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2007年10月17日 (水) | 編集 |
毎度おなじみ国連通信です。母子の健康といいながらじつは中絶の促進を狙う会議が公然と行われているようです。
各位
国連通信第47号で、「Deliver Now」キャンペーンのことをお伝えしました。そのキャンペーンイベント、Women Deliver Conference in London が10月18日から20日にかけて開催されますが、その続報が臨時で入って来ましたのでお知らせします。
このキャンペーンは母子の健康に関するものですが、本当に母子の健康に関することが話しあわれておらず、「堕胎の権利」に集中した会議になっているようです。
また本文中に「HIV/AIDS」については、治療ではなく権利に焦点を当てています」とありますが、本当に大事なことよりも「権利」ばかりに焦点が当てられており、これを各国の政治家や政策を担当する人々が真に受けてしまわないようにと、プロ‐ライフ、プロ‐ファミリーの人々は注意を喚起しています。
どのような問題においても、何よりも先に「権利」が主張されて、本当に大事な事柄が看過されるというパターンが、国連や国際会議の場で通常となっているということは、恐ろしいことだと感じています。
こうしたことと、人権擁護法案や外国人参政権問題等、勿論男女共同参画問題、「子どもの権利条例」等の問題は、決して関係の無いものではなく、根っこは同じものです。
引き続き、国際的な動きを監視し続けていかなくてはならないと思っています。
岡本明子
"Women Deliver" は間違っている
母子の健康に関する政策を決定する国際会議は、その９８のセッションのうち３５のセッションが堕胎権に集中していますが、一方、母子の死亡原因については一向に注意を向けていません。ヨーロッパと北米の家族擁護グループのリーダー達は、ロンドンで１０月１８日〜２０日に行われる「Women Deliver conference」に出席して、女性と子供が本当に必要としているもの、又会議そのものの歪みに関する報告書を伝えることになっています。
「この会議の堕胎への執念を考えれば、政策決定者はWomen Deliverからの助言に頼るべきではありません。もし会議が母子の健康に本当に注目しているのなら、ここで瑣末なこととして扱われている母子の健康における必要性に取り組む筈です。」と、Concerned Women for America (CWA)のウェンデイ・ライト所長は注意を促しています。
「母子死亡を減少させる最良の方法は、出産時における熟練した付き添い人と、救急産科医療です。出産時における熟練した付き添い人については、6つのセッションだけでしか扱われておらず、救急産科医療はひとつだけです。」と、C−FAMのスーザン吉原教授は述べています。「出産後、出産時におけるケア、フィステル（外傷等で出来た穴）、女性性器切除、新生児の健康、女性に対する暴力、癌、マラリア、健康保険制度についてのセッション数はごく僅かです。HIV/AIDSについては、治療ではなく権利に焦点を当てています。有効なワクチン、清潔な水、衛生、又重要な児童の健康についてのセッションはありません。」
Institute for Family Policy EUのローラ・ヴェラーデ所長は、「医学雑誌“Lancet”は、性別選択堕胎や女児殺しで亡くなった1億人の少女のことを、最近記事にしました。この少女の大きな死因となっていることについては、一つのセッションもありません。“Lancet”のWomen Deliverの特集記事は、女児死亡について隠されていた真実の暴露を怠っていることを世に知らしめました。」と述べました。
「政治政策に携わる人達が正確ではない情報に頼れば、母子の死亡は減少させることができません。」とUnited Families Internationalのローラ・ナプレクは述べました。
「米国の事例では、堕胎、特に化学的堕胎・・・外科的堕胎を必要とするものの少なくとも１０％が失敗に終わる・・・が安全ではないことを示しています。外科的堕胎は、妊娠後期の危険な早産、伝染病、その他の合併症の危険を増加させます。」とAmerican Association of Pro Life Obstetricians and Gynecologists（堕胎反対・生命尊重アメリカ産科協会）の次期会長であるドナ・ハリソン医師は述べています。
スレッドご注文はこちらから
ぜひ読んでね♪
その他の本なども注文できます
別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
↓次の首相は国家観が確かな人と思う方はぜひクリックを♪
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各位
国連通信第47号で、「Deliver Now」キャンペーンのことをお伝えしました。そのキャンペーンイベント、Women Deliver Conference in London が10月18日から20日にかけて開催されますが、その続報が臨時で入って来ましたのでお知らせします。
このキャンペーンは母子の健康に関するものですが、本当に母子の健康に関することが話しあわれておらず、「堕胎の権利」に集中した会議になっているようです。
