<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 福岡県立高校教諭が同和教育団体で年間200日ヤミ専従訴訟、県教委の訴え退ける
2008年03月28日 (金) | 編集 |
 私が24日に上京していたその日、福岡ではある一つの裁判の判決が言い渡されました。宝島社の同和利権の真相4を読んでいただきたいですが、福岡県立小倉商業高校の国語科教諭が平成12年3月から15年3月に職務命令で福岡県同和教育研究協議会や全国同和教育研究協議会へ多いときで年間200日以上派遣されていた問題です。

 これはいわゆるヤミ専従であり、年額900万円というべらぼうな出張旅費・給与が支払われてきたのです。全部、県民の税金です。

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 今回の判決、裁判長は「同和教育のための職務命令とは認められない」と断じています。さらに1審では損害と認められなかった給与20万の返還も求めています。

 私も一度傍聴に行ったことがあります。このとき共産党系の人たちと知り合いました。現在も同和関係のことで情報交換をしていることはご承知の方も多いと思います。

 すでに福岡地裁判決では310万円の返還を知事に求めていましたが、双方、控訴していました。

 昨日、帰京してすぐ福岡県教育庁を訪ね、応対した県教委教職員課・人権同和教育課(それぞれ係長)に対して控訴しないよう求めました。

 さて、部落解放同盟や県同教はどう出るでしょうかね?当然、県教委に上告するよう指示するでしょうな。しかし、それは県民に対する説明はつきません。

 先日、25日・26日の国会議員要請行動で人権擁護法案推進の親玉で、部落解放同盟特別執行委員、部落解放同盟福岡県連合会執行委員長の松本龍衆議院議員の部屋も訪問し、多様な意見に傾聴するよう事務所の秘書に要望書・名刺を渡して求めております。

松本龍(民主党・部落解放同盟福岡県連委員長)議員の部屋


 なお4月1日発売の雑誌「正論」でこの問題を取り上げています。そちらもあわせてお読みください。

上京の際してご支援いただきました皆様、本当に有難うございました。

当ブログは調査・研究活動に力を入れており、情報公開請求などを通じて教育行政の正常化・同和利権の是正などに取り組んでいます。3月24日から、上京し、人権擁護法案反対の要望活動を法務省・国会議員などに要請を行いました。

報告の資料として当日の写真を公開します。ほかの方が撮影されたものも個人の肖像権の関係もあり、クリアしてから後から掲載します。

戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


いよいよ来週から「正論」5月号発売ですが、私の論文が掲載されます。
部落解放同盟と人権擁護法案の関係について10ページにわたって書いております。

ぜひ、お読みください。

4月に入り、太田誠一議員の地元市町村をまわり、同和行政の実態調査を進めていこうと考えています。古賀議員・鳩山議員・山崎拓議員の地元は何年も前から情報公開請求などで明らかにしてきましたが、太田議員の地元はほとんど調べていません。

法案反対と同時に、運動体の地元における影響力を調べて、公表します。

人権弾圧法案成立を推進し、不当な介入を行う団体の活動を牽制する運動にお力をお貸しください。

皆様からのカンパのご支援をぜひ

お願いいたします!!


★近藤将勝 コンドウマサカツ
郵便口座
17490-63834391


■産経新聞の記事
 http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080324/trl0803241805028-n1.htm
 
同和教育業務で教員出張 2審も「給与支出違法」

 民間の同和教育団体の業務で出張を繰り返した県立高校教諭(当時)への給与や出張旅費の支出は違法として、1年分の給与など計約900万円を教諭や校長らに返還請求するよう福岡県知事に求めた住民訴訟の控訴審判決で、福岡高裁は24日、約310万円の請求を命じた1審福岡地裁判決を変更、約330万円に増額した。

 判決理由で牧弘二裁判長は、1審判決が裁量権の逸脱と認めた出張命令だけでなく、職務専念義務を免除した点も「教育委員会の公務や教諭の職務と関連性はなく、違法だ」と判断した。

 判決によると、県人権・同和教育研究協議会(県同教)の役員を務めていた男性教諭は北九州市の高校に籍を置きながら、県同教の会合などで平成14年3月から1年間で、約100日間出張した。

■読売新聞の記事

元教諭の派遣、県支出は違法・・・福岡高裁判決
 http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/fukuoka/news/20080324-OYT8T00679.htm

