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 教育基本法改正の趣旨が生かされていない文科省素案にご意見を
2008年02月27日 (水) | 編集 |
 文部科学省が「学校教育法施行規則の一部を改正する省令案並びに幼稚園教育要領案、小学校学習指導要領案及び中学校学習指導要領案等」に関して意見(パブリックコメント)を募集している。
 
 「日本会議」が改善のポイント、及びこれらに対する要望の例文を公表しているので読者の皆さん、積極的にご意見を送っていただきたい。
 
 教育基本法もさることながら、現実には、正しい教育を行うには法的拘束力のある指導要領が曖昧では意味がない。

 文部科学省は人権教育の第三次とりまとめのほうも募集しています。
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=Pcm1010&BID=185000295&OBJCD=&GROUP
 
 これに対しても対応を考えたいと思っています。

 パブリックコメントへの投稿は左派連中のほうが論理的に出してくる。
 1ヶ月間の意見公募(パブリックコメント)の後、3月末に告示が予定されている。
 修正に残された期間はわずかしかない。
 読者の皆さんの意見を、どんどん送って頂きたい。

 パブリックコメントの概要及び各案の詳細については、「文部科学省の意見募集中案件詳細サイト」で確認してください。
 
_/_/_/_/_/▼文部科学省HPより引用▼_/_/_/_/_/

意見募集期間 2月16日(土)~3月16日(日)

 意見の提出先

(1)電子メール kyokyo@mext.go.jp
(2)郵送の場合 100-8985東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
文部科学省初等中等教育局教育課程科教育課程企画室宛
(3)FAXの場合 03‐6734‐3734
<注意事項>
①意見の提出方法:件名、氏名(団体名)、性別、年齢、職業、住所、電話番号を記入
②判別のため、意見を寄せる指導要領について「小学校学習指導要領案について」「中学校学習指導要領案について」「幼稚園教育要領案について」のいずれかの件名(タイトル)を記入して下さい。
③電子メールの場合は、添付ファイルではなく、本文に意見を記入して下さい。
④複数の論点の意見を寄せる場合は、1メール1意見、1枚1意見としてください。
⑤意見が1000字を超える場合は要旨を付けてください。
⑥意見に対する個別の回答、電話での受け付けは行っていません。

****▲引用ここまで▲_****

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■■■▼日本会議の提唱と例文▼■■■

「日本会議」の提唱する改善ポイント

①【達成目標】児童生徒が必ず身に付ける「達成目標」としての性格を明確にする。
②【愛国心】「国を愛する心」の涵養を指導要領の総則に規定する。
③【国旗国歌】国歌を斉唱できるように指導する義務が教師にあることを規定するとともに、国旗国歌に対して敬意を表すよう規定する。
④【建国神話】日本の建国の由来を理解させ、神話の学習を充実させる規定とする。
⑤【皇  室】歴史における天皇と国民のつながりを理解させるよう規定する。
⑥【領土領海】我が国の領土・領海の範囲、我が国の立場を理解させるよう規定する。
⑦【国  防】国防の意義と自衛隊の役割を理解させるよう規定する。
⑧【宗教教養】我が国において宗教が果たしてきた役割を理解させるよう規定する。
⑨【宗教情操】先哲の伝記、言葉を通して宗教的な情操を涵養するよう規定する。
⑩【祝  日】すべての国民の祝日の由来と意義を理解させる規定とする。

日本会議の「改善要望」の例文

■改善点1 「達成目標型」の例文
○「学習指導要領が、必ず実施される仕組みを作ってください」○「教職員組合による偏向教育が行われないような制度にして欲しい」○「指導要領が確実に行われたか、チェックして欲しい」○「指導要領を踏まえない教師を処分してください」○「指導要領の内容を身に付けさせるのは教師の義務です」

■改善点2 「愛国心」の例文
○「国語では物語などを使って、愛国心が養われるようにしてください」○「音楽の目標に愛国心養成を入れてください」○「唱歌の指導を重視して、日本の歴史や文化に対する愛情を育んでほしい」

■改善点3 「国旗・国歌」の例文
○「日の丸や君が代の歴史や意味を、小さいときから必ず教えてください」○「国旗・国歌に対する礼儀作法を身につけさせること」○「スポーツ大会などでは国歌を斉唱することをしっかり教えて欲しい」○「卒業式や入学式では、必ず起立、斉唱するようにしてください」○「起立、斉唱しない教師はしっかり処分すること」

■改善点4 「建国神話」の例文
○「神武建国を教えること」○「神話は、民族の大切な物語、神話には古代の人たちの理想が込められています」○「天皇に対する敬意を持たせるためには、神話から一系の国柄を教える必要があります」○「古事記や日本書紀の原典に触れて、古代の息吹を感じさせてください」

