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 昨日の人権問題等調査会のやり取り
2008年03月01日 (土) | 編集 |
 昨日の自民党人権問題等調査会はマスコミを締め出した形で行われたようですが、すでに複数のブログで調査会のやり取りについて詳細が報じられています。

 また、自民党本部前では20代の若者を中心に40名ほどが結集し、プラカードを手に人権擁護法案反対の街宣活動が展開されました。


 昼頃、瀬戸ひろゆき氏に電話し、どういう感じであったかをお聞きしましたが、8名はいつもの常連であとは若い世代が多かったとのことでした。

自民党本部


警視庁警察官


自民党本部前での抗議の模様1



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抗議活動の動画もアップされています。

瀬戸さんが自民党本部前に向かうのが警察から阻止されている場面があり、驚きました。公安警察による事前の動きがあったと推察されます。

 動画もぜひ、見ていただきたいですが、部落解放同盟を批判する若者もいてなかなか頼もしいなあと思いました。

このブログをご覧になられている部落解放同盟の皆さん、貴方方の運動に国民、とくに政治に関心を持つ若い世代、いやこの法案が出てきたから危機感を持ったというのが正確でしょう。もう、国民は同和行政ノーといっているのですよ。

■抗議活動の動画
 

太宰府市の部落解放同盟支部役員をつとめる教育委員会職員が中立性から見て疑義を呈したメールに対して、解放同盟が反発し、私の盟友、大阪の老兵さんに対して抗議文なるものが送りつけられる事件が起きています。
その文面には私に対する批判も明記されていました。

http://neyama.blog31.fc2.com/blog-entry-115.html

この問題は、いま人権侵害被害申告を受理した福岡法務局が老兵さんへ電話を入れており、人権擁護法案が成立すれば部落解放同盟を批判することは「直接的」「間接的」の如何を問わず、人権侵害行為として処理され、捜査令状なしの家宅捜索や出頭命令、罰金などが科されることになることを先取りしているといってよいです。

現実に法務省側は人権問題等調査会に被害申告がなくとも部落差別は調査するなどといっているようで、これは際限ない拡大解釈につながるおそれ大です。

★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録(平成19年1月22日)は部分公開されることに決定され、公開されました。

解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A429枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。

 つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。

 要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
 
 まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf

それから、私事、これも公のことになりますが、
産経新聞社の『正論』編集部から情報公開された部落解放同盟による福岡県教委吊るし上げの記録から、再現し、レポートしてほしい、人権擁護法案についても書いていただきたいとのご依頼をいただきました。

全国の皆様にお応えできる内容を纏め上げたいと思います。


では、福岡県出身でもある産経新聞政治部、阿比留記者のブログに詳細が掲載されているので転載させていただきます。同様の報告がなされています日本会議首都圏地方議員懇談会のブログ「草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」もぜひお読みください。

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/498466/

平成20年2月29日自民党人権問題等調査会議事録(テープ起こし)
 
西田昌司:法務省は説明をされたが、われわれ一般国民が感じているのとずいぶんかけ離れたものだ。2月17日に京都市長選があった。951票差で辛くも自民党が推薦する候補者が勝ったが、この争点は一体なんだったのか。まさに同和問題だ。同和問題の解消が問題になったのではなく、同和問題は実は逆差別的な、優遇的なことになっているんじゃないかという市民的感情が非常に強く、共産党の候補に951票まで迫られた。20年前にも京都市長選があった。このときは321票差。このときも勝ったが、これもそのときのテーマは同和問題。同和行政をもっとせい、というのではない。解消して、それが今現在も、終わっているのに、まだなおそれが残っているじゃないかというのが市民的感情であるわけなんです。そのことをしっかり認識していただかないと、人権という言葉を振りかざして、逆に、逆差別状態を助長させてしまう。

 具体的な人権救済制度の現状と(の資料が)あるが、見てますと、家庭内、施設内、ストーカーとか、要するに個人個人の人の付き合い方の問題だ。その根源となるのは、まさに家庭をはじめとする道徳意識、規範意識の低下が一番大きな問題であって、法律がないからこういう問題が出てきたんじゃない。また法律で救済できるものではない。そもそも道徳によって、道徳教育によって救済しなければならない。今回、教育指導要領も改訂になってきて、道徳教育を充実させるという話が出ている。まさに、われわれはそちらの方に主軸を置いてやっていかなければならない。