県・同和教育研究協議会(県同協)などの同和教育研究団体に派遣した県立高教諭(後に定年退職)に給与などを支給するのは違法として、市民団体のメンバーらが麻生知事を相手取り、校長や教諭らに給与など約900万円の返還請求をするよう求めた訴訟の控訴審判決が24日、福岡高裁で言い渡された。牧弘二裁判長は「教諭の職務ではない民間団体の役員としての活動で違法」として、麻生知事に約310万円を返還請求するよう命じた1審・福岡地裁判決を変更し、同知事に約330万円を返還請求するよう命じた。

 判決によると、教諭は2002年3月~03年3月、配置された小倉商高校長から出張命令を受けるなどして、県同協などに派遣され、約900万円が教諭に支払われた。

 1審は05年11月、県同協などを民間団体として、「公務とは言えず、出張命令は違法」と認定。県は「人権、同和教育の推進、振興が目的で、適法」として控訴したが、牧裁判長は「人権、同和教育の推進、振興が主目的だったとは認められない」と判断。1審で県の損害とされなかった給与約20万円を損害と認定した。

■西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/fukuoka/20080324/20080324_017.shtml

県同教役員出張 二審も違法性認める 福岡高裁判決 県の返還請求を増額
 
同和教育団体の業務で出張を繰り返した福岡県立高校の教諭(当時)に県が給与や旅費を支払ったのは違法として、全国部落解放運動連合会(現全国地域人権運動総連合)の会員らが麻生渡知事に対し、約900万円の返還を教諭らに請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が24日、福岡高裁であった。牧弘二裁判長は1審同様、出張の違法性を認めた上で、1審での返還請求額を変更、約20万円増額し、約330万円の返還を請求するよう知事に命じた。

 一審判決によると、教諭は11年間、県教委から県人権・同和教育研究協議会(県同教)に派遣された後、2000年4月に北九州市内の高校に復帰。その後、教諭をしながら県同教役員などを務め、02年度は計約100日間、出張した。

 一審判決は出張のほとんどを県同教などの役員としての出張と認定。「教諭としての活動と認められない出張は違法」とし、校長の出張命令を「裁量権の逸脱」と指摘。教諭を同校に配置した県教委の部課長らの判断も「団体運営に携わることを目的としたもの」として違法性を認めた。

 県同教は同和教育の研究などを目的に1961年に発足した任意団体。教員や自治体関係者など約2万人が会員。県教委は研修名目で県同教に毎年10人前後の教諭を派遣していたが、別の行政訴訟で福岡地裁が2003年3月、研修名目で派遣された教諭への給与支払いを違法と認定したことを受け、同年5月から派遣を中止した。

■赤旗の記事
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-25/2008032515_01_0.html

同和出張200日 違法

福岡知事は返還求めよ 元教諭給与など330万円
高裁も認定

 民間の福岡県人権・同和教育研究協議会の運営業務などで、年間二百日前後の「出張」を繰り返していた県立高校の男性教諭(当時)に給与や出張費を支出したのは違法だとして、退職教員や県民らが、麻生渡知事に対し、約九百万円の返還を元教諭らに請求するよう求めた訴訟の控訴審判決が二十四日、福岡高裁でありました。

 判決で牧弘二裁判長は、元教諭や当時の校長らに約三百十万円の返還請求をするよう麻生知事に命じた一審・福岡地裁判決を一部変更し、職務専念義務免除出張も違法として、約二十万円を加算した約三百三十万円を請求するよう命じ、原告側の主張を全面的に認めました。

 元教諭は、県立小倉商業高校に在籍したまま一九八九年四月から約十一年間、福岡県同和問題研究協議会(県同教。現福岡県人権・同和教育研究協議会)に「研修」名目で派遣されたのち、二〇〇〇年四月に復帰。その後も元教諭は、県同教や全国同和教育研究協議会(全同教)委員長などの役員として、運営や行事活動などのために出張。〇二年度は計百日間、出張しました。

 判決で牧裁判長は「教諭としての任務は子どもの教育をつかさどるもの。民間団体の業務は服務違反」と断じ、出張や元教諭の同校への枠外配置、職務専念義務免除を出して給与などを支出したことなどについて、いずれも違法と認定しました。


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先日は、福岡市での人権擁護法案反対市民集会に多くの皆様にご参加いただき誠に有難うございました。お蔭様で予想を上回る150人もの方にご参加いただきました。

