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 人権擁護法案再提出は国家の危機3
2007年12月04日 (火) | 編集 |
 人権擁護法案の再提出を自民党推進派が目指していますが、昨日の人権問題等調査会の模様について日本会議の「草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」で報告されていましたのでご紹介します。

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http://prideofjapan.blog10.fc2.com/?no=1163

本会合には約30名の議員が出席していたが、内明確に反対である議員は9名程であった。古屋圭司・下村博文・萩生田光一・衛藤せいいち・稲田朋美・戸井田徹・薗浦健太郎・西田昌司・赤池誠章議員など)  

本会合では、本法案について反対派の意見も聞いた上でも、断固成立させようとする意思が強く現れていた。それは人権問題等調査会の人事からも伺える。本格的議論は来年から進められることが確認された。

本法案が修正されたところで、成立すれば、部落解放同盟にとっては勝利であると明記すべきである。

下記に発言議員の発言要旨並びに法案に対する姿勢を列挙する。

太田誠一 (本会会長)

 これまで人権擁護法案に反対を表明。同県の山崎拓氏の依頼によって会長職をうけざるを得なかったのか。太田氏は「反対派の意見を良く聞いた」うえで法案をまとめようとする意思が伺われた。

伊吹文明(幹事長・本会顧問) 
 これまで本法案には反対を表明。本調査会の顧問の打診もなく進めるやり方に対して疑義を述べるも、顧問就任を表明。ただ人権問題は様々な課題があるので、それを踏まえた上で、議論を進めていくべきことを強調した。

古賀 誠 (顧問) 

前回まとめ切れなかったことに対するお詫びと、安倍政権下で調査会が開催されなかったことを述べ、今回、本調査会が開催されたことへの感謝を表明。

二階俊博(顧問)  

古賀氏の発言を踏まえ、挨拶の冒頭に安倍政権下で調査会が開催されなかったことへに対して批判。その上で和歌山県では同和問題は最重要施策であることを強調し、法案の採決は多数決で進めていただけれることを太田会長に対して要望。

佐藤剛男(衆議院)

 平成14年度の自民党法務部会長として、本法案を推進。国連をはじめ、国際的には人権擁護は進んでおり、我が国への非難が増している。人権の定義があいまいとの指摘があったが、運用しながら進めるべきであることを強調。

早川忠孝(衆議院)  

佐藤氏の発言を踏まえ、国際と日本とでは人権の内容が違うことを指摘し、警察の関与は問題であることを指摘しつつも、法案事態は必要との意思が伺われた。

稲田朋美(衆議院)  

同和問題の個別法を検討するのは良いが、人権擁護法案には問題がある。例えば、元小泉首相の靖国参拝も人権問題でも訴訟が行われ、ある学校の校長が国旗国歌問題についての問題点を指摘しなかったことが人権擁護委員会から問題との勧告があったり、学校での制服を強制することも人権の名で訴えられるなど、人権の名の下に様々な訴訟などが繰り返されるのは如何か。

西田昌司(参議院)  

京都府議会議員の時、本法案を要請したのは同和団体であった。本法案に反対を表明したが、彼らは「反人権派」とレッテルを貼ってきた。そもそも、同和問題は人権で果たして救済できるのか。これは国民のモラルの問題であって、我が国の歴史・伝統・文化が否定された憲法に基づく戦後の問題こそが真に議論されるべきであって、本法案を進めるべきではない。

***

 新聞報道でも出ていましたが、昨日の部会は党内の重鎮を前面に立てながら法案を通していこうという姿勢がはっきりしています。しかし、若手・中堅の保守系議員の先生方も出席し、反対意思を明らかにされており、今後の展開が注目されるところです。

 西田議員という方は存じ上げなかったが、京都で同和団体に対してノーといえるのは素晴らしい。京都は部落解放同盟も強いが、共産党系も利権があり、自由同和会は野中に近いという同和王国といってよい土地柄のところ。

 推進派が同和問題をはじめとした人権救済といっていますが部落差別を反権力や憎悪で解決しようとしてきたことがそもそもの間違いであったのです。

 「草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」によると、行政職員が運動団体の使い走りにされているようだが、このようなこと自体、介入そのもの。

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 実は10月30日、部落解放同盟は、衆参の国会議員に対して一斉陳情活動を展開しています。偶然、ある議員の事務所にいたところ、その議員の出身県の県庁と市町村役場の人権同和対策課長が、部落解放同盟の役員とともに、『人権侵害救済法』の早期制定にむけた要望書を届けにきていました。秘書の方にお願いして資料を見ると、人権擁護法案の早期成立を訴えていました。
 しかも、人権委員会は、公正取引委員会並みの権力をもつ「三条委員会」として設置しろ、と訴えているのです。

 部落解放同盟は、全国の役所の「同和人権対策課」の役人たちを、我々の税金を使って上京させ、「人権擁護法案」早期成立の運動に従事されていのです。

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 これはわが福岡県はとくにひどく、監査請求で究明を図らなければならない問題です。手元にある文書にも先日、勧告を受けた八女市の人権・同和対策課長は、昨年10月に人権政策確立集会に出張し、要請行動を行ったことがわかっています。

 ぜひこのブログをご覧の皆さん、全国の自治体でこの種の行事に行政職員が出張し、国会議員に要請行動を行っていないか、出張命令書、復命書を開示請求していただけないでしょうか?

 私の体験ですが、1枚の公文書開示請求が行政を動かすことがあります。

 福岡県では法案反対統一キャラバン行動の再開を検討しています。法案反対を同和利権が明らかになってきた今こそ県民にこの法案の危険性を広める好機でもあります。
 また古賀さんの事務所前で抗議を行うときがきたのかもしれません。

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■この本は参考になります


別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html

産経IZAに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html

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