この「人権」というも、何なのかということはまったく答えられていない。その中で強制権のあるこういう法律をつくることは、まさに国民の意識と乖離したものであるばかりではなく、逆におかしな国民の対立をつくってくるし、結局はモラルの低下を助長させることになってしまうのではないか。



稲田朋美:法務大臣もこの法案は白紙から検討するとおしゃっていた。今日の説明は17年の法案を基礎にしたものだと理解している。やはり私はこの法案が包括的な人権侵害ということを規制する法案が必要かどうかというところから議論をしていただきたい。そして会長が人権侵害された者の視点に立ってと言われたが、不当な申し立てをされた者の視点も考えていただきたい。私は政治家になってから弁護士会に調停の申し立てをされているんです。私の行動が三権分立に違反しているとか、私の論文に掲載した写真が名誉毀損という非常にいいがかり的なものだが、それは私の政治活動を妨害したい勢力から、そういう申し立てをされて、いまだに苦しんでいる。私は弁護士だが、そのような言いがかりであっても、呼びだしをされたりといったことで苦しんでいる。

また、例えば小泉総理の靖国参拝。これは民族的人格権の侵害であると言って、全国で裁判が起こされている。そうすると、私のように、総理は靖国神社に参拝すべきであるという意見を講演で述べますと、差別を助長するものであるといって、積極的な救済の対象になって、弁護士会で苦しんでいるのと同じような状況が起きまして、政治活動、表現の自由に対する重大な危険だ。表現の自由は憲法で、他より優先的な地位が与えられている。民主主義の根幹に関わる問題だ。このような問題が、人権救済の対象になって私が申し立てられたとすれば、この法案自体が憲法違反だということで、裁判所に訴えなければならず、憲法裁判が非常に増えて、司法界も混乱すると思う。どうかこの法案がいるかどうかという点から議論していただきたい。

中川昭一(元政調会長・衆議院議員・北海道11区)

刑事罰を課すかどうかという大事な法案なのに、何故、法務省からは民事局だけ来て、刑事局が来ていないのか。

法務省
この法案には刑事罰はなく、行政罰があり、調停・勧告等という民事的手法のため、刑事罰はない。刑事局は来ていない。

中川

この法律が出来れば、稲田さんが弁護士資格を失うという可能性もある。脅迫等の刑事罰を課すような現行の人権侵害もある。この法案は、重大だから包括的と言いながら、何故か刑事罰をうまく避け行政罰でやろうとしているという魂胆を感じる。場合によっては、重大な人権侵害の場合には、現行の法律を適用して刑事罰を課す場合もあるだろうに、何故、行政罰だけでやろうとしているんですか。


矢野隆司:学校を出てから新聞記者をしていた。今は使ってもいい言葉だが、当時、私のときに「皮切り」という言葉を使うとだめだと言われた。ものごとの手始めにという意味で、この皮切りにという言葉があるのだが、要するにこれが、動物の毛皮を剥ぐ行為に由来しているということから、皮切りという言葉を使うなと言われた。当時、私は記事に書いたときに、新聞労連の支部とやり合ったことがある。その後、関西有数の高級住宅地と言われる芦屋という町があるが、芦屋市の市役所のキャップをしたときに、細かいことはいいませんが、ある地区の小学校は、あの狭山裁判の石川一雄被告が逮捕された日、全校でゼッケン登校と言って、全員に「石川さんは無罪だ」と、狭山はえん罪だというゼッケンを小学生に着せて、登校をさせておったことがある。そのことについても、私はある父兄の方から相談を受けて、そのこと自体とは関係なく、うちの子供にそういうことを付けて登校させたくないという相談を受けたことがある。何を伺いたいかというと、逆差別を受けている、あるいはそういう被害を感じている人も、例えばこういう法律が仮にあったとして、それを例えば同和団体とか、そういう地区に対して訴えることができるのかどうか。

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法務省:逆差別の問題も、人権侵害の問題としては私どもも重要に考えている。いわゆるエセ同和問題がある。これについては法務省が中心となって行政府等の間で一体となって対策を講じるということで、警察等とも連携し、対応してきた。

