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2008年01月13日 (日) | 編集 |
いよいよ人権擁護法案を成立させようという動きが活発化しています。そこで、人権擁護法案の過去の審議過程、歴史的経緯、推進派団体の動向などを取り上げていきたいと思います。
改めてこれを読むと九州・西日本の議員のほとんどは推進派ですね。解放同盟の意を受けた古賀誠たちの工作の結果です。
それにしても城内議員や森岡先生の存在がいかに大きかったか悔やまれます。
古賀誠が「一任」と叫んで勝手に幕引きしようとしたときのものです。
ごく一部しかこれまで公にされていなかったものです。情勢変化から公開が妥当と判断して掲載に踏み切りました。
＊＊＊
４月２１日法務・人権問題等調査会合同部会
古賀議員
今回で6回目の部会、議論を重ねてもらった。
同和特措法後を受けての審議会の結果、今回の法案となって、立法は議員の義務。それは皆さん、同じ意見だろう。
平成１４年に廃案になった大きな理由は、森岡議員の発言のように、同和への疑念が払拭されなかったから。同和の一部急進派や民主党が、人権擁護委員会を内閣府に置き、地方独立の修正案を出し、それを我が党は飲めず解散に伴い廃案になった。
岩屋議員を中心に、人権の定義のことを議論してきた。個別法で深く対応すべきという意見がある。先回参考人塩野名誉教授もそれは否定せずそれは理想であるが、今の社会情勢では難しい。多くの苦しむ人が待たされることが問題だ。これは皆さんにご判断してもらいたい。理想は理想としても、責任を果たして早く成立されるべき
。法務省も真摯に意見を受け止め修正すべきところは修正したくれた。本法案を通して制度の汎用を行使できるし、国民の表現の自由も確保できていると思う。まだニ三はかることもある。
亀井議員の再三の指摘、「緊密な連携をはからなければならない」という点。広島からの経験からの教育への介入などには、法務省に検討されてもらう。
また人権擁護委員の政治的中立性について、この２点について、法務省の見解を聞いておきたい。
法務省
「公私の団体との緊密な連携」（８３条）については、意向を反映して、削除したい。
中立性については、今までの人権擁護委員は非常勤国家公務員ではなかったが、今回は、非常勤国家公務員なので、中立性は当然なので明記しなかったが、今までのように明記しても良い。
古賀議員
国籍条項については、平成１４年に法案を出した頃から状況も変化し、議論されている。
自分としては国際化の中で（外国人枠を）そのまま残すべきだと思うが、拉致問題等考えなければならないのも止むを得ないと、シッカリ受け止めてるべきだと思っている。一つは、人権団体推薦枠を外すことにした、人権委員の職務上の地位を政治的に利用してはならないとした。これでほぼ大丈夫だと私は思うが、これでも心配な
先生も 国会決議を条件として更なる歯止めをかけておきたい。人権擁護委員会は、日本国籍を有しない者に人権擁護委員を委嘱するにあたっては、必要性的確性を十分慎重に考慮するということを、ここで決議していただき、国会の決議を付帯決議としてつけさせて頂き、このことで人権委員会は国会の決議に拘束されるわけであり
ます。これで先生方のご懸念は払拭されると思うわけであります。先生方のご理解を頂きたいと思います。
？議員（関西弁・推進派）
そろそろ議論これくらいにして、潮時だと思う。成立を期すべき。こう言っているときにも、差別が行われている。先進国の一角の中で日本が人権後進国だと言われている。成立を期して欲しい。
佐藤剛夫議員
現行の人権擁護委員は公務員じゃないが、今度の法案は準国家公務員だ。日本人以外に公務員の例はあるのか？
法務省
いないわけじゃない。公権力の行使にあたらない中で公務員になっている。学校の先生。大学の先生なども国家公務員。
佐藤剛夫議員
そのことは、古賀先生の提言をはっきりさせる意味で置いておくべきだと思う。
これを一般法とするか個別法とするかで問題になっているが、監獄法を改正したし、人身売買、拉致問題、個別にその時に応じてそのような法体系で日本は行っているんだから、一般法・個別法と分けるのではなくて、必要に応じてやっている。人権を広く拾っていくことがベターだと思ってますので、全面的にこの法案に賛成する。
付け加えて、法務省はPR不足だ。民生委員だって看板出してるんだから、人権委員は1万４千人働いているんでしょう。看板つければいいんだ。
石破議員
拙速だという話があったが、私は当選６回だが２０年間、この話はやってきており、拙速ではない。
人権が曖昧だというが、定義はこれ以上明確にしようがない。個別法では漏れるものがでてきて、アメーバ法式が適切で、それが曖昧なことにはならない。個々の方式ではかえって損じるものがあると思う。要は如何にして濫用を防ぎ毅然とした運用をするかにこの法案はかかっている。人権委員も国会の同意人事になっているのだか
ら、変なものだと同意しないという毅然とした姿勢を持つべきだと思っている。どのような人が委員になろうとしているのか国会にきちんと報告してもらう、それは、我々の姿勢の問題でもある。懸念だが古賀議員へ。さっき国会決議ということがあったが、国会決議は全会一致が必要だと思うが。
日本人であっても外国人に造詣の深い人が選ばれるのであろうが、北朝鮮だけ外すというのは理屈が合わない。国交がないから外すというのは、それは別問題。日本国籍を有する者がなるのが望ましい。そこで国会決議の話だが、国会決議は委員会を拘束するもの、しかし行政が国会決議に拘束されてきたかというと、そうでもないも
のもある。米の自由化など最たるもの。その辺をどう考えたら良いのか。外国人の人権を日本人が守るのがいいと思う。いずれにしても法案は国会に出して、泣いている人たちを救い、しかし不当な差別を許さない、という運用が必要。
柴山議員
古賀先生の修正に感謝する。だいぶ良くなったが、前回から言ってることだが、「公私の団体との緊密な連携を義務付ける」を削除するということだが、懸念している人権擁護委員について。個別の権力はないが網の目のように情報収集しているこういう人達が、任命権者に圧力かけたり利益を誘導したりすることに対するペナルティ
がない。無給の国家公務員だから、非行があって罷免されても痛くもかゆくもない。非行、圧力、利益誘導の禁止、或いは何が人権侵害か教育するシステムが必要というのが一点目。
そして２点目として、人権はその帰属する主体がSOSを出すことが必要。中にはイジメで耐えてる子もいるかもしれないが、最終的には面接して「それで大丈夫なの？」と聞いて、本人が「困る」と言って、一つ上の特別救済に行くことが必要で、あまり人権委員会が、本来個人に専属している人権にパターナリズムを与えるというこ
とに、私は不安を感じる。
例えば、訴訟に参加するという権限が与えられている。本人が上訴に特段文句を言わない間は、人権委員会が独自に上訴が出来るという、かなり強大な権限である。自分は、人権委員会は訴訟にあたり、本人または本人の代理人に調査資料を提供するとか控えめなほうが良いと思う。
あとは見直し規定については頻繁に見直しを行うとか、特別調査に関わる過料３０万円以下は重すぎると思うので若干引き下げるとか、何よりも運用が適正にされる仕組みを考えて欲しい。
あと実態面で、実は自分は、これはあまり不明確とは思ってない。しかし先ほど政治活動禁止を条文上明らかにしてもらったわけだから、例えば濫用の惧れの高度の蓋然性とかを法文上に入れてもらうと分かりやすいと思っている。
森岡議員
秘書時代から４０年国会周辺におり、特措法成立過程から知っている。特措法が延長して延長して、もう必要ないという議論が深まってなくなった。しかし一部の特に部落解放同盟の利権をあさる人々が、根拠法が欲しいということで差別差別と言うことが自分たちの飯のためになるんだとやっているのが今日も努力を続けている。こ
れが現情だ。しかし差別を受けている人達がいることも知っている。自分の選挙区は奈良だから。差別を受けている人達は助けてやらなきゃいかん。しかし被差別の人を助けることには成らない。部落解放同盟の解放ニュースには、この法案への反対者は国家主義者と書いてある。これはマルクスレーニン主義史観と同じ。自見議員は、解放同盟は変わったと言われたが、法案を通してもらいたいと自民党にすり寄っているだけ。部落解放同盟の本質は、マルクスレーニン主義だと思う。マルクスレーニン主義者に魂は売れない。
自分の選挙区では色んな逆差別が起こっている。同和の人達は立派な公営住宅で安い。教科書問題では市長や教育長に圧力をかける。道徳の時間は同和教育人権教育だと。これに物を言えるような法案だったらいいが、皆怖がって物を言えない。
