<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 部落解放同盟筑後地協への負担金支出を停止せよ
2007年12月05日 (水) | 編集 |
 昨日付けで八女市議会に「部落解放同盟筑後地区協議会への負担金支出停止、解放同盟との行政交渉公開」を含めた同和行政の終結に関する陳情を提出しました。

 八女市の教育長は嘘八百いっていたので抗議をお願いします。
 詳しくは陳情をご参照ください。

 一日も早く解同への補助金支出はゼロにしなければいけません。来週、宣伝カーで八女市を回る予定です。



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部落解放同盟筑後地区協議会への負担金支出停止、解放同盟との行政交渉公開を含めた同和行政の終結に関する陳情

平成19年12月4日

人権擁護法案に反対する福岡県南ネット 代表


八女市議会議長 武田  忠匡 様

要旨(要望事項)
① 部落解放同盟筑後地区協議会の入居する筑後地区解放会館は本来の趣旨とは違う利用実態が存在しており、市外の政治団体に八女市として負担金を支出する合理的理由がない。執行部側は19年度分の負担金を即時返還するよう当該団体に要望されたい。返還できないのであれば市民の付託を受けた議会としてその理由を明らかにされるよう求められたい
② 自民党系の宗教団体が発行母体である「日本時事評論」(全国4万部発行)10月19日号に「毅然と同和行政を正せ」と題した記事が掲載されたが、これは本市の田中同対課長の行政交渉公開に関する不適切対応を指弾したものである。補助金を受けて活動している解同筑後地協・八女市連協という任意団体との交渉は本来公開されてしかるべきものだが相手方の同意が得られないと公開できない、書面で相手方にお願いすべきという同課長の発言は行政の主体性放棄だ。すでに11月26日付八女市オンブズパーソンは勧告を出しており、改善を求められている。1月の人権・同和教育課係長の事件でも制止しなかった課長は処分されており、反省が見られない。配置転換を行い、同課は行政の中立性を断固守るよう市長・副市長は指導されたい
③ 今年5月に福岡市で開催された部落解放全九州大会に参加した教職員がいるが、一運動団体の主催行事に義務教育費国庫負担を受ける県費負担教職員が公務出張することは望ましくない。また行政職員の筑後地区部落解放研究集会なるものも同様で、後援に県や県教委も入っているが、実質は解同である。その内容も同和行政終結に反対する文章が要綱にあり、12月3日に再開された自民党人権問題等調査会(太田誠一会長)で議論になっているように賛否が分かれる言論弾圧につながりかねない人権擁護法案(人権侵害救済法)の制定を要求するなど人権といいながら実態は政治運動といってよい活動を税金で支えるものである。人権政策確立要求集会も同じで衆参両院の国会議員に上京した大勢の各県市町村から担当課長が陳情するという。このような慣行は市民に理解を得られない。本市は率先して取りやめることを求めたい
④ 同和対策に関する特別措置法(地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律)は失効してもう5年になるが一向に終結する見込みがない。筑後地協への補助金は勿論だが、解同八女市連絡協議会への補助金、柳川市議会で問題になっている全日本同和会への研修旅費名目の補助金は時代錯誤そのもの。某運動体が街宣車で八女・筑後・柳川市役所などを圧力を意図して演説しているようだが、このような脅しに屈することなく同和対策を終結されたい