■改善点5 「皇室」の例文
○「昭和天皇の事績を教えること」○「国語で歴代の天皇の和歌を紹介して皇室の和歌の伝統を教えて欲しい」○「天皇陛下がなされている祭祀や公務の意味を理解させてください」○「今の天皇陛下が125代目であることがわかるよう、天皇家の系図を教科書に載せること」○「天皇の祈りのご精神を教えなければ、天皇の本質は理解されません」

■改善点6 「領土領海」の例文
○「竹島が不法に占拠されていることを理解させること」○「日本の領土領海が脅かされていることはしっかり教えること」○「領土を理解させるためには、領土問題の歴史を教えて理論武装しないと負けてしまいます」

■改善点7 「国防・自衛隊」の例文
○「何故、自衛隊とはっきり書けないのですか」○「自衛隊が世界で評価されていると、教科書に書くべきです」○「国を守る気概を育んでください」

■改善点8 「宗教に関する教養」の例文
○「神道が指導要領に出てこないのはおかしい」○「歴史の中で宗教が果たしてきた役割はきちんと教えるべきです」○「国際化の時代、宗教に対する理解は大切です。主な宗教の特徴や成り立ち、考え方を教えてください」○「宗教に対してタブー視しすぎです。信仰を強制してはいけませんが、宗教についての教養は養ってください」○「日本ほど宗教対立が少ない国はありません。日本の宗教風土の特徴を教えるべきです」○「歴史や地理での文化財の学習では宗教的な背景についても教えるべきです」

■改善点9 「宗教的情操」の例文
○「国語でも宗教教材を通じた情操教育が必要だ」○「聖人、先人の伝記や文章を歴史や国語で取り上げてください」○「吉田松陰や西郷隆盛の文章を教えて、子供たちに志を持たせてください」○「日本人としての誇り、人間としての生き方を学べる国語教科書を作ってください」

■改善点10 「国民の祝祭日」の例文
○「祝祭日を教えることが国民としての教養につながります」○「祝日の多くは皇室に関連しています。祝日の由来や歴史をしっかり教えてください」○「建国記念の日や、天皇誕生日についても歴史的な背景を理解させるべきだ」○「祝祭日の前に、学校で校長先生がその意味を訓示する必要があります」

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新学習指導要領(案)に対する日本教育再生機構のコメント

○全体的な構成として

1. 恣意的な解釈から、上位法(教育基本法・学校教育法など)が下位法(学習指導要領)によって骨抜き  にされている。こうした文科省の違法・越権行為は政治問題化する恐れがある
2.「到達目標」を示しておらず、下部機構が上位法(教育基本法・学校教育法など)や文部科学大臣の「諮 問」などを、ネグレクト(否定・無視)している
3.「ゆとり脱却」は不十分であり、「新しい学力観(新学力観)」「児童(子供)中心主義」「絶対評価」など  も見直されていない
4.教育再生会議の提言や国民世論の動向も無視されている
5.「ゆとり」の「実施」は急いだのに、「脱却」は遅れている。早期の全体の見直しと完全実施が求められ、  改訂は3月末の期限にこだわるべきではない
6.「伝統文化の尊重」は例示がなく、具体性に欠け、実効性が疑われる
7.「皇室への理解・敬愛」について改善されていない

○各教科等の問題として

8.中学校社会科歴史的分野については問題が多い。大きく後退している。
9.領土問題では、北方領土は出てくるが尖閣諸島、竹島が出てこない。これは文部科学大臣の答弁にも反  している
10.裁判員制度は出てくるが、自衛隊は登場しない。拉致問題にも言及がなく、国旗・国歌の指導、国の祝  日の意義等の取扱いについても疑問がある
11.中学公民では「生活⇒経済⇒政治」との評判の悪い順序が未だ改善されていない。また、構造改革の否 定ともとれる記述があり、政治迎合的にすぎる
12.基礎学力回復のために、国語は読解力の強化に重点を置くべきで、「表現重視・偏重」はあらためるべき
13.男女の健全な役割分担、勤労や奉仕の重要性について記し、日本の優れた伝統文化を継受・発展させる  視点を強化し、「特別活動」には名所旧跡の訪問などについて明記すること
14.道徳の記述は、とくに抽象度が高く、具体性に欠け、行き過ぎた「価値相対主義」のワナに陥っている
15.道徳副読本の国庫補助は、教科化を見送る文科省の「言い訳」であり、教育界の利権構造や組合支配を  さらに保護・助長する恐れがある

■小学校・中学校学習指導要領改訂案(平成20年2月公表)についての見解
                            平成20年2月18日
                            日本教育再生機構


今回の改訂は、①教育再生会議が提言した「『ゆとり教育』の見直し」の具体化 ②教育基本法・学校教育法改正による新たな「教育の目標」を具体化、という2つの要因によるものだが、何れも抜本的な改善には至っていない。以下、問題点を述べる。