（そんなことないよーー）
物が言えないような社会であるにも関わらず、このような法案を通すようなことを、自民党が進んでやるべきことじゃないと思っている。是非、ご理解を頂きたい。
古賀議員
森岡先生と全く別の意見を持っている。この法案をこのまま放置しているほうが恐ろしい。
（そうだー）
放置すると、部落解放を行政的に解決する窓口がなくなると思う。すると、また解同は差別糾弾闘争を強化する。自分も部落解放同盟と秘書時代から戦って来た。苦労した。だからこそ、法案を成立させ、彼らの受けた差別も彼らの行なう糾弾も、人権委員会のルールの中で公平適正に処理するというのが本筋だろう。ついでに言うが
、拙速だといわれるが、２０年来取り組んできた一人だ。色々問題あるが、これを立法しないほうが国会議員としての責任を果たさないことになる。
（よーし。いいぞーー。そのとおり！）
運用面とか大事だ。それは国会で決めていくこと。今大事なのは、国会に提出させて頂く事だ。それが一番大事な、我々の責任だ。
（拍手）
葉梨議員
憲法改正問題では日本会議にシンパシーを抱いている。擁護法案はスキームとして必要だと思っている。人権法案が話題になったとたんに、ネットで古賀誠はナチスだと広がっている、城内実も悪魔だと書かれているかもしれない。こういう社会をなんとかしていかなきゃいけない。こういう意味で、スキームは必要だと思う。議論を
聞いていると、慎重に、拙速は避けろと言うが、この法律は憲法違反だという学者がいるから審議できない、ということでは、自衛隊法なんか審議できない。具体的にどういうところが困る、この条項が困るという、６回目になったら、もっと冷静で前向きにな議論をすべき。勿論法案を全ていいとは思わない。国籍条項、竹島もあれ
だけ問題になっているし、国会決議だけでいいのかなと思うし、条文に則して述べると、４１条１項６号人権侵害の被害又は予防について・・・実効的な措置を取れる、必要な措置をとれる、そういうことを人権委員に任せてしまうと、もしかしたら、団体交渉になってしまう可能性がある。ここは人権委員会がしっかりハンドリング
できるように考えなきゃいけない。これは法律の修正になるのか、或いは毅然とした運営になるのか、我々の知恵を出していく。但し、ネットで議員がナチス、悪魔と言われることに措置をすべきだろう。
大村議員
冒頭から成立させるべきと言っているが、議論は聞いていてすばらしいと思う。議論の中で、法案が徐々に修正改善してきたことを評価したい。人権を守る仕組みを作り、対応していく、そのための背骨としての法である。連休前に、今国会に提出してほしい。急ぐべき。
衛藤議員
だいぶ問題点明らかになった。葉梨先生は賛成だけど問題あると話された。当初から問題があったと思われる。同対法、ち対法に替わるものと位置づけて限定してくれれば楽だったと思う。自分も同和対策に取り組み苦労もしたし、解同の人とも話をしているし、その中で逆差別もあった。それを一緒に良くしたいとやってきたし、差
別されてきた人知っている。その実態を知っているが故に、これでその人達が救済されるかは疑問に思う。岩屋先生の仰るように個別に対応すればよい。人権後進国と先ほど言われたが、そうではない。人権をちゃんとやりましょうといったのは、あの時の議論で、個人情報などいち早くやってる。児童虐待法など、個々で詰めてやっ
てきている。
それを一括法で、しかも三条委員会で、行政だが罰金３０万円という、何もかも盛り込んだが故に、みんなに理解されない分かりづらい法律になってきている。
それが、大切な表現の自由の、事前チェックになったり抑圧に繋がる。
拉致家族の方々にもお聞きした。もし、こういう形のものがあったとしたら、「北朝鮮に拉致されたのではないか」と言っただけで人権侵害で申し立てられていただろう。だから反対だと。彼らが３０年間、最初に言い出したときはどれだけ大変だったか、声を出してもらえなかった。管さんだって土井たか子さんだって、北朝鮮への
攻撃だと、家族の人達がガンガン言われた。人種差別じゃないかと。
もし国籍条項が残り三条委員会が残り、そういう団体の推薦が入ったら、確実に彼らは言論の自由を奪われていただろう。
中川・安倍議員の問題もそうだった。国際女性戦犯法廷には裁判官に北のスパイといわれる人たちが出席していたのではないかというが、外務省の堀田さんが、安倍氏に圧力になるよとそういう偉い人が平気で言ったわけで、そんな人が委員になると、政治家は政治生命がなくなる。私は慎重でなければならないと思う。
明治天皇は法律を作るのがお好きだったが、山岡鉄舟が陛下に「法は国民を縛るだけですよ」と言ったら激怒されたが、数日後、山岡鉄舟を侍従長にされたという。それだけ法律、特に言論の自由に関することは慎重じゃなきゃいけない。
逆に質問だが、どういう問題に対してどう救済するのかを明確にして欲しい。アメーバ的に、と無責任なことを言わないで欲しい。冗談じゃない。
（そうだ）
みんなが心配を払拭できないんだ。任免権への圧力、人権を申し立てられた人のこと、訴訟に参加すべきではない、こういうことを明確にすべきだ。自分は三条委員会取り払うべきだと思う。
（寺田議員）広島５区
今後我が国が発信すべきことは、平和・民主主義・人権の尊重だと思う。２４年間財務省にいた。毎年一千億以上のお金が同対法、ち対法の下に使われるのを苦々しく見てきた。また、県で糾弾会、深夜に及ぶ同和の交渉をやってきた者として、法案、特にいい形で修正されてることは、日本中喝采だろうと思っている。特に人権問題
はADR問題がある。即ち司法制度改革で裁判外の紛争処理を図っていく、しかも同和という問題ではなく、全ての人権問題を平等に扱うことの重要だと思う。国際的に見ても、人権擁護法案を置くというのは当然である。
三条委員会のことが衛藤先生から言われたが、国税庁も三条委員会であり、３０万どころか３千億以上のお金を取る権限を持っている。なんら問題なし。適正な運用やれば問題ない。運用が悪ければ民主主義もヒトラーを産む。適正な運用で法は生きる。
（拍手）
亀井議員
同和問題に苦しんできた広島ですから、衛藤先生に同感。一つは連携カットだというが、意味がよく分からなかった。確認したい。二つ目、国籍条項だが、日本人の手で守ればよい。外国人の手を借りなきゃ日本は守れないのか？国籍条項は大事だ。
法務省
８３条の条文、「及び関係のある公私の団体」を削除する。
田中議員
法案に賛成である。問題点は定義が曖昧だということと、人権委員の中に同和などの団体が悪意で入ってくるおそれがある、そして国籍条項のことが大きな問題だったと思います。定義については石破先生が仰ったとおり、刑法に触れて尚且つ不法な行為ということ以上には出来ないと思う。同和問題の関連で、同対法・ち対法に替わ
るもので良いという衛藤先生の意見があったが違うと思う。それを長いことやってきた結果、全てがなかなか上手く行かないけれども人権法というものに意識が高まってきた。人権法に上げていこうという時代になってきている。現場で自分はやってきて、それを主張してきた。解同と喧嘩したこともある。京都の新聞で、民主の福山
議員と対談したが、彼は内閣府におけと、横断的にやれということだ。それは解同の意見でもある。メディア問題も挙げている。解同の主張から切り離されている所から法案は出されていることを理解して欲しい。自民から出なくても民主から法案が出る。我々の手で提案すべき。
自見議員
２２年間福岡４区選挙区から出ている。田川という所で６千人のうち４千人が同和地帯である。佐藤栄作総裁が作った、ち対法を基本的人権のもとに作った。ち対・同対法は連立のときやめたが、ハードの部分が終ってもソフトの部分が残っているから、ソフトの部分をどうするかということ。自分は医者で人間の体は人種に関係なく
同じだという平等な思想がある。言論の自由の前に、公共の福祉がある。城内・古川議員などのおかげで、頭の固い法務省が修正をしてきた、努力をした。古賀先生も自分も、我々解同と戦ってきた。しかし時代は変わった。岸さんと作った自由同和会を作った。消防車も入れない、高校も行けない、結婚も出来ない、そういう人が２
２年前は一杯いた。それはハード面で直してきた。しかし人間の意識は残る。その意識を改革していくべきであるという法案だ。そろそろ古賀会長に一任させて欲しい。
鶴輔議員
繰り返し議論を重ねてきた。個別法という話があったが、個別法でどうやって同和のことを規定するのか？誰がどう差別されているという構成を書けるか。そもそもこの法案が必要かどうかではなく、必要なんだと共有してほしい。
（待ったなしだ）
必要かどうかという議論してる場合じゃない。５月に急いで可決すべき。お願いしたい。