 同和問題に対しては、具体的に差別があれば、人権問題として、私どもはきちっと対応する。差別だという言いがかりが同和団体から来たとする。それについては、こちらとしては、そういう存在しない事実で言いがかりを言うのは、誹謗中傷に当たるわけなので、これが例えば同和団体であっても、それに対しては違法だと言わなければならない、それ自体が人権侵害だと言わなければならない。私どもは平成の初めごろから、同和団体の確認・糾弾集会は不適当なものである、それは民間同士で、要するに私人同士であっても、不適道なものであるから、出席する必要もないし、そういうことを称揚すべきではないと、一貫して述べている。

今度の新しい人権委員会というのは、人権侵害があるのか、ないのか、ない場合も明確に言うということが重要でありますし、お前の言うのは誹謗中傷だという申し立てがあれば、もちろんその点についても判断する。したがって、準司法機関的な機関として、明確に人権侵害があるか、ないものもないと言っていくというのが重要なところだと考えている。



西川京子:要は本当に小さな、些細なことでも訴えられて、そうされるとかなりの時間的、精神的苦痛を受けて、何度もそういうところに足を運ばなければいけない事態になる。人権侵害だ、と言われることはいわばセクハラ問題と同じで、やった側とやられた側というのは本当に微妙な話になる。これを誰が一体判断するのか。だからこそこれは、こういう心の分野まで法律が強制権を持って入る危機感がある。今の話を聞いていると、まさにその中に堂々と入ってきて、簡単にこの問題があちこちででてくる。
 個人情報保護法を考えたらいい。あの法律ができたおかげで、PTAの連絡網もできない。あらゆるところで、個人情報だという言葉だけが走って人間関係、地域社会を壊している。今の説明がこの問題の、この法律の本質を突いていると思う。誰が一体人権侵害と判断するのか。神のみぞ知る、じゃないですか。そこはだからこそ、お互いの人間的付き合いの中で解決していくんでしょという道徳の世界の話じゃないですか。



平沢勝栄:数年前に私が法務部会長をしていたときに議論したが、あのときやっていたような同じ議論がまたされている。あのときは、とてもじゃないけど、これは一本にまとまらないというか、反対が強くて、とてもじゃないけども出すことはできないという話で一旦お蔵入りした話だ。ところがなぜこの時点で、確かに一部修正してきていますけども、これがもう一回でていたのか。その間に、現場でこれを必要とするような情勢が出てきたのか。それがよく分からない。数年前に一旦結論を出たものが、なぜまたここで、ここでみんな忙しい、ギョーザ問題とかいっぱいあるときに、こういう問題を一生懸命やっているのかがよく分からないので、なぜこういうことをやろうとしているのか。



杉浦正健:この問題はお蔵入りになって廃案になったが、それを起こしたのは小泉総理。郵政選挙の前の施政方針演説で人権擁護法案の提出を検討するということ触れられましてね。私は官房副長官でした。それを受けてすぐ郵政解散で、私は法務大臣を拝命して、白紙から検討しろということで、始まったわけです。だからこの人権法案は脇に置いておくと。私は部落の問題はまったく分かりません。うちの地元にはまったく部落は存在しないし、解放同盟はありませんから。
 だけども、私の問題意識では、例えばマスメディアのメディアスクラムというがある。そういう問題について、何らかの対応が、もちろん同和問題もあるかもしれないけど、やっぱり必要なんじゃないかということで動き始めた。で、いいところまで行った。鳩山大臣が検討してほしいというので、このチームが立ち上がったわけだが、私は白紙、まったく白地に、どういう法律をつくるべきなのか、同和の問題とかもあるので、そういう問題を皆さんが納得出来る形で作った方がいいと思う。



衛藤晟一:小泉総理はそう言われたかもしれないが、安倍総理ははっきりとやらないと言った。ですから、その話はチャラです。今の局長の話は、一般的な救済についていうのなら分かる。ところが、そこだけで、誤魔化してはいけない。