◇◇◇ 全体的な構成として ◇◇◇

◆1. 恣意的な解釈から、上位法(教育基本法・学校教育法など)が下位法(学習指導要領)によって骨抜きにされている。こうした文科省の違法・越権行為は政治問題化する恐れがある

①「ゆとり教育」の根本理念である「生きる力」をはぐくむということは、改訂案では「主体的に学習に取り組む態度を養う」(第1章 総則)という文言が追加されるなど、むしろ理念としては強化されたという印象を受ける。「基礎・基本」の重要性は強調するが「生きる力」は不変との姿勢である。
②≪「生きる力」を支える「確かな学力」、「豊かな心」、「健やかな体」の調和≫というような用語は(文科省「主な改訂点 教育の目標」など)、教基法や学校教育法には見えず、これらは上位の法規を下位の法規により恣意的に解釈し直したものである。下位法が上位法を凌駕する法規秩序の違反であり、現に、昨年11月15日に開かれた全国中学校社会科教育研究大会で、学習指導要領を作成する文科省の大倉泰裕・教科調査官は「教育基本法は基本的に変わっておりません」と発言している。文科省による越権行為は明らかであり、すでに改正された上位法を、下部機構の恣意的な法解釈よって下位法(規則)のレベルで骨抜きにし、空文化して、現場教師のレベルまで指示・周知徹底して全く既定の事実と化そうとする、下部機構のネグレクト(否定・無視行動)である。
③学習指導要領だけでなく、例えば、教科書検定基準でもこうした恣意的な法解釈が強化・捕捉され、さらに教科書検定審議会などでオーソライズ(正当化)されれば、下位法が上位法を否定する連鎖構造が官僚機構内に確立され、越権行為が慣行化し広範囲に拡大する恐れがある(あるいは既に広がっている)。言うまでもなく、国会で正式に制定された法規を施行・実施段階で骨抜きにするのは、民主主義や法治国家の原則に違反する下部官僚機構の違法・越権行為であり、巷間で仄聞するように文科省は重大な政治問題に発展する恐れがあることに注意すべきである。

◆2.「到達目標」を示しておらず、下部機構が上位法(教育基本法・学校教育法など)や文部科学大臣の「諮問」などを、ネグレクト(否定・無視)している

①改正学校教育法はその21条で「次に掲げる目標を達成するよう行われるものとする」とし、そこに掲げた各目標を達成することを義務教育の義務とした。それは旧学校教育法が「次の各号に掲げる目標の達成に努めなければならない」(第18条)とし、努力目標としていたのと対照的である。この改正学校教育法の趣旨を踏まえれ
ば、指導要領にも各教科の「到達目標」が明記されなければならない。また「各教科の到達目標」の明確化は、中山成彬文科相(当時)の「諮問」においても目玉として取り上げられた重要課題でもある。「到達目標」が欠落したのは、上位法や文科相(上部機関)の方針が下部組織によって意図的にネグレクト(否定・無視行為)されている明白な証拠である。

◆3.「ゆとり脱却」は不十分であり、「新しい学力観(新学力観)」「児童(子供)中心主義」「絶対評価」なども見直されていない

①教育再生会議から何度も提言されているのに、主要教科のうち標準時間数が一割も増えていない科目が未だに一部残されており(小学校国語・社会)、総合学習の時間をさらに削減して充当すべきであり、また主要教科の授業数については生活科や選択教科を削減してでも「ゆとり」以前の状態に早急に復帰させるべきである。

②実際には測定や計測が不可能な「生きる力」「確かな学力」「豊かな心」などを最も重要な「教育の目標」とするのでは、親も教師も子供の実力の程度をさらに見失うばかりである。教師の主観的評価に陥りがちで問題の多い「絶対評価」の見直しもうかがえない。

③教育再生会議も問題視した、教師が生徒に「指導」できない教育の基本理念(「『指導』から『支援』へとの児童・子供中心主義)や、多くの識者が学力低下の主原因として批判し懸念している「新しい学力観(新学力観)」からの転換も全く見られない。「生きる力」の存続と同様、平成10年度「ゆとり教育」版指導要領のレジーム(旧体制)から基本的に離脱できていない。

◆4.教育再生会議の提言や国民世論の動向も無視されている

①道徳教育については、「道徳の時間を要として」(第1章 総則)という文言が加わったが、これは現行の特設「道徳」を維持するということで、数量的な評価はしないと明記するなど、教育再生会議の提言した「徳育の教科化」を否定したに等しい。
「道徳教育推進教師」の導入など、道徳教育の強化を打ち出した点は評価できるが、管理職や担任など誰が行うかが明らかでなく、教材の例示もない。実践段階での実効性は怪しく、これらは「道徳や規範意識の強化」を切実に願う国民世論の動向にも背馳している。