平沢部会長
法案の必要性は認めてると思いますので、その法案に問題があるということですので、ご理解ください。
古屋議員
法案に疑念を持っている。しかし人権侵害は擁護しなきゃいけないと思っている。けれども理念どおり擁護されるのかについて、我々は疑念を持っているわけだ。法案をよく読むと、侵害をした人、疑いのある人に集団でパニッシュをするという主旨ですから、これで大丈夫なのか？
この法案の作られた経緯にはパリ原則がスタートにあると思うが、平成１０年に政府として公式見解が出ている。これは省略するが・・・。平成１１年３党合意で、人権擁護については、個人情報保護や犯罪被害者の救済等の仕組みをはかるということで、それは着実に行われている。その後、人権擁護の与党懇話会で、人権擁護の仕
組みの改善をはかるということになった。そして平成１３年、はじめて三条委員会として法案が出て来た。その三条委員会の出て来た経緯が分からないところだ。それで廃案になった。今回も内容変わらなかったが、法務省が修正してきたが、歩み寄ってはいるけれども根本的な食い違いがある。
商法のことで商法改正は、商取法でやったほうがやりやすかったのに、難しい方法で行なった。これは良い示唆を与えていると思う。
先ほど公取などでも三条委員会でやってるじゃないかと言われたが、あれはあくまで経済の問題であり、思想信条に対して判断をする組織ではない。人権問題と同次元には論じるのは適切ではない。そこで具体的な人権侵害については、先ほども衛藤先生からどういう人権侵害があって、どう救われてないのか、これをまだ部会でやっ
ていない。一回生の議員は特に分からない。
具体的な例を挙げたい。学校関係者から３条１項１号で、差別的取扱いで、公務に就いた者が人種等を理由にして不当な差別というのを規定しているが、人種というのは２条５項に信条が含まれると書いてある。そうすると指導要領でも国旗国歌を掲揚しなさいということが書いてありますが、それに基づいて掲揚しなさいと言うと、
思想信条に反しているとして、人権委員会に申立てが行われていたときに、不当に扱われる恐れがある。こういう人達が何度も迷惑な目的意識を持つ人権申立て人からの申立てがあった場合、まともな教育が出来るのか。国を愛する心というのも同様じゃないだろうか。或いは、心理的外傷を与えることが規定されてるが、例えば学校
で或る教科書を採択した。それを使うことが虐待に当たり、心理的外傷があったと特別救済申し立ても、理由としては可能である。それを受け付けるかどうかは人権委員会に委ねられるが、こういうことが組織的に行われていることは、皆さんよく知っているだろう。組織的運動で行われた場合、三条委員会が調査を始めることによっ
て現場の教師が正常な教育を行なくなる危険性があると思う。虐待は悪いことしかし心理的外傷というものが、多分に主観的なものに拠っているということに問題があると思う。
虐待は悪い。しかし人権を侵害されたかどうかは多分に主観的問題である。こういう疑念点がある限り、十分に理解してない、これを強硬するのは反対である。それからADRを含めた司法制度改革を徹底的に進めることが必要であり、弱者が救済される努力をしていないと思う。
桜田議員（千葉）
地元は柏だが、部落の人が危害を加えたことはない。それを聞いたことがない。選挙運動もやってもらっている。部落の人の悪口を言う人はあっても違和感を感じなくて、西の地方のことが実感がない。国籍条項を外すとか団体のことで古賀先生を中心に修正案を出されたことを評価している。法案に賛成したい。
平沢部会長
国籍条項外したわけではありませんからね。
桜田議員
日本人だけでやるとか
平沢部会長
いやいや、そうなってない。(笑)決まってない。
岸田議員（広島）
自分も亀井先生と同じ広島。先輩方の長年の取り組みに敬意を表する。国際的にも意義のある法律だ。ただ、具体的案件を点検した際の心配については、一つ一つ修正を重ねてきているし、今日の修正は、部落解放の歴史を考えると大きな修正だと思う。制度で全てを解決できると思うのは不遜だ。国会議員も含めて関係者が、見直し
とか運用、監視制度を設けることで濫用などへの心配を取り除くこと、監視と我々の努力で法を生かすことが、あるべき姿だろう。個別法では何故ダメかというと、モグラ叩き的だからだ。今、色々議論で出ていることこそ、個別法で対処できない証だろう。世の中の価値観が複雑多岐に亙り多様化し流れが速い中で、他の分野、消費
者金融問題などを見ても、モグラたたき的には対応できないことを確認したい。
中川義雄議員
国税の問題が出たが、三条委員会は確かにちゃんとやっている。しかし税金の問題は違法かどうかが客観的に分かる話だが、人権は抽象的で判断が難しい。国税局の場合、職員が多く、地方にも職員がいる。公取の場合、公職の者が地方にいない。それでいて令状なしで、談合のことで公取が入り何でもやる、そして自殺者も出た、こ
れは人権侵害だ。そうすると、三条委員会がそれほどの権力を持って、非常に判断の難しい人権侵害が本当にあったかどうか対応できるかということだ。令状なしで人権侵害だと申し立てられ、新聞に書き立てられたら政治家は恐ろしいことになる。政治の仕事を全うしようとする場合、これはどういう団体なのかとか考えているうち
に時間が過ぎてしまう。活動が大きく制限されることになる。そうすると、本当に人権を守るべき立場の我々が、国民の人権を守れなくなる。或る団体が人権申立ての濫用を行う社会になるおそれがある。
法務省
三条委員会について説明します。これはパリ原則で政治的に独立した機関を作れ、という指摘がある。、一応法務省に設置するが、政治的に中立性を保つということで独立機関となっている。リ原則を適用している。何故三条委員会かというと、政治的に中立性を保つのが主旨である。
本来、訴訟で解決しようとすれば刑法の違法行為、民事の不法行為という枠がある中で、それを行政的に解決しようというのが今回の法案で、刑罰ではないし、損害賠償を求めるとかではないし、その枠の中で相談・指導を行うわけで、何でも大きな権限は持つものではない。
岩永議員
弱い立場の人、団体に属しない人は、個別法は時間もお金もかかるということで、この法案で救われないと思う。民主党案ではこの法案の対案として、地方の責務を設けている。内閣府に置け、と言ってるし、委員会のジェンダーバランスを考えろとかNGOを入れろとか、人権侵害の経験のある者を入れろと書かれている。これに対す
る対案として法務省はこれを出してきた。今、自民党の責任において作るべきで、民主党が作ることになると大変だ。
萩生田議員
現在、人権委員の定数が充たされてない、その理由は何かを前から聞いているが、明確な答え聞いていない。今回法律が出来ると国家公務員と位置づけられる。心配なのは人権擁護委員のなり手がないこと。首長が人権委員として指名したい人と、人権委員に手を上げる人とが食い違うという危惧を持っておられる。その場合、定数を
充たすことが出来ない危惧を首長から聞いている。この方々を呼ぼうと前から言っている。定数に満たない場合、特例的に人権委員会が選べることになっているが、土地勘もなく地域人間関係も知らない人間が、どういう人を対象に選ぼうとするのか。これについて法務省に答えてもらってない。もしこの法案が成立したら、人権委員
を辞めたいといっている人が回りにいる。これでは根付いている人権委員の制度が困るだろう。そういう人権委員の実態を知りたい。アンケートでもしたら良い。段々いいものが出てきてる。だから連休前とか後とか言うのではなく、もっと勉強して作っていく必要がある。
武田議員
自分の地域は同和のある地域。私も古賀先生も叔父である田中六助も、解同との戦いを総力を挙げてやってきた。それは差別だ差別だと言って役場の人を震えあがらせて公共工事に参入したり、車に当たったからと言って、見るに耐えない糾弾が起こってきた。だから過ぎた糾弾活動をなくすためにも法整備は必要である。最初の法案
を見たときには危険だと思ったが、修正もあり国会決議も入れるということで、良いものになっている。
山下議員
趣旨には賛同している。しかし仕掛けがおおがかりすぎて、人権擁護のもとで新たな人権侵害が起こるおそれがある。４４条の特別調査、罰則もある。これは召喚権だと思う。他に類を見ない強権的な制度だと思う。これについてだけでも説明してほしい。
法務省
行政調査権であり刑罰ではない。刑事罰ではなく、過ち料であり、間接的でもあり、中身が人権侵害に関わることであり、これくらいの権限を人権委員会は持ってなければだめだ。
？議員
