の人権センター(隣保館、部落開放同盟)でした。そこでもビラが配られました。教育基本法改正反対憲法改悪反対、日本は危ない道をたどっている、などといっていました。教師は公正中立でないといけないのに、校長は非組合員の先生まで動員して行けという始末です。しかも被差別部落の子だけ特別扱いです。解放センターに勉強を見に行けとか、顔出ししろとか、異常です。道徳の授業も人権教育ばかりです。日本人の誇りなどこれっぽっちも教えません。こんな状況ですから私は授業でしっかり国旗や君が代について教えています。  
2007/05/29(火) 20:46:53 | URL | マイク #-[ 編集]

http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/seiron/070702/srn070702000.htm 

【正論】高崎経済大学教授・八木秀次 教育三法成立の本当の意義

 ■学校正常化への大きな一歩となる

 ≪「なべぶた」型組織の改正≫

 去る6月20日、教育三法が成立した。昨年末の教育基本法改正に続く教育正常化への大きな一歩となるものだが、有識者やメディアの解説は隔靴掻痒(そうよう)の感がある。

 その意味で文部科学省が4月23日に教育再生会議に提出した「教育三法案の持つ意義」と題する文書は重要だ。教育三法が何を目指したものかが率直に記されている。

 まず学校教育法についてだが、「教職員組合が、『民主的な学校づくり』の名のもとに、いじめ問題への対応などを、教育委員会や校長の指示ではなく、職員会議で処理してしまっています。リーダーシップを発揮すべき校長先生が、逆に孤立させられるといった不適切な学校現場の実態は正さねばなりません。(中略)このため、副校長や主幹教諭、指導教諭といった新しい職を置くことにより、いわゆる『なべぶた』型組織を改め、校長先生を中心に、各教員が適切な役割分担と協力の下で、子どもたちと向き合い、保護者や地域社会の期待に応えられることを目指します」と述べている。教組主導の「民主的な学校づくり」から校長主導の学校運営に転換するために副校長などの職を新設したということだ。

 次に地方教育行政法についてだが、村山政権で路線が敷かれた地方分権の影響で教育も分権された。その結果、文科省は地方教委への権限をほぼ失った。文部大臣が教委に「指導、助言又は援助するものとする」との規定は「指導、助言又は援助を行うことができる」と改められ、「適正を欠き教育の本来の目的達成を阻害していると認めるときは、是正措置をとることができる」との規定は削除された。平成12年のことだが、文科省は教委にものを言うことができなくなったのだ。

 これが一部教組の影響力を強めた。地方によっては教組と教委とが一体的関係にあるところがある。教委の名前で教組の主張が教育現場に浸透することとなったが、文科省はそれに口を挟む権限を持たなくなったのだ。

 ≪「教育の地方分権」見直し≫

 今回の改正はそれを是正した。「教育の地方分権」を一部見直し、文科省の教委への権限を復活させたのだ。先の教育再生会議あての文科省提出資料は「教育委員会が未履修問題を放置したり、国旗・国歌を指導しないなどの著しく不適切な対応をとっている場合には、文部科学大臣が具体的な措置の内容を示し、『是正の要求』ができるよう法律上明記します。(中略)これらの最終的な手段を国がとることにより、法律違反状態にある教育や不適切な教育に、国がしっかりと責任を持って対応できるようにします」と述べている。

 国旗・国歌の指導はその学校が誰によって支配されているかを知る指標だが、指導がきちんと行われている学校は校長を中心とした運営がなされていると考えてよいし、そうでない学校は教組主導の「民主的な学校づくり」がなされているところだ。教組と一体となって「民主的な学校づくり」を放置するような教委には文部科学省が「是正の要求」を行うということだ。教委はこれまでのように「地方分権」を口実に好きなようにできなくなる。例えば、山梨県教職員組合の違法カンパやヤミ専従問題を文科省の度重なる調査にもかかわらず黙殺しようとした山梨県教育委員会もこれまでのようにはいかなくなる。地方での教組の影響力も減じるだろう。

 ≪教組支配の戦後体制脱却≫

 教員免許更新制の導入も教育正常化に資するものだ。これも文科省の教育再生会議あて提出資料には「いわゆる『不適格教員』が、公務員という身分に守られ、教壇に立ちつづけることは、子どもたちには勿論、日本の将来にとって不幸なことです。この状態を解消するため、『不適格教員』を教壇から確実に排除するべく、不適格教員の人事管理を厳格に行います」と述べている。ここでいう「不適格教員」とは指導力不足教員だけではない。新しい教育職員免許法には「『指導改善研修』を命ぜられた者は、その指導改善研修が修了するまでの間は、免許更新講習を受けることができない」と規定されたが、「『指導改善研修』を命ぜられた者」には法令違反や怠業によって分限・懲戒処分を受けた教組の活動家が含まれる。彼らを「教壇から確実に排除する」のが教員免許更新制導入の目的の一つということだ。

 教育三法の成立はこのように一部教組に事実上支配されてきた戦後教育の「レジーム」を画期的に変えるものだ。安倍政権9カ月の成果として高く評価したい。

『正論』ご注文はこちらから♪ぜひ読んでね


産経IZAに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html

おまけ♪カラスを見守る猫2匹



↓ぜひクリックを♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログへ
スポンサーサイト





コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
参議院選挙の立候補者が発表され、いよいよ選挙戦が始まりました。今回の選挙は本当に大切な国のあり方、憲法など本質的な議論は棚上げされ、年金問題、事務所経費の問題が争点になっている点、大変違和感があります。己の
2007/07/15(日) 07:48:08 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
学校へ行きたい!より学校の最新情報をご紹介!「特別支援教育」が始まりました。「学校教育法等の一部を改正する法律」が施行になり、平成19年度4月から「特別支援教育」が始まりました。特別支援教育は、障害により生活面
2007/07/20(金) 07:42:28 | 学校へ行きたい!
なめ猫