また本文中に「HIV/AIDS」については、治療ではなく権利に焦点を当てています」とありますが、本当に大事なことよりも「権利」ばかりに焦点が当てられており、これを各国の政治家や政策を担当する人々が真に受けてしまわないようにと、プロ‐ライフ、プロ‐ファミリーの人々は注意を喚起しています。
どのような問題においても、何よりも先に「権利」が主張されて、本当に大事な事柄が看過されるというパターンが、国連や国際会議の場で通常となっているということは、恐ろしいことだと感じています。
こうしたことと、人権擁護法案や外国人参政権問題等、勿論男女共同参画問題、「子どもの権利条例」等の問題は、決して関係の無いものではなく、根っこは同じものです。
引き続き、国際的な動きを監視し続けていかなくてはならないと思っています。
岡本明子
"Women Deliver" は間違っている
母子の健康に関する政策を決定する国際会議は、その９８のセッションのうち３５のセッションが堕胎権に集中していますが、一方、母子の死亡原因については一向に注意を向けていません。ヨーロッパと北米の家族擁護グループのリーダー達は、ロンドンで１０月１８日〜２０日に行われる「Women Deliver conference」に出席して、女性と子供が本当に必要としているもの、又会議そのものの歪みに関する報告書を伝えることになっています。
「この会議の堕胎への執念を考えれば、政策決定者はWomen Deliverからの助言に頼るべきではありません。もし会議が母子の健康に本当に注目しているのなら、ここで瑣末なこととして扱われている母子の健康における必要性に取り組む筈です。」と、Concerned Women for America (CWA)のウェンデイ・ライト所長は注意を促しています。
「母子死亡を減少させる最良の方法は、出産時における熟練した付き添い人と、救急産科医療です。出産時における熟練した付き添い人については、6つのセッションだけでしか扱われておらず、救急産科医療はひとつだけです。」と、C−FAMのスーザン吉原教授は述べています。「出産後、出産時におけるケア、フィステル（外傷等で出来た穴）、女性性器切除、新生児の健康、女性に対する暴力、癌、マラリア、健康保険制度についてのセッション数はごく僅かです。HIV/AIDSについては、治療ではなく権利に焦点を当てています。有効なワクチン、清潔な水、衛生、又重要な児童の健康についてのセッションはありません。」
Institute for Family Policy EUのローラ・ヴェラーデ所長は、「医学雑誌“Lancet”は、性別選択堕胎や女児殺しで亡くなった1億人の少女のことを、最近記事にしました。この少女の大きな死因となっていることについては、一つのセッションもありません。“Lancet”のWomen Deliverの特集記事は、女児死亡について隠されていた真実の暴露を怠っていることを世に知らしめました。」と述べました。
「政治政策に携わる人達が正確ではない情報に頼れば、母子の死亡は減少させることができません。」とUnited Families Internationalのローラ・ナプレクは述べました。
「米国の事例では、堕胎、特に化学的堕胎・・・外科的堕胎を必要とするものの少なくとも１０％が失敗に終わる・・・が安全ではないことを示しています。外科的堕胎は、妊娠後期の危険な早産、伝染病、その他の合併症の危険を増加させます。」とAmerican Association of Pro Life Obstetricians and Gynecologists（堕胎反対・生命尊重アメリカ産科協会）の次期会長であるドナ・ハリソン医師は述べています。
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別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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この記事へのコメント
相反する事象に目を向けるということ 尊重されて然るべき「生命」が倫理上において取り扱われるべき、「理想」と「現実」の間は大きく乖離していますね。
かつてのルーマニア、チャウシェスク政権では逆に「産めよ増やせよ」政策を行い、自身の先鋭部隊の子供たちを育て上げようと国策キャンペーンを行った結果、ルーマニア全土にエイズキャリアの乳幼児を蔓延させた過去があります。
「権利」「自由」「責任」の関係を無視した福祉政策は破綻を招きます。
かつてのルーマニア、チャウシェスク政権では逆に「産めよ増やせよ」政策を行い、自身の先鋭部隊の子供たちを育て上げようと国策キャンペーンを行った結果、ルーマニア全土にエイズキャリアの乳幼児を蔓延させた過去があります。
「権利」「自由」「責任」の関係を無視した福祉政策は破綻を招きます。
堕胎、育児放棄、それに子育て外注、子どもの権利条約…程度の差こそあれ、真の意味の「子供（＝弱者）の人権」はありませんね。弱者を潰す権利ばかりが優先されていいはずがない。
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