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 最高裁が朝鮮総連施設への非課税は違法と判断
2007年11月30日 (金) | 編集 |
 本日、最高裁が熊本市の総連関連施設への固定資産税減免措置は違法だと判断を下しました。

 これで非課税措置を続ける福岡市の総連施設をはじめ全国の関連施設は課税を行うことになるでしょう。また、そうさせねばなりません。

 産経IZAと時事通信より。

***

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/106909/

朝鮮総連施設への非課税措置 違法が確定

 熊本市の在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設への固定資産税減免措置は違法などとして、市長が徴税権を行使しないことの違法確認などを市民が求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は30日、市長側の上告を退ける決定をした。これで、税減免措置の違法性を認めた2審福岡高裁判決が確定した。「朝鮮総連関連施設への税減免措置は違法」との判断を最高裁が是認したのは初めて。
**

減免措置の取り消し確定=朝鮮総連施設の固定資産税-熊本市長の上告棄却・最高裁
 
在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)関連施設「熊本朝鮮会館」への固定資産税などについて、拉致被害者を支援する「救う会熊本」会長が熊本市長に減免措置の取り消しなどを求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(中川了滋裁判長)は30日、市長側の上告を棄却する決定をした。減免措置の取り消しが確定した。
 朝鮮総連関連施設への減免措置取り消しが最高裁で確定するのは初めて。

**

救う会全国協議会のメールです。

★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.11.30)総連への自治体の減免措置は
違法-最高裁が決定、救う会熊本の成果

■総連への自治体の減免措置は違法-最高裁が決定、救う会熊本の成果
 
最高裁は本日、11月30日、熊本市長が、「熊本朝鮮会館への固定資産税などの減免は違法」との福岡高裁の判決を受け、最高裁に上告していた裁判で、上告を棄却する決定をし、福岡高裁の「朝鮮総連の関連施設への税の減免は違法」との判決が初めて確定した。

 この裁判を起こしたのは、北朝鮮に拉致された日本人を救出する熊本の会(救う会熊本)の加納良寛代表で、1審の熊本地裁では総連関連施設の公益性を認め熊本市が勝訴したが、昨年2月2日、福岡高裁は熊本市長に対し、「朝鮮会館は朝鮮総連の活動拠点で、日本の社会一般の利益のための施設には該当しない」と施設の公益性を否定し、「減免措置は無効」とする逆転判決を下した。これに対し、熊本市長が上告したものである。

 最高裁の決定を受けて、加納良寛代表は、「この判決により、これまで皆さんが特別な目で朝鮮総連を見てきた結果、言うべきことも言えないという状況が変化すると思う。また、最高裁の決定が、拉致された被害者を取り戻す一助となればと嬉しく思う」と述べた。
 
◆経過とコメント
 総務省は平成19年7月24日、朝鮮総連関連施設に対する2007年度の固定資産税の課税状況を発表したが、その報告では、朝鮮総連の中央本部・地方本部・支部がある131自治体のうち、「全額減免」しているのは28、「一部減免」47、「減免せず」は50、「検討中」が6であった。総務省は、総連関連施設の減免について、「施設の公益性の有無などを厳正に判断すべき」と各自治体に何度も通達を出してきたが、この時点で約62%に相当する81の自治体が優遇措置を続けていた。今回の最高裁判決により、朝鮮総連の関連施設に対し、
特別の優遇措置を行ってきた自治体は、他の一般の施設と平等に課税せざるをえなくなった。この最高裁決定は北朝鮮に対しても、大きな影響を与えるものとなる。また、安倍晋三官房長官(当時)が中心となって、米国と呼吸を合わせて実施してきた「厳格な法執行」がかなり進捗したことになる。

 朝鮮総連と税金の問題については、昭和51年10月に国税庁と朝鮮総連系・在日朝鮮人商工連合会との間で税金の取り扱いに関する「5項目の合意」が交わされたことが、朝鮮総連中央常任委員会発行の幹部向け非公開の内部文書「朝鮮総連」に書かれている。この5項目の内容は、「(1)朝鮮商工人の全ての税金問題は、朝鮮商工会と協議して解決する、(2)定期、定額の商工団体の会費は損金として認める、(3)学校運営の負担金にたいしては前向きに解決する、(4)経済活動のための第3国旅行の費用は、損金として認める、(5)裁判中の諸案件は協議して解決する」である。その実情については佐藤勝巳救う会会長が早くから指摘していた。