◆5.「ゆとり」の「実施」は急いだのに、「脱却」は遅れている。早期の全体の見直しと完全実施が求められ、改訂は3月末の期限にこだわるべきではない

①「ゆとり教育」を見直した新しい学習指導要領は、平成23年(2011)の実施だが、3年も悪いのがわかっている指導要領で子供たちは授業を受けさせられる。早期の「ゆとり」見直しとその実施が求められるが、新しい指導要領は一部の「前倒し」だけでなく全体を十分に見直した上で完全な形で実施に移すべきである。これには多くの有識者による議論が不可欠であり、3月末の改訂・告示にこだわるべきではない。

②また、小中教科書作成・採択のスケジュールが「ゆとり開始」時のように同時でなく、一年のずれがある。「ゆとり」の「実施」は急いだのに「脱却」は遅らせるというのは理解に苦しむ。こうしたスケジュールの遅れ、文科省あるいは教科書発行会社の都合などにより犠牲になるのは子供たちである。

③教育基本法などの改正により、やむをえず学習指導要領の改訂が遅れるというのが文科省の言い分であったが、改訂を遅らせたにもかかわらず「生きる力」などが全く改訂されず「ゆとり脱却」もできていないのは明らかに問題である。「生きる力」とは「ゆとり教育」が本格化した平成10年度の学習指導要領から登場した用語であり、文科省の姿勢には基本的に「ゆとり教育」への反省が見られない。

◆6.「伝統文化の尊重」は例示がなく、具体性に欠け、実効性が疑われる
①「伝統と文化を継承し、発展させ」「公共の精神を尊び」という文言は加わり、音楽で共通教材として現行より多く文部省唱歌を取り上げることにした点は評価できる。しかし、国語では「伝統的な言語文化に関する事項」を規定し、「古典」などの語が散見できるものの、教材の例示がなく、具体性に欠けている。
②問題は社会科で、現行に新たに加わったのは小学校6年生の歴史の「狩猟・採集」という文言と「代表的な文化遺産を通して学習できるように配慮すること」という部分くらいである。これは中教審答申が「我が国の伝統や文化についての理解を深め、尊重する態度」を育む具体例として挙げている「例えば、縄文土器の使われたころの人々のくらしに関する内容を新たに加えたり、歴史的事象との関連で取り上げる代表的な文化遺産を例示するなど、伝統や文化に関する内容の充実を図る」という部分に符合するが、これで「伝統と文化を尊重する態度」が育つとは到底言えない。

◆7.「皇室への理解・敬愛」について改善されていない

①天皇についても、小学校6年生で「歴史に関する学習との関連も図りながら、天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすること」とすることは現行の通りだが、中学校については社会科公民的分野で「日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させる」と記述するにとどまり、改善点はなく、天皇への敬愛の念についての言及もない。また、歴史的分野との関連についての言及もない。

◇◇◇ 各教科等の問題として ◇◇◇

◆8.中学校社会科歴史的分野については問題が多い。大きく後退している。

①「歴史のとらえ方」という部分の「受け継がれた伝統や文化への関心を高め」という掛け声はいいが、その後の展開との間に整合性が感じられない。

②「東アジアの文明の影響を受けながら我が国で国家が形成されていったことを理解させる」と記述するが、むしろ我が国は中華文明とは異なる一つの独立した文明であることを強調すべきである。

③「『世界の古代文明』については、中国の文明を中心に諸文明の特色を取り扱い」とするが、なぜ、「中心に」とする必要があるのか。現行は「中国の古代文明を例として取り上げ」にとどまっている。
④現行は「内容」の部分で「天皇・貴族の政治が展開されたことを、聖徳太子の政治と大化の改新、律令国家の確立、摂関政治を通して理解させる」とするが、改訂案では「律令国家の確立に至るまでの過程、摂関政治などを通して」とし、聖徳太子の政治と大化の改新が欠落している。ただし、「内容の取り扱い」で「『律令国家の確立に到るまでの過程』については、聖徳太子の政治、大化の改新から律令国家の確立に到るまでの過程を、小学校での学習を活用して大きくとらえさせるようにすること」と述べるが、「内容の取り扱い」で取り上げることにした理由は何か。格下げの印象を受ける。聖徳太子不在説、大化の改新虚構説への配慮ではないか。

⑤現行は「内容の取り扱い」の部分で「中世の日本」に関して「『農村』については、徳政令、一揆について網羅的な取り扱いにならないようにするとともに、それらの内容に深入りしないようにすること」と記述し、階級闘争史観への歯止めとなっていたが、改訂案ではこの部分は削除されている。階級闘争史観復活とならないか懸念される。