理由
 まず本題に入る前に、前回9月議会に教育問題をメインに陳情した内容についての議会での対応は、9月議会については、八女市においては「同和ヤミ専従」などいないとのことであった。それでは教育長は八女市が文部科学省財務課より県教委を通じて本市3校に配置された児童・生徒支援加配担当教員が平成14年文部科学省財務課長通知にある3項目「生徒指導」「学習指導」「進路指導」にのみ活用されていないとして調査を受けていることは知らぬというのだろうか。従来議会で中島教育長は松崎議員の質問に「ちゃんと指導しており服務の問題はない」としてきたが、当方が産経新聞社の雑誌『正論』8月号に「福岡の教育現場を歪める同和支配」で書いたように、実態は校外出張ばかりで市同研(八女市人権・同和教育研究協議会)への事務局運営目的での出張であったことを今なお謙虚に反省しているとはいえないといわざるを得ない。市同研事務局員こそヤミ専従そのもの。今は改善してきておりますと答弁するのが筋ではなかろうか。その点がお隣の筑後市や久留米市と教育長の姿勢が違うところであり、筑後市の木戸教育長は八女市在住の方だが、今現在も教育委員会会議で報告し、校長会で繰り返し指導を行っているとのことである。久留米市は、人権同和教育室長によると、人権・同和教育担当者と支援加配教員を別々に分けて混同しないよう今年度から改めたとのことである。「八女市に問題はない」と言い張る姿勢こそ、処分された係長の一般市民は市職員の命令を聞く存在だと「出直してこい」「許さんぞ」「なぜ解放同盟だけか」と思い上がった言動と根本は同じではないか。
 本市は旧社会党系が強く、つい最近まで自治労や日教組が我が物顔でふるまっていたが、我々良識派保守系市民団体が男女共同参画のときに立ち上がったことからずいぶん改善された。それまでは人事交流で県教委が県立高校から正常化のため南中学校に派遣された矢加部邦彦校長(その後福島高校長等歴任)を組合や運動体が圧力をかけサボタージュするなどあったことを忘れもしない。
とくに同和対策は市長の弁ではないが「異常」そのものであったときく。
去る9月4日に北朝鮮に拉致された日本人を救出する福岡の会(救う会福岡)として事務局長など3名で市長と面会した際にも、予定時間30分を超過し、1時間20分のその大半が同和行政をめぐる内容となった。そのなかで、八女市においても嘗て旧社会党市議会議員や部落解放同盟による過激な行政交渉によって市長が軟禁状態におかれることもあったなど驚くべきお話をお伺いし、我々一同唖然とした。いま報道されている柳川市、旧大和町などの全日本同和会への不正補助金も同和行政に対する批判が表に出ないことをいいことに、部落解放同盟にも出すなら我々にも出せということであったと思われる。
差別解消は当然であるが、同和行政のタブーはあってはならず、ましてや行政交渉を公開する際に市民に運動体にお願いするよう強要するなど担当課長の主体性に欠ける言動は不適切。オンブズパーソンの勧告内容を真摯に受け止め、行政の信頼回復を図ることこそ「行政の責務」である。
久留米市市民部から解同筑後地協の決算書も開示され、16年度から18年度までの3ヵ年分読んだが、こういう使途の団体になおさら市民の税金が投入されるのはおかしいと感じている。
彼らが求めている人権擁護法案・救済法案はおそるべき思想警察につながる憲法違反の疑いさえ指摘されるものである。だからこそ何度も廃案になり、いまだに自民党内で紛糾している。解放同盟にしてみれば、既得権益維持と反対勢力の封じ込めに利用するには格好の法律であろうし、事実、解放新聞や雑誌「部落解放」「ヒューマンライツ」を読むと「バックラッシュ(保守派など反対派)」と批判する記事や論文が多数掲載されているように、大阪などの利権問題を反省しているとは言いがたい。多くの国民の不信感はそこにあることを運動体も行政も議会も認識しておく必要がある。
もちろん市側を評価すべき点もあることは承知している。たとえば今年の10月1日の要求交渉の内容に「人権施策推進にあたって我々と十分協議されたい」との趣旨があったが、他市町村はそれに追従・平伏しているが本市の回答案を読む限り、その他の市民・市民団体とも協議するとなっていた。これを本当に実効性あるよう担当課だけでなく、市をあげて努力していただきたい。

以上、市民の負託を受けた市議会総務文教委員会として「部落解放同盟筑後地区協議会への負担金支出停止、解放同盟との行政交渉公開を含めた同和行政の終結」に取り組むことを求めます。

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福岡県では法案反対統一キャラバン行動の再開を検討しています。法案反対を同和利権が明らかになってきた今こそ県民にこの法案の危険性を広める好機でもあります。
 また古賀さんの事務所前で抗議を行うときがきたのかもしれません。

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■この本は参考になります


別冊正論これは必読です。
http://www.sankei.co.jp/seiron/etra/no07/ex07.html

産経IZAに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
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http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html

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