一点目は人権侵害の適用になるかということ、これは司法に委ねることが必要だ。立法して司法の判断に委ねることが基本。現場に任せてきたから今まで役人関係者の自殺者を出した原因。その意味で３条は評価できる。２点目、個別法か一括法かの問題、本日参議院で人身受け入れ大国で日本は４２カ国の監視リストに入っている。
遅れたが本日成立した。個別法も遅れているが、個別法と一括法を平行して進めるべき。委員会の権限の濫用について。行政委員会だから司法判断が優先するから謙虚な運用が必要だ。迅速な適用が必要なときには行政的に行うということで委員会は意義がある。４点目、日本には２００万人の外国人登録者がいることも含めて、中国
韓国にものを言うとき、日本に人権法があることが必要だ。立法上の問題はないと思う。速やかな成立を。
坂本議員
法案に賛成。犯罪多くなっている一方で、弱い人は裁判に訴えること出来ない。しかるべき修正されたと思う。個別法で全ての人権侵害は救えない。
藤野議員
海外での仕事をしていたとき、雇う時年齢や性別を聞くとdiscriminationで、国外追放寸前になった。自分は知らなかったので、ニューヨークでもパリでも外国の社会はセンシティブだった。そういう一般則として人権に対してキチッとしている。仕組みがちゃんとあるということが必要。個別法は細かく書くのはムリ。個別法は特権
意識が生まれてしまう。海外の経験からも早く成立させて欲しい。
山本有二議員
人権問題で半分に割れるのは悲しいことだ。歩み寄って欲しい。決断の時期が来ていると思う。理由は二つある。自分は高知で弁護士をしていた経験から、県の同和対策室に信頼置いているが、根拠法がなくなり解散になって、其処から早く人権擁護法を作ってくれと言ってきている。同和地区のひどい地域に、自民党にお世話になっ
て救われたという顕彰碑がある。いつか自分もお役にたちたいと思っていた。それから中学校の女子トイレに、○○さんは同和の子と落書きがあった。これを相談されたが何も出来なかった。そういう時、この法律があれば調査権があり、学校に入って調査が出来る。学校に電話したら拒否されたが、学校に調べさせることが出来る。
これで事件の関係者に出頭を求めるなら、それだけで抑止力が働く。裁判ではムリ。人種部落差別は手も足も出ない。調査など以外に手がないことをどうして分かってもらえないのだろうというのが自分の意見だ。
佐藤議員
20年、これを見てきた。城内・古川議員が頑張って、良い法案が出来た。法務省は、萩生田議員の質問や個別法の問題などに答えるべきだ。人権は線引きは出来ない。人により時代により違う。そうした場合付帯事項をつけることになったし、一歩前進。どこかで線引きをして、この法案を進めるべきだ。
城内議員
依然欠点は修正されていない。巨大な権限持つ三条委員会だから、八条委員会じゃ出来ないのか。憲法３５条との関連でもっと議論したい、他の憲法学者を呼んでもよい。自分はドイツにいたので、ナチスの経験で、ドイツは脇の甘い法律は作らない。運用でよくなるかもしれないけど、日本は性善説にたち過ぎている。法律が出来る
とどんどん暴走してしまうのじゃないか。男女共同参画基本法のように、各地に人権擁護条例が作られ推進室が出来て、行き過ぎた人権教育が行なわれるのではないかと心配している。この法律が人権左翼活動家擁護法にならないようにならないか。今のままでは納得が行かないので、もっと議論を深めて欲しい。
古賀議員
制度は完璧なものは難しい。特に人権は難しい。議論の積み重ねだろう。理想に一歩前進するものというのには、誰も異論はないことと思う。法律を作るのは政権政党の責任であると思う。一年生議員の力を得て法案も前進した。大事なのは運用である。ここさえしっかりすれば、みんなの懸念もクリアできる。国籍条項も国会決議を
付ける事にした。団体枠も外した。ご一任を！
（拍手）
（反対！反対！と反対派議員は挙手。古賀議員、賛成派議員のほとんどは退席。）
その後、平沢議員と反対派議員の話となり、部会長としては議論を続行する、ということを、平沢部会長が明言。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇
「反日マスコミの真実２」（オークラ出版、1200円）が１３日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています
この「反日２」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」）や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経ＩＺＡブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。
この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください
宮崎正弘先生のメルマガでもこのようにご紹介いただきました（メルマガ記事中目次略）。
◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◆◇◆◇
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １２月１１日（火曜日） 貳
通巻第２０２５号
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
（本号にはニュース解説はありません）。
◎ ◎ ◎ ◎
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
♪
（宮崎正弘のコメント） 目次を拝見すると若い論客が随分と増えているのですね。心強く思いました。
■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html
反日マスコミの真実２ 目次
口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる５段活用
◎総特集１ アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二＋西部邁＋富岡幸一郎＋西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄
◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、９２３を見た！…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大
◎総特集２ 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん
◎総特集３ 見えてきたＴＶの正体
筑紫死すともＮＥＷＳ23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
ＣＳ放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大
◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵�惑群�
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温
◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー１ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也
column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照■
情宣活動など徹底法案反対運動を強化します。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば中央に打撃を与えることにつながります！！
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★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
１７４９０−６３８３４３９１
■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
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改めてこれを読むと九州・西日本の議員のほとんどは推進派ですね。解放同盟の意を受けた古賀誠たちの工作の結果です。
それにしても城内議員や森岡先生の存在がいかに大きかったか悔やまれます。
古賀誠が「一任」と叫んで勝手に幕引きしようとしたときのものです。
