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 国連人口基金は堕胎を擁護している
2007年10月11日 (木) | 編集 |
 岡本明子さんから届いた「国連通信」です。海の向こうから押し寄せる人権ファシズムに対してどう立ち向かうか、堕胎の合法化を意図する動きが進められています。

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各位

最近、憂鬱なことばかりが続いております。中でも沖縄での「集団自決」記述の件については、自治体で教科書検定を覆す要求の意見書決議が行われているという情報を頂いて、本当に憂慮すべきことだと思っております。

こんな中で「国連通信」でも無いだろう・・・と気がひけるのですが、継続は力なりで、今現時点ではすぐに役に立つ情報は少ないのですけれども、読んで頂いていれば、いずれ役立つ日も来るかと思います。

新たにお送りする方々もいらっしゃいますので、この国連通信について、最初に説明文を入れさせて頂きます。ご存知の方々には重複してしまいますが、お許しくださいませ。岡本明子



この国連通信を出しているCFAMは、World Congress of Familiesに参加している団体のひとつの団体で、国連経済社会理事会の協議資格を持つNGOです。
キリスト教の団体のため、堕胎・中絶問題の観点から、国連経済社会理事会で起こっている出来事をレポートしているようです。
この方々の観点は、World Congress of Families主宰者の観点のひとつではありますが、これが全ての問題意識では無いようです。
また、私自身の観点、問題意識の一つでもありますが、これが全てでは無いということを、ご理解ください。
国連NGO(経済社会理事会との協議資格を持つ保守のNGO)は極めて少ないため、この貴重な国連報告を掲載しております。(岡本明子)

さて今週の「国連通信」です。

国連人口基金は、否認されても堕胎を擁護しています

国連人口基金(UNFPA)は、世界中のどの国においても堕胎を支持していないと繰り返し主張しています。Center for Reproductive Rights(性と生殖の権利センター)は、昨年UNFPAに、5万ドルを貰ったことを、彼らの年次報告の中で報じています。Center for Reproductive Rightsの活動は、堕胎を合法化するよう政府を訴えることです。UNFPAの職員は毎日、どれほど多くの人々が彼らの主張を信じているかを思いながら、ほくそ笑んでいるに違いありません。



国連人口基金(UNFPA)と世界中にいるUNFPA支持者達は、如何なる方法形式においてもUNFPAは堕胎支持をしていないと繰り返し否定します。UNFPAの批評家は、UNFPAのプログラムとそのプログラム・パートナーとが一致するのは難しいと考えています。UNFPAが堕胎促進に関与した最新の証拠としては、世界中の堕胎法を変えようと活発に活動しているニューヨークに拠点を持つ人工中絶法支持のNPOである Center for Reproductive Rights (CRR)の年次報告です。このNPOの最新の年次報告によれば、UNFPAは5万ドル0ドルもの大金をこの団体に寄付したとのことで、UNFPAは昨年、この団体へ最高額の寄付をした団体の一つでした。


CRRは、国際的に最も活動的で最も効果をあげている堕胎ロビー組織の1つです。2006年、CRRは、コロンビアでの堕胎禁止を覆したことを含めて、合衆国や諸外国で22ケースの堕胎問題に関与しました。彼らの年次報告によれば、CRRは堕胎施術者への規制、堕胎の禁止、堕胎へのアクセス、未成年者に対する堕胎規制等に関与しています。UNFPAは、昨年のCRRへの援助のほかに、2005年にはInternational Planned Parenthood Federation(国際家族計画連盟に16万ドル以上を寄付しました。国際家族計画連盟は、世界最大の、最も資金を豊富に持つ堕胎提供者であり、堕胎支持グループの1つです。


UNFPAは又、ニカラグアの堕胎論争に直接関与しました。UNFPAは昨年、他の国際的な機関と協力して、ニカラグア政府に堕胎完全禁止を再考するように依頼する手紙を送り、ニカラグアの堕胎論争に関与しようとしたのです。アフリカでは、UNFPAは、論議の的になっているマプト行動計画起草を支援しました。マプト行動計画とは、「安全ではない堕胎」に関して、特定の擁護目標を持つものです。UNFPAの幹部であるThoraya Obaidは、マプト行動計画は、アフリカでの行動計画の基礎になるだろうと述べました。



今月の初め、国連米国代表団はUNFPAの堕胎擁護についてObaidに質問しました。UNFPAが提案した戦略計画の議論の中で、米国代表団は「我々は、UNFPAが焦点を当てている3つの地域、2つ国にリプロダクティブライツ(生殖に関する権利)を強制していることについて述べます。UNFPAは堕胎問題に中立であり、このように堕胎の合法化擁護に関係するべきではないというのが我々の理解です。」と述べました。これに対してObaidは、UNFPAは堕胎については政府が決定する国内問題なので、堕胎合法化の問題は扱わないと答えました。Obaidは、1994年の人口と開発に関するカイロ会議で得られた「堕胎が法律違反でない場合には、安全でなければならない。」という合意事項によってUNFPAが行動することを強調しました。

米国政府の中にいるUNFPA支持者は、Obaidの否定の言葉を機械的に繰り返しており、UNFPAは、これらの申し立てについて無罪であると主張しています。我々が得た手紙の中で、UNFPA関係の選挙人からの質問に応じて(*1)、米国議員ジョン・ディンゲル(民主党-ミシガン州選出)は「あなた方はUNFPAの仕事について間違った情報を伝えられている。UNFPAは世界中のどこにおいても、堕胎や堕胎に関連する活動支援をしていません。」と述べました。ディンゲルは、UNFPAへの米国からの資金提供を復活させるために主張したのです。

*1 おそらく米国議会における「UNFPA funding amendment」(国連人口基金資金提供修正案)のことを指すものと思われます。

アメリカは最近、6年間連続してUNFPAへの資金提供保留を決定しました。米国は、UNFPAが中国の残忍な一人っ子政策に協力したという証拠を得て、2002年から資金提供を保留しているのです。

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