 3条委員会というものは極めて特別なときに限られている。必ず公取でも何でもものすごく限定的。公権力の行使について極めて慎重なんです。ところがこの法案は「おそれ」まで全部ひっくるめて、そして調査権がある。調査権はひどくないというが、調査に応じなかったら罰金30万円。それを被ったら、大変なことで、ちゃんとした手続きが終わらないうちにレッテルを貼られちゃうわけですから、大変なことになる。例えば逆差別で反論できる余地はあるというが、先に訴えた方が勝ちだ。こぞってそこに行って30万円とったら、勝負あっただ。だから、令状の執行がいると、今の法律は人権を守っている。それをごちゃごちゃにやるととんでもないことになる。そうでなければ表現の自由は守れない。



萩生田光一:頭からこの法律は要らないとは言ってない。現行制度で救済できない深刻な人権侵害はどんなものがあって、その人たちを救済するために法律が必要か否かを、議論しなければならないのだから、どういうことが大切なのかと聞いたら、今日、資料が出てきた。それぞれ確かに人権侵害がある事例なんだろうだが、現行制度でなぜ救済できないのか、という点が突然飛んでしまってよく分からない。例えば福祉施設の入居者に対して、虐待が起こるとすれば、これは措置をした地方自治体が責任を持って調査するだろうし、刑事罰に値するなら告発もされるだろう。また、障害を理由に入学を拒否する学校があるとすれば、これは教育委員会や文部科学省が指導せざるを得ない内容で、泣き寝入りしている実態があるのか、教えてもらいたい。



早川忠孝:人権侵害ということで看過できないのは、昨年の富山県のえん罪事件。刑務所から出てきてから無罪であることが判明した。これに対して人権擁護局はどういうことをしたのか。どういう機能がないために対処できないのか。鹿児島県の志布志事件についてもその通りで、それをえん罪だと言わないと法務大臣が言ったために、それが当事者にとっては大変な人権侵害だという認識が広がっていたことを考えれば、これに対して人権擁護局はどういう対処をしたのか。もともと白紙だと言いながら、すでに廃案した人権擁護法案を前提に議論するから分からない。



石井準一:千葉県では、障害もあるものもないものもともに暮らしやすい千葉県条例を立ち上げるときに、喧々囂々の議論があった。そのとき一番問題になったのが、学校による障害者等に対する入学拒否、これが具体例であがっているが、教育現場では大変な問題になった。受け入れるにはまず予算措置が必要で、事故が起こった場合、どのような責任の取り方があるのか。障害者を受け入れた教室と受け入れてない教室で学力差が出た場合、誰が穴埋めをするのか。ペナルティでそういう事業主とか事業所を公表すると言われたときに、先ほどの衛藤先生の話じゃないが、企業が組織が成り立たなくなる、そうした問題が出てくる。入学を拒否された方の声を上げただけでなく、現場の声をしっかり確認をとってもらいたい。その中で法律、条例は基本的に積み上げていくものであると思うので、現場の声をしっかりと受け止めるデータを示してもらいたい。



下村博文:われわれは立法機関なので行政機関から言われたこととは別のスタンスで考える必要がある。国民にとってどういう法律をつくることが大切なのか。つくった後の法律が国民にとってどうプラスなのかを考えないといけない。そういう中で訴訟社会を助長させるような法律をどんどんつくることが立法府として、本当に我が国にとっていいのかどうかを、保守政党たる自由民主党が、そういうスタンスで考える必要がある。法務省側からはつくってほしいということであっても、自民党側は果たしてその法律をつくることが将来的にこの国にとって相応しいのかどうか、本質的な部分、行政とは別の立法的なスタンスをよく考えながら法律をつくるということは非常に重要なことだと思う。先ほど、個人情報保護法の問題が出たが、よかれと思ってつくってもマイナス点がある。同じように、人権ということについて言われればみんな反対しないけども、本当に新たに人権擁護法をつくることについてはみんな疑問を持っているわけじゃないですか、今までの質問すべてが。

はじめから人権擁護法案ありきという議論ではなく、そもそも論から議論していただきたい。国民にとって悪法のような形で運用される恐れがあるから非常にみんな危機感を持っている。ぜひ、そうならない形でどう対処できるか十分検討して、少なくとも立法ありきという議論ではないという、そういうスタンスを持ってもらいたい。