⑥現行は「内容の取り扱い」の部分で「近現代の日本と世界」に関して「『大日本帝国憲法の制定』については、これにより当時のアジアで唯一の立憲制の国家が成立し議会政治が始まったことの意義について気付かせるようにすること」と、大日本帝国憲法制定の積極的意義を強調していたが、改訂案では「『立憲制の国家が成立して議会政治が始まる』については、その歴史上の意義や現代の政治とのつながりに気付か
せるようにすること」と記述するにとどまっている。大日本帝国憲法の評価は講座派の歴史観が最も顕著に反映される部分であり、これまた歯止めを失った格好である。「天皇制絶対主義」を強調した教科書記述を復活させるのではないかと懸念される。
①近現代史教育の「充実」を打ち出しているが、例示が乏しく、歯止めになる記述も少ないことから、教科書記述がいわゆる自虐的なものになることが懸念される。
⑧「近現代史の項目を二つに分割して充実」されたが、現行「第二次世界大戦後、国際社会に復帰するまでの我が国の民主化と再建の過程や国際社会への参加」とあるのが、「冷戦、我が国の民主化と再建の過程、国際社会への復帰などを通して」と改訂された。「国際社会に復帰」が位置として後退することで、日本国憲法などが占領中および主権のない状況で作成されたイメージが薄められた。単独講和・安保体制よりも「冷戦」が先に出ることから日本の自由主義陣営への参加の意義も相対化され弱まっている。

⑨「高度経済成長、国際社会とのかかわり、冷戦の終結などを通して、我が国の経済や科学技術が急速に発展して国民の生活が向上し、国際社会において我が国の役割が大きくなってきたこと」の「内容の取扱い」において、具体例が「沖縄返還、日中国交正常化、石油危機など」しか例示がないのは不可解である。安保改定や55年体制、
ベトナム戦争、デタント、「ベルリンの壁」およびソ連の崩壊、バブル景気から構造改革、湾岸戦争などなどは、無視されている。

⑩「2 内容 (1)歴史のとらえ方」で新設された箇所に、「ウ 学習した内容を活用してその時代を大観し表現する活動を通して、各時代の特色をとらえさせる。」とあり、「内容の取扱い」では、「その際、各時代の学習の初めにその特色の究明に向けた課題意識を育成した上で、他の時代との共通点や相違点に着目しながら、大観
や表現の仕方を工夫して、各時代の特色をとらえさせる」「適切かつ十分な授業時数を配当する」とある。しかし、「大観し表現する」というのは大仰で耳慣れない用語で、中学生には高度すぎて安易な時代の裁断に終わる可能性が高く、教師の指導能力を超えたものでもある。むしろ、各時代の歴史事象を十分理解させ関連性を深く学習させる基礎学習の徹底が重要である。

◆9.領土問題では、北方領土は出てくるが尖閣諸島、竹島が出てこない。これは文
部科学大臣の答弁にも反している

①小学校社会科の第5学年で「我が国の位置と領土」を取り上げることになっているが、これに関する「内容の取り扱い」がなく、領土はどこからどこまでなのか例示がない。中学校では地理的分野で「北方領土が我が国の固有の領土であることなど、我が国の領域をめぐる問題にも着目させるようにすること」とするが、尖閣諸島、竹島への言及がない。公民的分野では「領土(領海、領空を含む)・・・など基本的な事項を踏まえて理解させるように留意すること」とあるが、ここでも尖閣諸島、竹島への言及がなく、我が国の領土に関する具体的な記述がない。

②中山文科相は、平成17年3月29日の参院文教科学委員会で、学習指導要領の次回改訂で竹島と尖閣諸島についても明記すべきだとの見解を明示している。またテレビやマスコミにもマイクを向けられて同様のコメントをしており、こうした大臣答弁などを文科省側が意図的にネグレクトしたものである。

◆10.裁判員制度は出てくるが、自衛隊は登場しない。拉致問題にも言及がなく、国旗・国歌の指導、国の祝日の意義等の取扱いについても疑問がある


①小学校社会科では防衛問題への言及がまったくない。中学校社会科公民的分野でも「我が国の安全と防衛の問題について考えさせる」という記述にとどまっている。「自衛隊」という言葉すら登場しない。一般的な「国際協力」の言葉は多く見られるが、自衛隊の国際貢献はもちろん自国の防衛の任務や責務についても記述がない。

②この点、「『法に基づく公正な裁判の保障』に関連させ、裁判員制度についても触れること」と、具体的な法制度に言及しているのと対照的である。拉致問題についての言及がないのも政府が拉致問題対策本部を設置している姿勢との間に温度差を感じる。国旗・国歌の指導、国の祝日の意義等についても、取扱いや記述がきわめて不十分である。

◆11.中学公民では「生活⇒経済⇒政治」という評判の悪い順序が未だ改善されていない。また、構造改革の否定ともとれる記述があり、政治迎合的にすぎる

①中学公民の「2 内容」として、以前から評判の悪い「生活・経済・政治」の順番が、未だに直されていない(「(1)私たちと現代社会」「(2)私たちと経済」「(3)私たちと国際社会の諸課題」)。これでは大方の教科書会社はこれまでのように指導要領の順序を無視して「経済」より「政治」を先にする教科書の章構成をとるだろうし、また、公民の最初の授業で「現代社会」という現場教師が最も説明が難しく、かつ生徒にとっても退屈な授業が肝心カナメの最初に行われる状況が、全く改善されていない。