ごく一部しかこれまで公にされていなかったものです。情勢変化から公開が妥当と判断して掲載に踏み切りました。
＊＊＊
４月２１日法務・人権問題等調査会合同部会
古賀議員
今回で6回目の部会、議論を重ねてもらった。
同和特措法後を受けての審議会の結果、今回の法案となって、立法は議員の義務。それは皆さん、同じ意見だろう。
平成１４年に廃案になった大きな理由は、森岡議員の発言のように、同和への疑念が払拭されなかったから。同和の一部急進派や民主党が、人権擁護委員会を内閣府に置き、地方独立の修正案を出し、それを我が党は飲めず解散に伴い廃案になった。
岩屋議員を中心に、人権の定義のことを議論してきた。個別法で深く対応すべきという意見がある。先回参考人塩野名誉教授もそれは否定せずそれは理想であるが、今の社会情勢では難しい。多くの苦しむ人が待たされることが問題だ。これは皆さんにご判断してもらいたい。理想は理想としても、責任を果たして早く成立されるべき
。法務省も真摯に意見を受け止め修正すべきところは修正したくれた。本法案を通して制度の汎用を行使できるし、国民の表現の自由も確保できていると思う。まだニ三はかることもある。
亀井議員の再三の指摘、「緊密な連携をはからなければならない」という点。広島からの経験からの教育への介入などには、法務省に検討されてもらう。
また人権擁護委員の政治的中立性について、この２点について、法務省の見解を聞いておきたい。
法務省
「公私の団体との緊密な連携」（８３条）については、意向を反映して、削除したい。
中立性については、今までの人権擁護委員は非常勤国家公務員ではなかったが、今回は、非常勤国家公務員なので、中立性は当然なので明記しなかったが、今までのように明記しても良い。
古賀議員
国籍条項については、平成１４年に法案を出した頃から状況も変化し、議論されている。
自分としては国際化の中で（外国人枠を）そのまま残すべきだと思うが、拉致問題等考えなければならないのも止むを得ないと、シッカリ受け止めてるべきだと思っている。一つは、人権団体推薦枠を外すことにした、人権委員の職務上の地位を政治的に利用してはならないとした。これでほぼ大丈夫だと私は思うが、これでも心配な
先生も 国会決議を条件として更なる歯止めをかけておきたい。人権擁護委員会は、日本国籍を有しない者に人権擁護委員を委嘱するにあたっては、必要性的確性を十分慎重に考慮するということを、ここで決議していただき、国会の決議を付帯決議としてつけさせて頂き、このことで人権委員会は国会の決議に拘束されるわけであり
ます。これで先生方のご懸念は払拭されると思うわけであります。先生方のご理解を頂きたいと思います。
？議員（関西弁・推進派）
そろそろ議論これくらいにして、潮時だと思う。成立を期すべき。こう言っているときにも、差別が行われている。先進国の一角の中で日本が人権後進国だと言われている。成立を期して欲しい。
佐藤剛夫議員
現行の人権擁護委員は公務員じゃないが、今度の法案は準国家公務員だ。日本人以外に公務員の例はあるのか？
法務省
いないわけじゃない。公権力の行使にあたらない中で公務員になっている。学校の先生。大学の先生なども国家公務員。
佐藤剛夫議員
そのことは、古賀先生の提言をはっきりさせる意味で置いておくべきだと思う。
これを一般法とするか個別法とするかで問題になっているが、監獄法を改正したし、人身売買、拉致問題、個別にその時に応じてそのような法体系で日本は行っているんだから、一般法・個別法と分けるのではなくて、必要に応じてやっている。人権を広く拾っていくことがベターだと思ってますので、全面的にこの法案に賛成する。
付け加えて、法務省はPR不足だ。民生委員だって看板出してるんだから、人権委員は1万４千人働いているんでしょう。看板つければいいんだ。
石破議員
拙速だという話があったが、私は当選６回だが２０年間、この話はやってきており、拙速ではない。
人権が曖昧だというが、定義はこれ以上明確にしようがない。個別法では漏れるものがでてきて、アメーバ法式が適切で、それが曖昧なことにはならない。個々の方式ではかえって損じるものがあると思う。要は如何にして濫用を防ぎ毅然とした運用をするかにこの法案はかかっている。人権委員も国会の同意人事になっているのだか
ら、変なものだと同意しないという毅然とした姿勢を持つべきだと思っている。どのような人が委員になろうとしているのか国会にきちんと報告してもらう、それは、我々の姿勢の問題でもある。懸念だが古賀議員へ。さっき国会決議ということがあったが、国会決議は全会一致が必要だと思うが。
日本人であっても外国人に造詣の深い人が選ばれるのであろうが、北朝鮮だけ外すというのは理屈が合わない。国交がないから外すというのは、それは別問題。日本国籍を有する者がなるのが望ましい。そこで国会決議の話だが、国会決議は委員会を拘束するもの、しかし行政が国会決議に拘束されてきたかというと、そうでもないも
のもある。米の自由化など最たるもの。その辺をどう考えたら良いのか。外国人の人権を日本人が守るのがいいと思う。いずれにしても法案は国会に出して、泣いている人たちを救い、しかし不当な差別を許さない、という運用が必要。
柴山議員
古賀先生の修正に感謝する。だいぶ良くなったが、前回から言ってることだが、「公私の団体との緊密な連携を義務付ける」を削除するということだが、懸念している人権擁護委員について。個別の権力はないが網の目のように情報収集しているこういう人達が、任命権者に圧力かけたり利益を誘導したりすることに対するペナルティ
がない。無給の国家公務員だから、非行があって罷免されても痛くもかゆくもない。非行、圧力、利益誘導の禁止、或いは何が人権侵害か教育するシステムが必要というのが一点目。
そして２点目として、人権はその帰属する主体がSOSを出すことが必要。中にはイジメで耐えてる子もいるかもしれないが、最終的には面接して「それで大丈夫なの？」と聞いて、本人が「困る」と言って、一つ上の特別救済に行くことが必要で、あまり人権委員会が、本来個人に専属している人権にパターナリズムを与えるというこ
とに、私は不安を感じる。
例えば、訴訟に参加するという権限が与えられている。本人が上訴に特段文句を言わない間は、人権委員会が独自に上訴が出来るという、かなり強大な権限である。自分は、人権委員会は訴訟にあたり、本人または本人の代理人に調査資料を提供するとか控えめなほうが良いと思う。
あとは見直し規定については頻繁に見直しを行うとか、特別調査に関わる過料３０万円以下は重すぎると思うので若干引き下げるとか、何よりも運用が適正にされる仕組みを考えて欲しい。
あと実態面で、実は自分は、これはあまり不明確とは思ってない。しかし先ほど政治活動禁止を条文上明らかにしてもらったわけだから、例えば濫用の惧れの高度の蓋然性とかを法文上に入れてもらうと分かりやすいと思っている。
森岡議員
秘書時代から４０年国会周辺におり、特措法成立過程から知っている。特措法が延長して延長して、もう必要ないという議論が深まってなくなった。しかし一部の特に部落解放同盟の利権をあさる人々が、根拠法が欲しいということで差別差別と言うことが自分たちの飯のためになるんだとやっているのが今日も努力を続けている。こ
れが現情だ。しかし差別を受けている人達がいることも知っている。自分の選挙区は奈良だから。差別を受けている人達は助けてやらなきゃいかん。しかし被差別の人を助けることには成らない。部落解放同盟の解放ニュースには、この法案への反対者は国家主義者と書いてある。これはマルクスレーニン主義史観と同じ。自見議員は、解放同盟は変わったと言われたが、法案を通してもらいたいと自民党にすり寄っているだけ。部落解放同盟の本質は、マルクスレーニン主義だと思う。マルクスレーニン主義者に魂は売れない。
自分の選挙区では色んな逆差別が起こっている。同和の人達は立派な公営住宅で安い。教科書問題では市長や教育長に圧力をかける。道徳の時間は同和教育人権教育だと。これに物を言えるような法案だったらいいが、皆怖がって物を言えない。
（そんなことないよーー）
物が言えないような社会であるにも関わらず、このような法案を通すようなことを、自民党が進んでやるべきことじゃないと思っている。是非、ご理解を頂きたい。
古賀議員
森岡先生と全く別の意見を持っている。この法案をこのまま放置しているほうが恐ろしい。
（そうだー）
放置すると、部落解放を行政的に解決する窓口がなくなると思う。すると、また解同は差別糾弾闘争を強化する。自分も部落解放同盟と秘書時代から戦って来た。苦労した。だからこそ、法案を成立させ、彼らの受けた差別も彼らの行なう糾弾も、人権委員会のルールの中で公平適正に処理するというのが本筋だろう。ついでに言うが