 とくに驚かされたのは10代・20代の若い世代の参加者が3分の1を占めていたことです。いわゆる保守運動の講演会などには若い人はほとんど来ません。集まった若い世代の方は、町で歩いていたらごく普通の若者の姿です。

集会の動画です。ぜひ、ご覧ください♪


決議文
http://sejp.net/pdf/ketsugi.pdf



人権擁護法案は若い層の関心を呼んでいることが特徴的であり、マスコミが報じない中、ネットを中心に情報が広まっていることをあらわしていると思います。

平成20年3月16日西日本新聞



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読売新聞福岡版平成20年1月9日



※部落解放同盟の動きが活発化しています。■上部記事参照
情宣活動など徹底法案反対運動を強化しています。
3月からは反対署名や議員への要望などを行う準備を進めています。
住民監査請求による補助金の廃止運動で公金支出をストップさせる取り組みを行います。

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/484116/

(百地教授の回答の後に)平沼:小島先生のご質問だが、実は二年半前、ご承知のように6回の会合で主催者が古賀誠君だったんだけど、一任を取り付けて部屋から出ていっちゃった。その過程において私は解放同盟の組坂委員長に会って、メシを食って会談しました。そうしたら、今まで擁護してもらってきた法律がなくなったから、その代わりが欲しいんだ(と言っていた)、これが本音なんですね。そして私は反対派でしたから、太田誠一代議士が調査会長になって、私のところにきた。私に何て言ったかというと、「同じ福岡県の同和の組坂氏に頼まれているんだ」と。ですから、第一にはそういう背景がある。私は(法案が)出てきたところのその原因として思っています。

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-1307.html

なお、法務省が出した「人権擁護法案」の資料の中で、この法案が政治的に利用されないようにするために、人権擁護法案の対象としない参考例を挙げています。
 その参考例というのが、台湾の「正名運動」なのです。 「台湾人の外国人登録の国籍に「中国」と記載する行為が人権侵害であるとする申告」は、人権擁護法案の救済対象とはしない、と法務省は明記しているのです。

 その一方で、「被害が発生していないことが明らかな被害申告」の場合は、人権救済の対象とはしないが、「差別助長行為等を除く」として、部落差別だけは、被害が発生していなくても人権擁護委員会が乗り出す、としているのです。

★WILL4月号の三品純氏の論文に紹介されました~
WILL平成20年4月号 三品論文


福岡県は推進派の中心震源地であり、ここで戦わなければ日本全体が支配されてしまいます。
毎日新聞にこんな記事がありました。誤解、曲解?罵詈雑言?、この人たちはどこまでも国民を愚弄するのでしょうか!

正当な主張が罵詈雑言という認識で調査会長がいるのなら、強硬手段に出てくる日もそう遠くなさそうですね。

部落解放同盟の全国大会があることを見据えて先週金曜日の調査会が開かれたことは間違いないです。

昨年の福岡県教育委員会と部落解放同盟福岡県連の交渉における組坂委員長の発言を含む交渉記録はネットで公開しておりますが、反対派国会議員の先生方にも読んでいただこうと大量に印刷し、先々週から郵送で発送しております。

報道特集での発言や公式発言でいってることと交渉での発言は全然違うのですが・・・

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080304k0000m040035000c.html

部落解放同盟:全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
 
部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

 組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



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*自民党人権問題等調査会が2月13日に開催されました。反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*



□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
 電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
 http://otaseiichi.jp/
 
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。

現在すでに活動している人権委員会(全国で1万4千人の人権委員で構成)から、下記のような勧告が行われている。

①大阪の人権委員会は、ある学校の校長に対して、卒業式で生徒たちに「国旗国歌を強制される必要はない」と言わなかった不作為が人権侵害であると勧告がなされている。

②また、弁護士会では高校生が制服を着せられていることも人権侵害だといっている。

③さらに、稲田朋美衆議院議員は、氏の担当する裁判について「これから国民運動として訴えていこう」と言ったら、これが三権分立に違反するとして大阪弁護士会に懲戒の申し立てを受けているのである。


下記に法案の反対・抗議の声を

■[抗議・要望先] 自民党本部へ  自民党ホームページから[ご意見]→[総合]をクリックし、メールでhttp://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
        衆議院第2議員会館 232号室
電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
U R L : http://www.otaseiichi.jp

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人権委員会は法務省の外局だが、人権擁護法案が成立すれば、省庁と同格の「3条機関」(国家行政組織法3条2項)として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大となり、特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。

