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 自治労と知事の間で締結された職場協定書の破棄を求める陳情
2007年10月03日 (水) | 編集 |
 明日は福岡県議会で各種委員会が開催されます。総務企画委員会に提出した陳情をご紹介いたします。

県職員労働組合と知事とのあいだに締結された職場協定書の破棄を求める陳情


1 要旨(要望事項)

① 今年6月の県議会代表質問で、自由民主党福岡県連会長をつとめる新宮松比古先生および予算特別委員会で同党所属の鬼木誠先生が行った質疑内容に自治労加入である県職員労働組合(県職労)と県知事とのあいだに締結された職場協定書の問題が指摘されていたが、県当局として80件を超えるこれら確認・協定書を直ちに破棄・無効化していただきたい
② 本県出身で産経新聞社政治部首相官邸担当記者である阿比留瑠比記者が出版した「阿比留のブログ」(産経新聞出版)に教育基本法改正に対し、福岡県職員労働組合(県職労)など自治労加入組合が与野党の国会議員に大量のファックスで反対意見を送りつけていたことが書かれていた。同氏のブログでもかなりの自治労への批判がコメントされていた。意見表明そのものまで否定はしないが、福岡県民としてそのような政治闘争に明け暮れるより職場改善など他にやるべきことがあるのではないかと思われるが、地方公務員法に基づき職員団体の特定候補の選挙活動など政治運動に対して厳格・厳正に対処されたい
③ 本庁はもとより、各地にある出先の事務所に対しても服務監督を徹底されたい
④ 管理運営事項に関する事柄まで確認書などを締結することが今後ないよう県議会としてのチェックを行っていただきたい


2 理由
 先の参院選で、与野党逆転となってしまい、衆議院と参議院でねじれ現象が生じました。そもそもの発端である年金問題も社会保険庁幹部の問題ばかりでなく、各地の社会保険事務所に勤務していた自治労加入の国費協議会の組合が社会保険庁と締結した確認書、その結果の「5000タッチで休憩」という民間ではありえないサボタージュに大きな原因がありました。
 ところが、なぜかマスコミはそれらをろくに報道せず、自民党・安倍政権批判のツールにして、わずか1年で戦後体制の大改革を行った安倍政権を退陣に追い込みました。
 最終的に自治労・国費協議会の責任はうやむやにされたままになりました。
 問題は、公務員は地方公務員法によって一般の労働組合とは峻別され、政治運動などは制約されているにもかかわらず、公然と特定政党の支援が呼びかけられ一部ではありますが勤務時間中にヤミ専従ではないかと思われる行為をしている職員を見ることであります。
 本県における職場協定書の発覚がそれとの関連性について断定はできないとはいえ、自民党県議団の先生方のご指摘にある不透明な「癒着」「労働慣行」にあるとすれば由々しきことであり、容認しがたいものです。
 県議会におかれましては、この職場協定書の破棄・無効化、不正常な労使慣行の是正に取り組むことを求めます。

平成19年9月27日
福岡県議会議長                  貞 末 利 光 殿

教育正常化を推進するネットワーク 事務局長

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