、拙速だといわれるが、２０年来取り組んできた一人だ。色々問題あるが、これを立法しないほうが国会議員としての責任を果たさないことになる。
（よーし。いいぞーー。そのとおり！）
運用面とか大事だ。それは国会で決めていくこと。今大事なのは、国会に提出させて頂く事だ。それが一番大事な、我々の責任だ。
（拍手）
葉梨議員
憲法改正問題では日本会議にシンパシーを抱いている。擁護法案はスキームとして必要だと思っている。人権法案が話題になったとたんに、ネットで古賀誠はナチスだと広がっている、城内実も悪魔だと書かれているかもしれない。こういう社会をなんとかしていかなきゃいけない。こういう意味で、スキームは必要だと思う。議論を
聞いていると、慎重に、拙速は避けろと言うが、この法律は憲法違反だという学者がいるから審議できない、ということでは、自衛隊法なんか審議できない。具体的にどういうところが困る、この条項が困るという、６回目になったら、もっと冷静で前向きにな議論をすべき。勿論法案を全ていいとは思わない。国籍条項、竹島もあれ
だけ問題になっているし、国会決議だけでいいのかなと思うし、条文に則して述べると、４１条１項６号人権侵害の被害又は予防について・・・実効的な措置を取れる、必要な措置をとれる、そういうことを人権委員に任せてしまうと、もしかしたら、団体交渉になってしまう可能性がある。ここは人権委員会がしっかりハンドリング
できるように考えなきゃいけない。これは法律の修正になるのか、或いは毅然とした運営になるのか、我々の知恵を出していく。但し、ネットで議員がナチス、悪魔と言われることに措置をすべきだろう。
大村議員
冒頭から成立させるべきと言っているが、議論は聞いていてすばらしいと思う。議論の中で、法案が徐々に修正改善してきたことを評価したい。人権を守る仕組みを作り、対応していく、そのための背骨としての法である。連休前に、今国会に提出してほしい。急ぐべき。
衛藤議員
だいぶ問題点明らかになった。葉梨先生は賛成だけど問題あると話された。当初から問題があったと思われる。同対法、ち対法に替わるものと位置づけて限定してくれれば楽だったと思う。自分も同和対策に取り組み苦労もしたし、解同の人とも話をしているし、その中で逆差別もあった。それを一緒に良くしたいとやってきたし、差
別されてきた人知っている。その実態を知っているが故に、これでその人達が救済されるかは疑問に思う。岩屋先生の仰るように個別に対応すればよい。人権後進国と先ほど言われたが、そうではない。人権をちゃんとやりましょうといったのは、あの時の議論で、個人情報などいち早くやってる。児童虐待法など、個々で詰めてやっ
てきている。
それを一括法で、しかも三条委員会で、行政だが罰金３０万円という、何もかも盛り込んだが故に、みんなに理解されない分かりづらい法律になってきている。
それが、大切な表現の自由の、事前チェックになったり抑圧に繋がる。
拉致家族の方々にもお聞きした。もし、こういう形のものがあったとしたら、「北朝鮮に拉致されたのではないか」と言っただけで人権侵害で申し立てられていただろう。だから反対だと。彼らが３０年間、最初に言い出したときはどれだけ大変だったか、声を出してもらえなかった。管さんだって土井たか子さんだって、北朝鮮への
攻撃だと、家族の人達がガンガン言われた。人種差別じゃないかと。
もし国籍条項が残り三条委員会が残り、そういう団体の推薦が入ったら、確実に彼らは言論の自由を奪われていただろう。
中川・安倍議員の問題もそうだった。国際女性戦犯法廷には裁判官に北のスパイといわれる人たちが出席していたのではないかというが、外務省の堀田さんが、安倍氏に圧力になるよとそういう偉い人が平気で言ったわけで、そんな人が委員になると、政治家は政治生命がなくなる。私は慎重でなければならないと思う。
明治天皇は法律を作るのがお好きだったが、山岡鉄舟が陛下に「法は国民を縛るだけですよ」と言ったら激怒されたが、数日後、山岡鉄舟を侍従長にされたという。それだけ法律、特に言論の自由に関することは慎重じゃなきゃいけない。
逆に質問だが、どういう問題に対してどう救済するのかを明確にして欲しい。アメーバ的に、と無責任なことを言わないで欲しい。冗談じゃない。
（そうだ）
みんなが心配を払拭できないんだ。任免権への圧力、人権を申し立てられた人のこと、訴訟に参加すべきではない、こういうことを明確にすべきだ。自分は三条委員会取り払うべきだと思う。
（寺田議員）広島５区
今後我が国が発信すべきことは、平和・民主主義・人権の尊重だと思う。２４年間財務省にいた。毎年一千億以上のお金が同対法、ち対法の下に使われるのを苦々しく見てきた。また、県で糾弾会、深夜に及ぶ同和の交渉をやってきた者として、法案、特にいい形で修正されてることは、日本中喝采だろうと思っている。特に人権問題
はADR問題がある。即ち司法制度改革で裁判外の紛争処理を図っていく、しかも同和という問題ではなく、全ての人権問題を平等に扱うことの重要だと思う。国際的に見ても、人権擁護法案を置くというのは当然である。
三条委員会のことが衛藤先生から言われたが、国税庁も三条委員会であり、３０万どころか３千億以上のお金を取る権限を持っている。なんら問題なし。適正な運用やれば問題ない。運用が悪ければ民主主義もヒトラーを産む。適正な運用で法は生きる。
（拍手）
亀井議員
同和問題に苦しんできた広島ですから、衛藤先生に同感。一つは連携カットだというが、意味がよく分からなかった。確認したい。二つ目、国籍条項だが、日本人の手で守ればよい。外国人の手を借りなきゃ日本は守れないのか？国籍条項は大事だ。
法務省
８３条の条文、「及び関係のある公私の団体」を削除する。
田中議員
法案に賛成である。問題点は定義が曖昧だということと、人権委員の中に同和などの団体が悪意で入ってくるおそれがある、そして国籍条項のことが大きな問題だったと思います。定義については石破先生が仰ったとおり、刑法に触れて尚且つ不法な行為ということ以上には出来ないと思う。同和問題の関連で、同対法・ち対法に替わ
るもので良いという衛藤先生の意見があったが違うと思う。それを長いことやってきた結果、全てがなかなか上手く行かないけれども人権法というものに意識が高まってきた。人権法に上げていこうという時代になってきている。現場で自分はやってきて、それを主張してきた。解同と喧嘩したこともある。京都の新聞で、民主の福山
議員と対談したが、彼は内閣府におけと、横断的にやれということだ。それは解同の意見でもある。メディア問題も挙げている。解同の主張から切り離されている所から法案は出されていることを理解して欲しい。自民から出なくても民主から法案が出る。我々の手で提案すべき。
自見議員
２２年間福岡４区選挙区から出ている。田川という所で６千人のうち４千人が同和地帯である。佐藤栄作総裁が作った、ち対法を基本的人権のもとに作った。ち対・同対法は連立のときやめたが、ハードの部分が終ってもソフトの部分が残っているから、ソフトの部分をどうするかということ。自分は医者で人間の体は人種に関係なく
同じだという平等な思想がある。言論の自由の前に、公共の福祉がある。城内・古川議員などのおかげで、頭の固い法務省が修正をしてきた、努力をした。古賀先生も自分も、我々解同と戦ってきた。しかし時代は変わった。岸さんと作った自由同和会を作った。消防車も入れない、高校も行けない、結婚も出来ない、そういう人が２
２年前は一杯いた。それはハード面で直してきた。しかし人間の意識は残る。その意識を改革していくべきであるという法案だ。そろそろ古賀会長に一任させて欲しい。
鶴輔議員
繰り返し議論を重ねてきた。個別法という話があったが、個別法でどうやって同和のことを規定するのか？誰がどう差別されているという構成を書けるか。そもそもこの法案が必要かどうかではなく、必要なんだと共有してほしい。
（待ったなしだ）
必要かどうかという議論してる場合じゃない。５月に急いで可決すべき。お願いしたい。
平沢部会長
法案の必要性は認めてると思いますので、その法案に問題があるということですので、ご理解ください。
古屋議員
法案に疑念を持っている。しかし人権侵害は擁護しなきゃいけないと思っている。けれども理念どおり擁護されるのかについて、我々は疑念を持っているわけだ。法案をよく読むと、侵害をした人、疑いのある人に集団でパニッシュをするという主旨ですから、これで大丈夫なのか？
この法案の作られた経緯にはパリ原則がスタートにあると思うが、平成１０年に政府として公式見解が出ている。これは省略するが・・・。平成１１年３党合意で、人権擁護については、個人情報保護や犯罪被害者の救済等の仕組みをはかるということで、それは着実に行われている。その後、人権擁護の与党懇話会で、人権擁護の仕