太田誠一:下村先生がおっしゃる通り、訴訟社会に無理にもっていってはいけないと思う。ただ、実際に起こってきたことというのは、過去は明らかにあったし、今も減っているけどもあると言ってもいいと思う。それについてナーバスになっているということもありますけども、そのことを人権擁護の施策推進法のときに国会で確認をしているわけでありますから、そこがスタートラインになる。その中でどうやって今ご懸念のことを除いていくために今やっている。





法務省:差別的取扱という問題がある。先ほど学校による入学拒否という話がありましたが、具体的事案においては学校側の事情を考慮しないということはありません。ただ、拒否されたからそれで違法になるということはございませんので、学校側の意見も十分に聞き、そして障害者の方の意見、話も経過も聞いた上で、十分に考慮したうえで、どういう解決があるのかというのを、現在の私どもの機関でいえばソフトな手法でそれを考えていく。しかし、最終的にあっせんなどがうまくいかなかったときには、結論は出さざるを得ないだろうと、そういった形でやっておるところです。

差別的取扱につきましては、個別法に基づく行政的救済は基本的にはありません。裁判で決着をつけるか、人権擁護機関がやるか、ということになる。差別的取扱というのは基本的に刑事罰にはなりません。例えば、入学拒否された場合、入学拒否された人が裁判で訴えることになる。しかし、入学は4月に入学ができないという状態で、結局、他の学校に行くかどうかを考えなきゃならないということになりますから、裁判では仮処分をかける、かけないというレベルになるわけですが、人権擁護機関では迅速にその点について一応対応することができる。しかし、現行の法務省の人権擁護機関はまったくの任意調査、そして任意の形でやっている。

また、高齢者虐待の問題については、現実に昨年千葉で起こった事例などを見ても、結局さっさとその施設をたたんで、就業者をどこかにつれていって分からなくなったという事例がある。千葉県などは、それをどういうふうに法律を適用して対応するか苦慮している。私どもの方では、具体的な加害をした個人、職員、あるいはそれを監督する理事長と折衝して、被害救済を図る方向で、いろいろ指導したということですが、そこについても、一定の判断自体についても、公正さが担保された機関が必要であろうということです。そういった機関は現在の個別法ではございませんし、これらの被害者は裁判所にそれを民事的に訴えるのは困難であろう。



下村:今は、人権擁護局長の答弁だったらまだいいが、これが国会で総理の答弁だったらこれは認められないと思う。最初の学校による障害者等に対する入学拒否について、だからこそ、こういう人権擁護法案をつくる必要があると言ってましたが、果たしてそういう切り口で、こういう問題を処理していいのかとどうかという問題はそもそも論としてある。確かに一般論から言えば、学校側が入学を拒否するのはけしからん話だが、しかし、もっと事情を聞くなかで、果たして障害者の人たちを受け入れるような施設整備なり、あるいは人的な配置なり、教育的な環境なり、ほかの部分におけるいろんな事情があるかもしれない。それについては本来は人権擁護法案で解決するのではなくて、教育委員会なり、そっちの方で解決しなくちゃいけないことかもしれない。
 ですから、人権擁護局長の答弁だったら分かるけど、政治家の答弁だったら、こんなこと言ったら、「馬鹿野郎」っていう世界ですよ。果たしてすべてをこういう人権擁護という法律で全部押さえてしまっていいのかという問題について、これは立法では政治家が判断しないといけないことだ。



土屋正忠:私は現場にいた立場から申しあげるが、例えば今の局長がお話しになった事例の中で、学校。そもそもこの種の問題は古くて新しい問題。少なくとも今の教育基本法などの考え方は等しく能力に応じて教育を受けるということになっている。そうすると、例えば聴覚障害者と視覚障害者と知的障害者と、障害が違う人が一律的にいわゆる普通学級に入っていいかという教育上の大議論がある。