 日本の民間企業では、各社が当然の義務として税務申告をしなければならないが、朝鮮人商工連合会加盟企業だけには特別扱いが認められ、税務申告は総連の商工連合会が一括して税務署に提出・交渉するという悪しき慣行がまかり通っていた。その他、日本の会社では認められない損金算入の優遇措置もとられていた。
日本政府・自治体は総連関連組織・施設を特別視してきた。その結果、総連と国税庁との交渉で減額された税金の多くが朝鮮総連に寄付され、それが北朝鮮に送られ、核・ミサイル開発や様々な国家犯罪の原資となった。当時は、その資金を万景峰号へ持ち込んでも税関はノーチェックだった。拉致問題を行ってきた部署でもその資金が活用されたと考えられる。

 加納良寛代表が、「これまで皆さんが特別な目で朝鮮総連を見てきた」、「言うべきことも言えないという状況が」あった、「拉致された被害者を取り戻す一助となれば」と述べた背景には、以上のあきれるような闇の実態があったのである。これからは朝鮮総連関連組織・施設についても、日本に存在する組織・施設の一つとして、法の下での平等な取り扱いが求められる。(平田隆太郎)


★自民党本部のホームページに公表されている会議情報にありますが、12月3日人権問題等調査会の会合が行われるとのことです。

■自由民主党
http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html

12月3日(月)
◆政調、人権問題等調査会
 午後4時 本部リバティクラブ4室
 [1]人権擁護法案について
 [2]その他

**

人権擁護法案反対、同和行政調査などで
皆様からのカンパをお願いいたします。

郵便口座
17490-63834391

■この本は参考になります


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http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html

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http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html

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コメント
この記事へのコメント
幸山市長の朝鮮民族への肩入れ理由が知りたい。
やっと日本人が納得する裁判所の判決が出ました。
しかし、本来ならもっと早くこの様な判決が出るべきでした。60年遅すぎ。

これも、朝鮮総連からの呪縛から解けた証拠ですね。
2007/11/30(金) 22:42:18 | URL | 危機!日本包囲網 #-[ 編集]
この報道で一番驚いたのが、訴えたのが「救う会」のメンバーだった事です。
「救う会」は保守派の仲間だと思っていたのに。。。
変なのが紛れ混んでいるんですね。
注意しないといけませんね。
2007/11/30(金) 22:44:36 | URL | WAX野郎 #JalddpaA[ 編集]

「市長」が徴税権を行使しないことを「救う会」のメンバーが訴えているので
「救う会」は「変なの」では無いと思いますが。

「変なの」は市長では?
「変なの」が市長をしているから「ぼした祭り」が無くなった(呼称やかけ声)
のだと思いますが?
2007/12/01(土) 01:32:35 | URL | 熊本出身 #-[ 編集]
朝鮮総連関係の施設は公益性がないから課税して当然だと思います。
そして最高裁判所の判断も当たり前だと思います。
熊本出身様、幸山市長がぼしだまつりが無くなったのはほんとうですか。地方自治体の首長たる市長が祭り(神事)を無くす事は我々の民族宗教(信仰)たる神道を行為でしかない。
このようなものを地方自治体にそえてはならないと思います。
京都府舞鶴市の加津良稲荷神社事件と同じぐらい重大だと思っています。去年の今頃から神道に関する事件を耳にし、日本国民に対する悪影響を懸念しております。
2007/12/01(土) 08:23:25 | URL | レッテンリッター #-[ 編集]
>熊本出身様

救う会が熊本市長を訴えたのがはじまりだったんですね。
完全な勘違いでした。やっぱり救う会はマトモです。
2007/12/01(土) 08:58:17 | URL | WAX野郎 #JalddpaA[ 編集]
最高裁GJ!!
最高裁GJ!!です。
救う会もご苦労様でした。ミケ
2007/12/01(土) 18:40:41 | URL | 屋根の上のミケ #mQop/nM.[ 編集]
前回の書き込みが言葉足らずで失礼しました。

無くなったと言うのは「ぼした祭り」という通称と
「ぼした-,ぼした-,ほろぼした-」というかけ声です。
これらは,90年に変更されたようなので現市長とは関係無い
ようです。
伝統的に続いてきた祭りの通称やかけ声をいくつかの団体が
言いがかりをつけたからといって変えてしまうのは寂しい
限りです。
2007/12/02(日) 13:30:59 | URL | 熊本出身 #-[ 編集]
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