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 動き出した人権擁護法案--法案反対運動を再開させます
2007年11月02日 (金) | 編集 |
 活動休止状態でした自民党の人権問題等調査会会長に太田誠一元総務庁長官が就任しました。

昨日の産経新聞です。

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人権問題等調査会長に太田氏

 自民党は31日、空席だった人権問題等調査会会長に太田誠一元総務庁長官を充てる人事を決定した。同調査会は、人権擁護法案をめぐる議論を行ってきたが、昨年10月、中川昭一政調会長(当時)が会長ポストを空席としたことで機能停止の状態が続いていた。

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 この方、古賀派ですが保守色は強く、日本会議のメンバーとして夫婦別姓や皇室典範改正に猛反対した方でもあるのですが、同和問題には妙に肩入れする方なのです。

 今年の『週刊ポスト(2007年7月6日号)』に太田氏の次のような意見を紹介してありました。




憲法14条「法の下の平等」だけでは差別解消の実効性に欠ける98~99年
私が総務庁長官を務めていた時代に立案責任者として関わったのが 「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」でした。

これにより人権教育・啓発に関する国、地方公共団体及び国民の責務が明らかにされ、全国の各小学校区に 人権擁護委員などの責任者が置かれて地域コミュニティによる集会などの活動が活発に行なわれるようになったのです。

憲法14条には「すべて国民は、法の下に平等であって……」とあるが、それだけでは実効性に欠ける。 社会的地位または門地(家柄)による差別は禁じられていたにもかかわらず 具体化する法律がなかったのです。

また、さらに人権救済制度を新設するという人権擁護法案も自民党内で推進している。 私としては、この問題は普遍的に、ユニバーサルな価値観で判断すべき問題だと思っています。 部落差別の解決は政党を超えていかなければならないのです。




 部落差別の問題は政党を超えていく

 ここにこの問題の難しさがあります。そもそも太田氏が総務庁長官のときに尽力したという「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」は部落解放同盟が熱心に推進していました。

 解同の思想は左翼思想です。綱領などから露骨な階級闘争色が薄まったとはいうものの、反天皇制、反体制を掲げていることには変わりはありません。

 ご存知のように福岡県は歴代の解放同盟委員長を出しており、いまなお福岡1区は“解放の議席”などと呼ばれ、ゼネコンなど本来自民党を応援する企業・団体がかつては社会党、現在は民主党の松本龍氏(部落解放同盟特別執行委員)を応援する土地柄のところです。

 一般行政も教育行政も解同の威圧に押されっぱなしの状態を何とか是正させようと私たちは、日和見、弱腰だった保守の中から立ち上がって教育行政と運動団体の癒着を断ち切るべく動き出しました。

 そのなかで明らかになってきた違法な活動の数々を解明し、児童生徒支援加配教員の同和ヤミ専従状態を改善させる指導通達を県教委に出させ、市町村教委に同和教育研究団体などへの運営業務での出張を中止に追い込むことに成功しました。
 
 しかし、この県教委通達も年度末のあわただしい中で出され、現場や組合、地区同教、解同などの反発も強く、小郡市のようにいまだに徹底されていない自治体が殆どです。

 福岡県教委は通達を出すにあたり、解同県連に事前報告に伺っているといわれますが、県庁全体が大会への動員、年末の挨拶や新年旗開きへの出席など癒着関係が続いています。

 今年も8月上旬に福岡県当局と部落解放同盟との交渉が行われ、11月セクション別交渉が行われます。

 福岡県人権・同和対策局も人権・同和教育課も交渉の日時すら教えようとはしません。県民の知らない場で行政の方向性が決められることは断じて許しがたいことです。

 こういう状態を改善させるどころか、より影響力が強まりかねない法案を自民党が推進しようとしていることは国家の危機だと思います。

 いかるが議員などと話し合っていますが、福岡でも解同問題に着手したことなど状況の変化から、2年前のネット主体の運動から現場に立って活動を展開するべく再構築したいと考えています。

 それから福岡市の部落解放同盟が共産党や私たちを“抵抗勢力”などと呼ぶ事務連絡文書を昨年、学校に送付している事実が情報公開された公文書から判明しました。

部落解放同盟福岡市協議会から学校への事務文書1


 このような勢力の教育への不当介入は実態の究明を進めながら、法案の再浮上とあわせ再開されるであろう自民党の部会でも論議されるよう働きかけてまいります。

ご皇室について理解を深められます
ぜひ読んでね♪
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別冊正論これは必読です。
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コメント
この記事へのコメント
福田氏と小沢氏の密談の結果と言う所なのでしょうか。
恐ろしい・・・。
2007/11/03(土) 10:02:33 | URL | N #-[ 編集]
やがてこうなるとは思いました
小沢・福田の大連立の暁には「人権擁護法案」が復活・制定されることは想定していました。

『人権擁護法案付き純潔教育』

『有害図書・有害サイト規制に人権擁護法案ありき』

となるでしょう・・・

公明党の支持母体・創価学会の機関紙『聖教新聞』のコラム「寸鉄」で『有害サイト規制9割支持、有害デマ雑誌を追放せよ』とも書いていました。

それに共産党系列団体・新婦人新聞でも『ネット依存症は人間不信・自己嫌悪によって起きるから、リアルで人とのふれあいを進めることです』とか『情報の洪水から子供たちを守る』とまでに非難(?)していましたし、『インターネット=2ちゃんねらー=ネット依存』のイメージがありますから、厄介なものであります。

『有害サイト規制』や『有害図書規制強化』という美名の下決め兼ねない危険性もあります。




2007/11/03(土) 18:59:46 | URL | 小澤英治郎@god sider #eYj5zAx6[ 編集]
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