組みの改善をはかるということになった。そして平成１３年、はじめて三条委員会として法案が出て来た。その三条委員会の出て来た経緯が分からないところだ。それで廃案になった。今回も内容変わらなかったが、法務省が修正してきたが、歩み寄ってはいるけれども根本的な食い違いがある。
商法のことで商法改正は、商取法でやったほうがやりやすかったのに、難しい方法で行なった。これは良い示唆を与えていると思う。
先ほど公取などでも三条委員会でやってるじゃないかと言われたが、あれはあくまで経済の問題であり、思想信条に対して判断をする組織ではない。人権問題と同次元には論じるのは適切ではない。そこで具体的な人権侵害については、先ほども衛藤先生からどういう人権侵害があって、どう救われてないのか、これをまだ部会でやっ
ていない。一回生の議員は特に分からない。
具体的な例を挙げたい。学校関係者から３条１項１号で、差別的取扱いで、公務に就いた者が人種等を理由にして不当な差別というのを規定しているが、人種というのは２条５項に信条が含まれると書いてある。そうすると指導要領でも国旗国歌を掲揚しなさいということが書いてありますが、それに基づいて掲揚しなさいと言うと、
思想信条に反しているとして、人権委員会に申立てが行われていたときに、不当に扱われる恐れがある。こういう人達が何度も迷惑な目的意識を持つ人権申立て人からの申立てがあった場合、まともな教育が出来るのか。国を愛する心というのも同様じゃないだろうか。或いは、心理的外傷を与えることが規定されてるが、例えば学校
で或る教科書を採択した。それを使うことが虐待に当たり、心理的外傷があったと特別救済申し立ても、理由としては可能である。それを受け付けるかどうかは人権委員会に委ねられるが、こういうことが組織的に行われていることは、皆さんよく知っているだろう。組織的運動で行われた場合、三条委員会が調査を始めることによっ
て現場の教師が正常な教育を行なくなる危険性があると思う。虐待は悪いことしかし心理的外傷というものが、多分に主観的なものに拠っているということに問題があると思う。
虐待は悪い。しかし人権を侵害されたかどうかは多分に主観的問題である。こういう疑念点がある限り、十分に理解してない、これを強硬するのは反対である。それからADRを含めた司法制度改革を徹底的に進めることが必要であり、弱者が救済される努力をしていないと思う。
桜田議員（千葉）
地元は柏だが、部落の人が危害を加えたことはない。それを聞いたことがない。選挙運動もやってもらっている。部落の人の悪口を言う人はあっても違和感を感じなくて、西の地方のことが実感がない。国籍条項を外すとか団体のことで古賀先生を中心に修正案を出されたことを評価している。法案に賛成したい。
平沢部会長
国籍条項外したわけではありませんからね。
桜田議員
日本人だけでやるとか
平沢部会長
いやいや、そうなってない。(笑)決まってない。
岸田議員（広島）
自分も亀井先生と同じ広島。先輩方の長年の取り組みに敬意を表する。国際的にも意義のある法律だ。ただ、具体的案件を点検した際の心配については、一つ一つ修正を重ねてきているし、今日の修正は、部落解放の歴史を考えると大きな修正だと思う。制度で全てを解決できると思うのは不遜だ。国会議員も含めて関係者が、見直し
とか運用、監視制度を設けることで濫用などへの心配を取り除くこと、監視と我々の努力で法を生かすことが、あるべき姿だろう。個別法では何故ダメかというと、モグラ叩き的だからだ。今、色々議論で出ていることこそ、個別法で対処できない証だろう。世の中の価値観が複雑多岐に亙り多様化し流れが速い中で、他の分野、消費
者金融問題などを見ても、モグラたたき的には対応できないことを確認したい。
中川義雄議員
国税の問題が出たが、三条委員会は確かにちゃんとやっている。しかし税金の問題は違法かどうかが客観的に分かる話だが、人権は抽象的で判断が難しい。国税局の場合、職員が多く、地方にも職員がいる。公取の場合、公職の者が地方にいない。それでいて令状なしで、談合のことで公取が入り何でもやる、そして自殺者も出た、こ
れは人権侵害だ。そうすると、三条委員会がそれほどの権力を持って、非常に判断の難しい人権侵害が本当にあったかどうか対応できるかということだ。令状なしで人権侵害だと申し立てられ、新聞に書き立てられたら政治家は恐ろしいことになる。政治の仕事を全うしようとする場合、これはどういう団体なのかとか考えているうち
に時間が過ぎてしまう。活動が大きく制限されることになる。そうすると、本当に人権を守るべき立場の我々が、国民の人権を守れなくなる。或る団体が人権申立ての濫用を行う社会になるおそれがある。
法務省
三条委員会について説明します。これはパリ原則で政治的に独立した機関を作れ、という指摘がある。、一応法務省に設置するが、政治的に中立性を保つということで独立機関となっている。リ原則を適用している。何故三条委員会かというと、政治的に中立性を保つのが主旨である。
本来、訴訟で解決しようとすれば刑法の違法行為、民事の不法行為という枠がある中で、それを行政的に解決しようというのが今回の法案で、刑罰ではないし、損害賠償を求めるとかではないし、その枠の中で相談・指導を行うわけで、何でも大きな権限は持つものではない。
岩永議員
弱い立場の人、団体に属しない人は、個別法は時間もお金もかかるということで、この法案で救われないと思う。民主党案ではこの法案の対案として、地方の責務を設けている。内閣府に置け、と言ってるし、委員会のジェンダーバランスを考えろとかNGOを入れろとか、人権侵害の経験のある者を入れろと書かれている。これに対す
る対案として法務省はこれを出してきた。今、自民党の責任において作るべきで、民主党が作ることになると大変だ。
萩生田議員
現在、人権委員の定数が充たされてない、その理由は何かを前から聞いているが、明確な答え聞いていない。今回法律が出来ると国家公務員と位置づけられる。心配なのは人権擁護委員のなり手がないこと。首長が人権委員として指名したい人と、人権委員に手を上げる人とが食い違うという危惧を持っておられる。その場合、定数を
充たすことが出来ない危惧を首長から聞いている。この方々を呼ぼうと前から言っている。定数に満たない場合、特例的に人権委員会が選べることになっているが、土地勘もなく地域人間関係も知らない人間が、どういう人を対象に選ぼうとするのか。これについて法務省に答えてもらってない。もしこの法案が成立したら、人権委員
を辞めたいといっている人が回りにいる。これでは根付いている人権委員の制度が困るだろう。そういう人権委員の実態を知りたい。アンケートでもしたら良い。段々いいものが出てきてる。だから連休前とか後とか言うのではなく、もっと勉強して作っていく必要がある。
武田議員
自分の地域は同和のある地域。私も古賀先生も叔父である田中六助も、解同との戦いを総力を挙げてやってきた。それは差別だ差別だと言って役場の人を震えあがらせて公共工事に参入したり、車に当たったからと言って、見るに耐えない糾弾が起こってきた。だから過ぎた糾弾活動をなくすためにも法整備は必要である。最初の法案
を見たときには危険だと思ったが、修正もあり国会決議も入れるということで、良いものになっている。
山下議員
趣旨には賛同している。しかし仕掛けがおおがかりすぎて、人権擁護のもとで新たな人権侵害が起こるおそれがある。４４条の特別調査、罰則もある。これは召喚権だと思う。他に類を見ない強権的な制度だと思う。これについてだけでも説明してほしい。
法務省
行政調査権であり刑罰ではない。刑事罰ではなく、過ち料であり、間接的でもあり、中身が人権侵害に関わることであり、これくらいの権限を人権委員会は持ってなければだめだ。
？議員
一点目は人権侵害の適用になるかということ、これは司法に委ねることが必要だ。立法して司法の判断に委ねることが基本。現場に任せてきたから今まで役人関係者の自殺者を出した原因。その意味で３条は評価できる。２点目、個別法か一括法かの問題、本日参議院で人身受け入れ大国で日本は４２カ国の監視リストに入っている。
遅れたが本日成立した。個別法も遅れているが、個別法と一括法を平行して進めるべき。委員会の権限の濫用について。行政委員会だから司法判断が優先するから謙虚な運用が必要だ。迅速な適用が必要なときには行政的に行うということで委員会は意義がある。４点目、日本には２００万人の外国人登録者がいることも含めて、中国
韓国にものを言うとき、日本に人権法があることが必要だ。立法上の問題はないと思う。速やかな成立を。