②「(2)私たちと経済」の「イ 国民の生活と政府の役割」に、「国民の生活と福祉の向上を図るために、社会資本の整備、公害の防止などの環境の保全、社会保障の充実、消費者の保護など、≪市場の動きにゆだねられることが難しい諸問題に関して≫、国や地方公共団体が果たしている役割について考えさせる。また、≪財源の確保と配分という観点から財政の役割≫について考えさせる。その際、租税の意義と役割について考えさせるとともに、国民の納税の義務について理解させる」とあり、二重カッコ部は新設あるいは大きく改訂された字句だが、最初の「社会資本の整備、公害の防止などの環境の保全、社会保障の充実、消費者の保護など」が「市場の動きにゆだねられることが難しい」というのは明らかに言いすぎで、この方面における市場の役割は小さくない。

また「財源の確保と配分という観点から財政の役割について考えさせる。その際、租税の意義と役割について考えさせるとともに、国民の納税の義務について理解させる。」というのも、現行の「…限られた財源の配分という観点から財政について考えさせる」に比べると、昨今の消費税率アップや年金料の税金化などの動向に迎合したもので、とくに「限られた財源」から「財源の確保と配分」へ変更は、文科省による構造改革路線の否定とも取れ、政府・官僚による指令や資源配分の増大を教科書に肯定的に書かせようとするもので、露骨であり政治迎合的にすぎる。

◆12.基礎学力回復のために、国語は読解力の強化に重点を置くべきで、「表現重視・偏重」はあらためるべき

①相変わらずの「表現重視・偏重」を改めるべきである。学力世界一のフィンランドは2000年より「読解フィンランド」という読解力教科事業を進めており、クリントン政権の米国教育改革でも「学業の卓越した国家水準」を目標に「基礎を習得する―リーディングと数学の高度なナショナルスタンダード」を基本方針に掲げている。基礎学力の重視は現在の世界の趨勢では「リーディング(読解)」から始まるのであり、「表現重視・偏重」の姿勢を「高度なナショナルスタンダード」の中心に置くべきではない。日本が未だに「A 話すこと・聞くこと B 書くこと C 読むこと」(小中学校全学年共通)と、「読むこと」を最後としているのは時代錯誤であり、今時改訂の「基礎学力の徹底」の基本方針にも反している。

②昨今の「国語ブーム」、「朝の読書」の高い効果、「脳トレ」の流行でも、名句・名文の音読や、暗記・暗唱が能力開発・学力増進につながることが知られている。肝心の学校教育に音読、暗記・暗唱の重要性が全く記されないのは、時流や実情からかけ離れすぎている。

③文科省作成の「中学校「総則」改訂のポイント」に「朝の10分間に行われるドリル学習等も授業時数に参入できる旨を規定」とあるが(指導要領本文には見えず)、なぜ品川区をはじめ高い効果を上げている「朝の読書」は事例として出されていないのか。「読解」軽視の証拠である。漢字の字数や例示も、今や世田谷区『日本語』に採られている名文からしても、現場の実情からかけ離れた時代錯誤であり、撤廃すべきである。

◆13.男女の健全な役割分担、勤労や奉仕の重要性について記し、日本の優れた伝統文化を継受・発展させる視点を強化し、「特別活動」には名所旧跡の訪問などについて明記すること

①小学「生活科」は、全文がまったくの意味不明であり、科目としての必要性が疑われる。小学「家庭科」、中学「技術・家庭化」では、「家庭生活の重要性」に並んで、勤労や奉仕の重要性、男女の健全な役割分担や区別、「子供は宝だ」とする考えも積極的に入れるべきである。また、日本の優れた伝統技法を受け継ぎ、将来に発展させる視点も強化してほしい。「体育科」、「保健体育科」は、過激な性教育を避けて、男女の健全な役割分担や区別を入れ、ジェンダーフリーには与しないよう注意する記述を入れること。

②小学校「外国語活動」には、到達度の計測が不可能な記述があり、生徒の実力が計測できる目標を掲げること。「特別活動」には、修学旅行や遠足、合宿行事には、改正教育基本法の趣旨からも必ず日本の名所旧跡を訪れて、伝統文化の神髄に触れる良い機会とする趣旨を明記すべきである。

