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 部落解放同盟による教育行政に対する人事介入是正に関する陳情
2007年12月10日 (月) | 編集 |
 12月6日付で福岡県議会に提出された「部落解放同盟幹部による人事介入疑惑・人権・同和教育課の廃止を含めた人権・同和教育行政の是正に関する陳情」をご紹介します。

 県教委OBによると福岡県はいまだに解同の介入を受け続けているとのことです。もう人権・同和教育課自体をなくす必要があると思います。

 日教組の活動家が県教委に入り込み教育行政をゆがませる工作機関が内部にあると思ってもらってよいかと思います。

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1 要旨(要望事項)

① 県教育委員会幹部・県立高校長を歴任したOBによると部落解放同盟による人事介入が今なお行われていると聞く。これが事実であれば重大な問題であり、当該団体の説明も公開質問状などの手段で求めたいものであるが、それは事実なのか? 県議会は与野党とくに肝心な自民党が解同に腰が引けている。彼らが行う糾弾などは実定法上なんら担保されない明確な違法行為であり、脅しに屈することなく主体的にこの問題を県民の負託を受けた議会として究明されたい

② 県教委発行の「人権教育は今!」(今年8月発行)に山梨学院大学教授の荒巻重人なる学者の提言が掲載されているが、内容は「子どもの権利条約」「女子差別撤廃条約」など国連人権条約を批准した以上わが国の法律よりも上位に位置し、国情を無視してでも法改正を行うべきであるとか、内政干渉を肯定し、子供の権利を無条件に認めるイデオロギー運動を煽動する記述に満ちたものであった。この件については県立高校を中心とした職員団体「福岡教育連盟」なども憂慮している。先月、熊本市で西川京子厚生労働副大臣が男女共同参画講演会をなされた際にもこの問題が紹介され、危機感を露わにされていた。講演後、私どもは「人権教育は今!」をお渡しし、自民党の保守系国会議員の勉強会で取り組んでいくよう要望を行った。この子ども(児童)の権利条約については、わが国政府、外務省も教育現場への悪影響などがないよう配慮して批准されたものであり、日教組・日弁連子どもの権利委員会などの左翼色の濃い運動団体の主張が無条件で受け入れられたものではないことは行政機関であれば当然理解されておくべきものだが、今回掲載にいたった経緯を明らかにされたい

③ 産経新聞社から出ている雑誌『正論』1月号、現在、全国、福岡県内の書店でも発売中であるが、全国学力テスト結果の特集が組まれ、そのなかで同誌編集部の安藤慶太氏の論文「子供の学力を蝕む元凶は教組支配である」と題した論文が掲載されている。同氏の論文では、福岡県が小中ともに学力結果が振るわなかったことが取り上げられ、沖縄県・北海道・福岡・大阪・大分など共通するのは、日教組の影響が強い、とくに福岡県は最近まで教職員の勤務評定も行われてこなかったことや、部落解放運動の激しい地域であり、「不当な支配」が続いていることを問題視されていた。運動体の介入などもってのほか。是正を徹底されたい

④ 前回、9月10日の文部科学省陳情でも指摘した小郡市や最近、訴えが当方に寄せられ、調査を進めている筑豊、田川郡の川崎町・添田町・香春町は、国庫補助の児童・生徒支援加配教員が「同和教育推進」(同推)として校外出張を繰り返し、進路指導や生徒指導などはおざなりにされているという。とくに添田町はひどいときくが事実関係を明らかにして地教委とも連携し、是正を図られたい

⑤ ①から④まで指摘した問題はいずれも人権・同和教育課の存在自体に問題があると考えられる。組合・解同人事を許してきた県教委の責任は重大であり、この際、人権・同和教育課そのものを再編統合し、廃止することが本県教育正常化にとっては望ましいことと思われるが、検討されたい

2 理由

私共は、自民党を支持してきた保守系市民でございます。陳情要旨でも述べておりますが、本県の教育行政は一部の団体の「不当な支配」を受けています。
再三、陳情してきたことも徹底されていないことを見ると、よほど解同が「怖い」のでしょうが彼らはあくまで任意団体であり、わが県の教育に責任を有するのは県教委です。

インターネットをご覧いただければ、差別云々いう人もいますが、この人権擁護法案や解同問題についてよく調査された質の高い主張や情報が流れています。
いつまでも旧体制の悪弊を引きずり、一民間団体に過ぎない部落解放同盟やその尖兵たる県同教(福岡県人権・同和教育研究協議会)、福教組・高教組など左派社会党の残党の脅しに屈するようでは本県教育正常化はできません。

糾弾という威圧・暴力が言論の自由を封じたのです。
彼らが求めている人権擁護法案・救済法案はおそるべき思想警察につながる憲法違反の疑いさえ指摘されるものです。だからこそ何度も廃案になり、いまだに自民党内で紛糾しています。解同にしてみれば、既得権益維持と反対勢力の封じ込めに利用するには格好の法律でしょうし、事実、解放新聞や雑誌「部落解放」「ヒューマンライツ」を読むと「バックラッシュ(保守派など反対派)」と批判する記事や論文が多数掲載されているように、大阪などの利権問題を反省しているとは言いがたい。多くの国民の不信感はそこにあることを運動体も行政も議会も認識しておく必要があります。



以上、県民の負託を受けた県議会文教委員会として同和教育行政の全面的見直しに取り組むことを求めます。

平成19年12月6日
福岡県議会議長                      貞 末 利 光 殿

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