 昭和20年代からいわゆる障害者教育はやってきた、それは肢体不自由の対象者。後から、知的障害者だって混合教育がいいかという大議論がある。だから、こういう例を挙げるのは、ここだからいいようなものの、一般社会に出たら、めちゃくちゃにやれてしまう。こんな程度かよと。これは下村先生もおっしゃったけれども、この種の問題は、義務教育っていうのは等しくやらなきゃいけないんですけど、今はある程度障害別教育になっている。それに対して、普通学級に入れろっていう運動がある。その運動は親の気持ちとしては分かるけども、果たしてそれが本当に可能なのか。その人の能力を伸ばす道なのかという大議論がある。そういう大議論を踏まえずに、こんな例を挙げて人権侵害だなんて言ったって、本当に下村先生がおっしゃったようにえらいことになる。
 それから高齢者の話もいろんな議論がある。今、たたんでどっかに行ってしまう、千葉の例を挙げたが、たたんでどこかに行ってしまうような人をどうやって人権委員会はするんだろう。社会福祉事業でもやるんですか。たたんでどこかに行っちゃう人の代わりに?全然こういう例を挙げたら、社会福祉とか社会保障やっている人から総スカン食らいますよ。社会福祉やっている人やそれを監督する厚生労働省は、例えば介護保険の機関だって、コムスンどうするんだっていう精密な議論をしてるんですから。現に介護保険法の改正一部出しているんですから。だめですよ、こんな荒っぽい議論しちゃあ。


仮に第3条機関ということになると、人権擁護を徹底させるための執行をしていくわけでしょ。決めて執行する機関ですよね。すると膨大な支局や部局が必要になりますよ。例えば武蔵野市をとっても、そこに一支局を置いて常時目を光らせていくことが非常に大事になる。そんなことまで考えているのか。もし教育の事例や高齢者の事例を挙げるんなら、現場の教育委員会や現場の施設長を呼んで議論した方がいい。



戸井田徹:去年、地元のある企業の経営者が相談にきた。セクハラで訴えられたっていうんですよ。50年間お菓子でやってきて、従業員は半数以上知的障害者で、誰も地域の人たちでその人がそういうおかしなことをする人だと言う人はないし、本当に真面目で手本みたいな人だった。ところがその人の会社に新しく女性の従業員が入ってきた、経理をやっていた。それでごちゃごちゃごちゃごちゃ会社のルールを守らないでやってきた。会社の中で問題があるから辞めさせて欲しいだ何だって、そういう話になって、最後にその社長が本人と部屋で一対一で話をして、「分かってくれたんだな」ということで最後に握手をして、うまくやってくれ、みんなと仲良くなってくれと言って握手して出たとたんに、その後その足でもって訴えられた。話を聞いたら、やっぱり示談で済ませたということなんですね。
 本当に、まじめな人ほどこういう法律ができたらやられるんですよ。セクハラでもって、一つの法律をつくるということはそれでもってセクハラがなくなるということじゃなく、それを利用する人間が出てくること。利用する人間の手にかかったら真面目な人間ほどやられるんですよ。それと同じです。この人権擁護法というのは。人権侵害とは何なのか。人権を侵害されたという人間の気持ちだ。握手をしてセクハラをされたということ。そんなことが世の中で蔓延するのは、まともな国ではあり得ない。この法律が通っていくことで、どんどん社会がおかしくなって、日本が完璧に解体される、一歩。一歩じゃない、二、三歩になっていると思う。これはやめてもらいたい。



古屋圭司:人権侵害に対する擁護は絶対なされないといけないというのはみんな論を待たない。現実にこの法案が、そうではない、新たに危険な方向に行ってしまう可能性が高い。前も指摘したように、人権擁護推進審議会の答申から乖離しているんですよ。答申は非常に抑制的に書いている。基本的に簡易な方法にしなさい、現行法をいろいろ活用しなさい。どうしてもダメな場合は積極的救済。でも、それでも定義を明確化するとか、強制権は付けないとか、そういうふうにしなさいというのが答申の全体の流れ。にもかかわらず、この法案が出てきてしまっていることはそもそもおかしい。どんな人権侵害が行われて、救済されないのは何なのか。現行制度ではだめなのか。そういうことをしっかり議論していきましょうよ。やっぱり、この法案は廃案になったんだし、この法案を議論することはここでストップするべきだと思う。