坂本議員
法案に賛成。犯罪多くなっている一方で、弱い人は裁判に訴えること出来ない。しかるべき修正されたと思う。個別法で全ての人権侵害は救えない。
藤野議員
海外での仕事をしていたとき、雇う時年齢や性別を聞くとdiscriminationで、国外追放寸前になった。自分は知らなかったので、ニューヨークでもパリでも外国の社会はセンシティブだった。そういう一般則として人権に対してキチッとしている。仕組みがちゃんとあるということが必要。個別法は細かく書くのはムリ。個別法は特権
意識が生まれてしまう。海外の経験からも早く成立させて欲しい。
山本有二議員
人権問題で半分に割れるのは悲しいことだ。歩み寄って欲しい。決断の時期が来ていると思う。理由は二つある。自分は高知で弁護士をしていた経験から、県の同和対策室に信頼置いているが、根拠法がなくなり解散になって、其処から早く人権擁護法を作ってくれと言ってきている。同和地区のひどい地域に、自民党にお世話になっ
て救われたという顕彰碑がある。いつか自分もお役にたちたいと思っていた。それから中学校の女子トイレに、○○さんは同和の子と落書きがあった。これを相談されたが何も出来なかった。そういう時、この法律があれば調査権があり、学校に入って調査が出来る。学校に電話したら拒否されたが、学校に調べさせることが出来る。
これで事件の関係者に出頭を求めるなら、それだけで抑止力が働く。裁判ではムリ。人種部落差別は手も足も出ない。調査など以外に手がないことをどうして分かってもらえないのだろうというのが自分の意見だ。
佐藤議員
20年、これを見てきた。城内・古川議員が頑張って、良い法案が出来た。法務省は、萩生田議員の質問や個別法の問題などに答えるべきだ。人権は線引きは出来ない。人により時代により違う。そうした場合付帯事項をつけることになったし、一歩前進。どこかで線引きをして、この法案を進めるべきだ。
城内議員
依然欠点は修正されていない。巨大な権限持つ三条委員会だから、八条委員会じゃ出来ないのか。憲法３５条との関連でもっと議論したい、他の憲法学者を呼んでもよい。自分はドイツにいたので、ナチスの経験で、ドイツは脇の甘い法律は作らない。運用でよくなるかもしれないけど、日本は性善説にたち過ぎている。法律が出来る
とどんどん暴走してしまうのじゃないか。男女共同参画基本法のように、各地に人権擁護条例が作られ推進室が出来て、行き過ぎた人権教育が行なわれるのではないかと心配している。この法律が人権左翼活動家擁護法にならないようにならないか。今のままでは納得が行かないので、もっと議論を深めて欲しい。
古賀議員
制度は完璧なものは難しい。特に人権は難しい。議論の積み重ねだろう。理想に一歩前進するものというのには、誰も異論はないことと思う。法律を作るのは政権政党の責任であると思う。一年生議員の力を得て法案も前進した。大事なのは運用である。ここさえしっかりすれば、みんなの懸念もクリアできる。国籍条項も国会決議を
付ける事にした。団体枠も外した。ご一任を！
（拍手）
（反対！反対！と反対派議員は挙手。古賀議員、賛成派議員のほとんどは退席。）
その後、平沢議員と反対派議員の話となり、部会長としては議論を続行する、ということを、平沢部会長が明言。
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「反日マスコミの真実２」（オークラ出版、1200円）が１３日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています
この「反日２」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」）や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経ＩＺＡブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。
この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください
宮崎正弘先生のメルマガでもこのようにご紹介いただきました（メルマガ記事中目次略）。
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１９年（２００７年） １２月１１日（火曜日） 貳
通巻第２０２５号
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（本号にはニュース解説はありません）。
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（宮崎正弘のコメント） 目次を拝見すると若い論客が随分と増えているのですね。心強く思いました。
■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html
反日マスコミの真実２ 目次
口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる５段活用
◎総特集１ アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二＋西部邁＋富岡幸一郎＋西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄
◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、９２３を見た！…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大
◎総特集２ 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん
◎総特集３ 見えてきたＴＶの正体
筑紫死すともＮＥＷＳ23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
ＣＳ放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大
◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵�惑群�
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温
◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー１ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也
column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム
※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照■
情宣活動など徹底法案反対運動を強化します。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。
全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば中央に打撃を与えることにつながります！！
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★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
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■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です
産経ＩＺＡに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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産経紙12日付けの記事によれば、自民党の二階総務会長と古賀選対委員長は11日に党本部で会談し、悪法である人権擁護法案について、18日召集の通常国会への提出を目指して党内調整を本格化させることを確認したという。
新テロ法
2008/01/14(月) 08:00:48 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
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