◆14.道徳の記述は、とくに抽象度が高く、具体性に欠け、行き過ぎた「価値相対主義」のワナに陥っている

①例えば、小学校「第3 指導計画の作成と内容の取扱い」の「(3)各学校においては、各学年を通じて自立心や自律性、自他の生命を尊重する心を育てることに配慮するとともに、児童の発達の段階や特性等を踏まえ、指導内容の重点化をはかること。特に低学年ではあいさつなどの基本的な生活習慣、社会生活上のきまりを身に付け、善悪を判断し、≪人間としてしてはならないことをしないこと≫、中学年では集団や社会のきまりを守り、身近な人々と協力し助け合う態度を身に付けること、高学年では法やきまりの意義を理解すること、相手の立場を理解し、支え合う態度を身に付けること、集団における役割と責任を果たすこと、国家・社会の一員としての自覚をもつことなどに配慮し、児童や学校の実態に応じた指導を行うよう工夫すること。また高学年においては、悩みや葛藤等の心の揺れ、人間関係の理解等の課題を積極的に取り上げ、自己の生き方についての考えを一層深められるよう指導すること」とある。

上記は、抽象的にすぎて具体例は一つもなく、二重カッコ部「人間としてしてはならないことをしないこと」など誰にも具体化できない文言が見えている。これは、教科全体の「総則」に同様の文言があるのを受けたものだが、総則では小学低学年としていないのに、なぜ「低学年」だけで高学年や中学にはないのか。また、具体的な記述がないのは、「価値観の押しつけ」批判や、徳目の教授を否定する「反徳目主義」の弊害であり、行き過ぎた「価値相対主義」からの脱却が全くなされていない。

◆15.道徳副読本の国庫補助は、教科化を見送る文科省の「言い訳」であり、教育界の利権構造や組合支配をさらに保護・助長する恐れがある

①現在、文科省が「道徳副読本の国庫補助」を検討しているのは、正式教科化を見送る文科省の言い訳である疑いが濃い。教育再生会議などによる「教科化」の提起に向けての対抗手段であり、世論に一定の配慮した姿勢を見せるとともに、それらと同時に地方の教育界の利権構造を保護し助長して文科省の権威を守ろうとする官僚独特の姑息な手法とみなされる(地方の道徳教科書は元校長や教員が占める団体の作成になる場合が多い)。道徳の教科化ができない原因は、じつはこうした「縦割り行政の弊害」にも原因があり、これらは「教育の向上」や子供たちのためではなく、当事者や行政組織の利益のために教科化が遅れている実情をよく示している。
②全国各地の利権構造の助長だけでなく、労働組合の強い地域では行き過ぎた人権差別問題学習の資料などが「準教科書化」されて文科省がお墨付きを与えてしまう恐れがある。また大手教科書会社の道徳教材も検定がないことなどから非常に水準が低く、いい加減な「準教科書」の登場によって教科書検定制度自体が危機に瀕する恐れもある。以上

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3月15日、福岡で「人権擁護法案に反対する市民の連帯:FUKUOKA」(仮称)が発足します


昨日のStyleFM「日曜討論」で発表しました「人権擁護法案に反対する市民の連帯:FUKUOKA」(仮称)が3月15日、福岡で発足いたします。

3名の共同代表のもとに、私も計画段階より参画しております。

これ以上、福岡県を推進派議員・解放同盟の独断場にすることは県民として義憤に耐えません。

発足式には多くの皆さんにお集まりいただきたいと考えておりますので、何卒宜しくお願いいたします。詳しい会場などについては後日、お知らせいたします。

3月下旬、法務省・文部科学省・国会議員などへの要請陳情活動で上京します。

文科省とは昨年もすでに正式交渉を行っておりますが、法務省は玄関先で対応するという無礼な応対を行ったとのことで、別室で対応するよう強く担当課である人権擁護局の調査救済課には申し入れを行います


部落解放同盟福岡県連と

福岡県教育委員会の交渉議事録ネットで公開


★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録(平成19年1月22日)は部分公開されることに決定され、公開されました。

解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A429枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。

 つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。

 要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
 
 まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf

※2月9日、ある方から話を聞きました。ある方によると、県教委人権同和教育課は近藤さんアレルギーがあるよとのことでした。

数ヶ月前「また、近藤さんかと思いました」、だの「あなた方(地域人権連)がやらせているのか」などとまた的外れなことをいっていたとか。程度の低い県教委に苦笑しました。同和利権解体や人権擁護法案阻止運動は超党派で取り組まねばならないわけで、左翼も保守派もないわけです。

ついでにいうと県教委の人事担当者が発言した内容もある種の圧力と感じられたことは付記しておきたい

来月以降予定されている中央交渉で福岡県教育委員会の面従腹背・怠慢ぶりを具体的に指摘しなければいけませんね。



**

読売新聞福岡版平成20年1月9日



※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
3月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/

(百地教授の回答の後に)平沼:小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように6回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ(と言っていた)、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は(法案が)出てきたところのその原因として思っています。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html

なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
 その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。

 その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。


全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば法案制定推進派に大きな打撃を与えることにつながります!!