太田:ありがとうございました。さまざまなご指摘は共感できる部分も多々あります。いずれにせよ、最初の法案でお諮りをするという気はありません、それでやろうという気はありません。ぜひ、こういうものならば必要だというふうな、人権救済の法律をここでつくり、そして法務省の方もそれを受けてやっていただくということでお願いしたいと思う。また有識者の話を改めてお聞きをしたいので、ご協力をお願いいたします。(了)

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3月15日、福岡で「人権擁護法案に反対する市民の連帯:FUKUOKA」(仮称)が発足します


昨日のStyleFM「日曜討論」で発表しました「人権擁護法案に反対する市民の連帯:FUKUOKA」(仮称)が3月15日、福岡で発足いたします。

3名の共同代表のもとに、私も計画段階より参画しております。

これ以上、福岡県を推進派議員・解放同盟の独断場にすることは県民として義憤に耐えません。

発足式には多くの皆さんにお集まりいただきたいと考えておりますので、何卒宜しくお願いいたします。詳しい会場などについては後日、お知らせいたします。

3月下旬、法務省・文部科学省・国会議員などへの要請陳情活動で上京します。

文科省とは昨年もすでに正式交渉を行っておりますが、法務省は玄関先で対応するという無礼な応対を行ったとのことで、別室で対応するよう強く担当課である人権擁護局の調査救済課には申し入れを行います

文部科学省には児童生徒課にお出ましいただく予定です。現在、同課担当で「人権教育の第三次取りまとめ」の意見募集が行われており、そこには福岡県教育委員会人権・同和教育課課長補佐をつとめた方(現在、小学校長)が委員になられていますね。

第1次・第2次答申とも教育の中立性に対する視点が弱い内容なので、これは追及する必要ありと考えています。福岡県で使用されている副読本や各学校・教員が作成する指導案も例示します。他県の方で、こういう資料がある、これは偏向だというものがおありの方は、ぜひ、送っていただきたいです。

2月3日に私が新風で後援した際の動画です。




部落解放同盟福岡県連と

福岡県教育委員会の交渉議事録ネットで公開


★教育委員会で答申通り、異議申し立てを行っていた部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉議事録(平成19年1月22日)は部分公開されることに決定され、公開されました。

解放同盟によるつるし上げ場面などがありました。
A429枚の記録内容は忠実にテープから起こされているようでした。交渉の発言内容、運動側の発言にはいまさらながら驚きました。

 つるし上げの場面が多々ありました。ひとつだけ紹介します。

 要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」
 
 まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf

※2月9日、ある方から話を聞きました。ある方によると、県教委人権同和教育課は近藤さんアレルギーがあるよとのことでした。

数ヶ月前「また、近藤さんかと思いました」、だの「あなた方(地域人権連)がやらせているのか」などとまた的外れなことをいっていたとか。程度の低い県教委に苦笑しました。同和利権解体や人権擁護法案阻止運動は超党派で取り組まねばならないわけで、左翼も保守派もないわけです。

ついでにいうと県教委の人事担当者が発言した内容もある種の圧力と感じられたことは付記しておきたい

来月以降予定されている中央交渉で福岡県教育委員会の面従腹背・怠慢ぶりを具体的に指摘しなければいけませんね。



**

読売新聞福岡版平成20年1月9日



※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
3月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/

(百地教授の回答の後に)平沼:小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように6回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ(と言っていた)、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は(法案が)出てきたところのその原因として思っています。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html

なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
 その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。

 その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。


全国有数の解同王国、福岡県の支部組織の活動を揺さぶれば法案制定推進派に大きな打撃を与えることにつながります!!

人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。

皆様からのカンパのご支援をぜひお願いいたします!!

■カンパお送りいただいた皆様、有難うございました。

★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
17490-63834391


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★新教育基本法の理念を体現している最新日本史が左派から攻撃されています  

草莽崛起 ーPRIDE OF JAPANより
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1302.html#more


おそらく日教組系(旧社会党系)か共産党系かいずれかでしょう。

大宰府・八女・小郡・福島・山門・三池(いずれも県立)など最新日本史の採択校への圧力をかける動きは容認できません。

すでにこういう呼びかけがなされ、抗議がなされているようです。

http://www003.upp.so-net.ne.jp/eduosk/kougi-2005-hukuoka.htm

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すでに、新教育基本法の理念に合致した、『最新日本史』採択校に対して、不当な圧力が加えられています。