人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。

皆様からのカンパのご支援をぜひお願いいたします!!

■カンパお送りいただいた皆様、有難うございました。

★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
17490-63834391


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★新教育基本法の理念を体現している最新日本史が左派から攻撃されています  

草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANより
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1302.html#more


おそらく日教組系(旧社会党系)か共産党系かいずれかでしょう。

大宰府・八女・小郡・福島・山門・三池(いずれも県立)など最新日本史の採択校への圧力をかける動きは容認できません。

すでにこういう呼びかけがなされ、抗議がなされているようです。

http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/kougi-2005-hukuoka.htm

----------------------------------------------------------------

すでに、新教育基本法の理念に合致した、『最新日本史』採択校に対して、不当な圧力が加えられています。

皆様より、福岡県教育委員会高校教育課や各校に採択への圧力を毅然と排除せよとご意見をお願いします。数が力となります。

■福岡県教育委員会高校教育課

学事係 092-643-3904
ファックス  092-643-3906
メール kkokyo@pref.fukuoka.lg.jp

■県立大宰府高校
〒818-0122 福岡県太宰府市高雄3丁目4114番地
TEL 092-921-4001(代表)・
FAX 092-928-0758
メール dazaifu@fku.ed.jp

■県立八女高校
郵便番号 : 833-0041
住所    : 福岡県筑後市和泉251番地
TEL     : 0942-53-4184
FAX     : 0942-52-0341
email    : info@yame.fku.ed.jp

■県立小郡高校
郵便番号 838-0106
 所在地  福岡県小郡市三沢5128-1
 電 話  (0942)75-1211
 FAX    (0942)75-2783
メール 

■県立福島高校
〒834-0006 
   福岡県八女市吉田1581の2
TEL  (0943) 22-5148 (全日制)
FAX  (0943) 22-7067 

■県立山門高校
〒835-0025 福岡県みやま市シ瀬高町大字上庄1740
電話   0944-62-4105

■県立三池高校
〒837-0917 福岡県大牟田市大字草木245
電話    0944-53-2172
ファクス  0944-52-2572 

***

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080218ddlk40100270000c.html

教科書考える集会:道徳教育中心に論議--久留米 /福岡(毎日新聞〔筑後版〕)

 「いま、教科書が危ない」をテーマにした集会が17日、久留米市諏訪野町のえーるピア久留米で開かれ、約60人が参加した。21世紀の教育を創る筑後地区実行委員会(今津幸、阿(ほとり)英紹、吉田晃児共同代表)主催。

 集会は昨年6月に続き2回目。今回は道徳教育を中心に論議した。「道徳教育の現状と課題」「どこへ向かう日本の教育」と題した講演があり、「一方的な価値観の押しつけは危険」などとして、意見交換した。

 また、同実行委は日本史の教科書で、史実と伝承を混同して記述し、沖縄戦での集団自決に触れていない教科書を採用しているとし、県内の県立高校6校に抗議を申し入れることにした。【井上秀人】




*自民党人権問題等調査会が2月13日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*



□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
 電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
 http://otaseiichi.jp/
 
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。

現在すでに活動している人権委員会(全国で1万4千人の人権委員で構成)から、下記のような勧告が行われている。

①大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。

②また、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。

③さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。


下記に法案の反対・抗議の声を

■[抗議・要望先] 自民党本部へ  自民党ホームページから[ご意見]→[総合]をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
        衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L : http://www.otaseiichi.jp

-------------------------------------------------------

人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。

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★「反日マスコミの真実2」(オークラ出版、1200円)が昨年12月13日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています

この「反日2」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」)や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経IZAブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。

この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください


■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html

反日マスコミの真実2 目次

口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる5段活用

◎総特集1 アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二+西部邁+富岡幸一郎+西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄

◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、923を見た!…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大

◎総特集2 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん

◎総特集3 見えてきたTVの正体
筑紫死すともNEWS23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
CS放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大

◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵之介
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温

◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー1ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也

column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム

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http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/3110b2167786d42ea9e954a8bc36965d

■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です


産経IZAに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html
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コメント
この記事へのコメント
トラックバックが送れません。最新エントリーでラジオ番組の新番組配信をお伝えしましたが、ゲストにお招きした作曲家のすぎやまこういちさんと、人権擁護法案反対の意見広告についてお話をしました。
ぜひ、お聴きになって下さい。
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/87378596.html

ちなみに、すぎやまさんは来週日曜日に福岡でコンサートを行いますよ。
2008/02/28(木) 00:34:57 | URL | 西村幸祐 #SgGigZII[ 編集]
コメントありがとうございました
これはこれは、西村先生。コメント有難うございます。

ぜひ拝聴させていただきます。
2008/02/29(金) 00:06:24 | URL | なめ猫♪ #TAZSivxg[ 編集]
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