皆様より、福岡県教育委員会高校教育課や各校に採択への圧力を毅然と排除せよとご意見をお願いします。数が力となります。

■福岡県教育委員会高校教育課

学事係 092-643-3904
ファックス  092-643-3906
メール kkokyo@pref.fukuoka.lg.jp

■県立大宰府高校
〒818-0122 福岡県太宰府市高雄3丁目4114番地
TEL 092-921-4001(代表)・
FAX 092-928-0758
メール dazaifu@fku.ed.jp

■県立八女高校
郵便番号 : 833-0041
住所    : 福岡県筑後市和泉251番地
TEL     : 0942-53-4184
FAX     : 0942-52-0341
email    : info@yame.fku.ed.jp

■県立小郡高校
郵便番号 838-0106
 所在地  福岡県小郡市三沢5128-1
 電 話  (0942)75-1211
 FAX    (0942)75-2783
メール 

■県立福島高校
〒834-0006 
   福岡県八女市吉田1581の2
TEL  (0943) 22-5148 (全日制)
FAX  (0943) 22-7067 

■県立山門高校
〒835-0025 福岡県みやま市シ瀬高町大字上庄1740
電話   0944-62-4105

■県立三池高校
〒837-0917 福岡県大牟田市大字草木245
電話    0944-53-2172
ファクス  0944-52-2572 

***

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20080218ddlk40100270000c.html

教科書考える集会:道徳教育中心に論議--久留米 /福岡(毎日新聞〔筑後版〕)

 「いま、教科書が危ない」をテーマにした集会が17日、久留米市諏訪野町のえーるピア久留米で開かれ、約60人が参加した。21世紀の教育を創る筑後地区実行委員会(今津幸、阿(ほとり)英紹、吉田晃児共同代表)主催。

 集会は昨年6月に続き2回目。今回は道徳教育を中心に論議した。「道徳教育の現状と課題」「どこへ向かう日本の教育」と題した講演があり、「一方的な価値観の押しつけは危険」などとして、意見交換した。

 また、同実行委は日本史の教科書で、史実と伝承を混同して記述し、沖縄戦での集団自決に触れていない教科書を採用しているとし、県内の県立高校6校に抗議を申し入れることにした。【井上秀人】




*自民党人権問題等調査会が2月13日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*



□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
 電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
 http://otaseiichi.jp/
 
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。

現在すでに活動している人権委員会(全国で1万4千人の人権委員で構成)から、下記のような勧告が行われている。

①大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。

②また、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。

③さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。


下記に法案の反対・抗議の声を

■[抗議・要望先] 自民党本部へ  自民党ホームページから[ご意見]→[総合]をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
        衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L : http://www.otaseiichi.jp

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人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。

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★「反日マスコミの真実2」(オークラ出版、1200円)が昨年12月13日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています

この「反日2」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」)や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経IZAブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。

この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください


■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html

反日マスコミの真実2 目次

口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる5段活用

◎総特集1 アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二+西部邁+富岡幸一郎+西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄

◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、923を見た!…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大

◎総特集2 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん

◎総特集3 見えてきたTVの正体
筑紫死すともNEWS23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
CS放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大

◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵之介
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温

◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー1ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也

column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム

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■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です


産経IZAに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html

 

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このコメントは管理者の承認待ちです
2008/03/01(土) 19:00:16 | | #[ 編集]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2008/03/01(土) 21:56:49 | | #[ 編集]
 中川昭一議員の発言が削除されてますね。意図的ですか。
2008/03/02(日) 19:58:22 | URL | 永田町の廊下トンビ #-[ 編集]
コメントありがとうございました
永田町の廊下トンビ さま

阿比留記者のブログにはなかったですが、日本会議のブログにはありますので、加筆修正しておきます。
ご指摘有難うございました。
2008/03/02(日) 21:19:55 | URL | なめ猫♪ #TAZSivxg[ 編集]
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 昨日少し調べたいことがあったので市立図書館(分室)に散歩がてら行ったら「文藝春
2008/03/02(日) 18:48:11 | Empire of the Sun      太陽の帝国
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