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★「反日マスコミの真実2」(オークラ出版、1200円)が昨年12月13日から全国発売されています。
人権擁護法案をはじめ沖縄11万人虚偽集会、外国人参政権、在日特権、地方紙の偏向、メディアによる安倍潰しなどを個別のテーマについてその道の識者がひとつの単行本に結集しています

この「反日2」のほか撃論ムックシリーズとして「誰も報じない中国の真実」」)や「情報戦「慰安婦・南京」の真実」などがあります。「慰安婦・南京の真実」は産経IZAブログで有名な政治部の阿比留記者も書いておられます。
今回、私も執筆陣に参加させていただき「同和行政の闇を暴け」と題して福岡県に隠然たる影響力を行使する部落解放同盟の実態と人権擁護法案について寄稿しております。

この場に代えて西村編集長に感謝申し上げたいと思います。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


■京都の若きサムライ議員です
ぜひお読みください


■西村幸祐「酔夢ing Voice」
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/72073209.html

反日マスコミの真実2 目次

口絵…………アサヒるメディア・醜くアサヒる5段活用

◎総特集1 アサヒる報道を許すな
報道ファシズムとメディアリテラシー…………………………西村幸祐
座談会 メディアの終焉とその先にあるもの
………………………………西尾幹二+西部邁+富岡幸一郎+西村幸祐
沖縄集団自決のシナリオ…………………………………………藤岡信勝
小沢の変とは何だったのか………………………………………大月隆寛
闇に葬られた違法献金……………………………………………桜井誠
なぜか報道されない民主党議員の醜い失言集…………………宮島理
ここまできた外国人参政権法案………………………村田春樹
同和行政の闇を暴け………………………………………………近藤将勝
ついに明るみに出た「在日特権」………………………………桜井誠
皇室軽視というマスコミの愚挙…………………………………高森明勅
北朝鮮が招く中東の危機…………………………………………島田洋一
反日に狂う韓国の実像……………………………………………桜井誠
尖閣諸島問題から目を背けるな…………………………………平松茂雄

◎特集 報道テロによって潰された安倍政権
安倍政権を退陣に追い込んだ「謀略」…………………………花岡信昭
ナベツネ帝国の陰謀………………………………………………水間政憲
史上まれに見る言論テロ…………………………………………花田紀凱
麻生候補を応援せよ、923を見た!…………………………若杉大
アサヒるメディアたち……………………………………………若杉大

◎総特集2 偏向する新聞の恐怖
ワイドショー世論と朝日新聞……………………………………高山正之
朝日精神の権化・若宮啓文の正体………………………………山際澄夫
やはり朝日は日本の「人民日報」だった………………………石平
毎日、日経の反日報道から目を離すな…………………………藤山敬
赤い保守・ナベツネ誕生の謎……………………………………野村旗守
知られざる「赤旗」の実情………………………………………安東幹
毎日新聞佐賀支局の異常…………………………………………桜井誠
朝日新聞と暴力拡張員……………………………………………若杉大
アメリカ人と新聞の関係…………………………………………藤井厳喜
誰も読まない人民日報……………………………………………五十嵐らん

◎総特集3 見えてきたTVの正体
筑紫死すともNEWS23は死なず………………………………中宮崇
マスコミを覆う鶴のタブー………………………………………乙骨正生
「サラ金」がテレビから消えた日………………………………野村旗守
テレビよ「オマエはすでに死んでいる」………………………神南民夫
視聴率戦争に疲弊するテレビ……………………………………高杉一
反日タレントの肖像………………………………………………若杉大他
CS放送が垂れ流す反日電波……………………………………若杉大

◎特集 汚染と劣化の地方新聞大研究
北海道新聞――北の大地のもうひとつの「赤旗」……………岩田温
沖縄タイムス――反日・反米の牙城……………………………恵之介
中國新聞――「ヒロシマ」発の観念論…………………………岩田温
西日本新聞――九州に君臨する偏向新聞………………………岩田温

◎特集 反日マスコミへの逆襲
特別インタビュー◎聞き手西村幸祐
真性保守の再建を新たな座標軸にせよ…………………………平沼赳夫
ネットが暴いた「十一万人集会」の嘘…………………………但馬オサム
ネット論壇の逆襲…………………………………………………桜井誠
ナンバー1ブロガーの反撃………………………「博士の独り言」主宰者
地デジ化は情報格差社会の幕開け……………………………花山十也

column
「王様は裸だ」――叫び始めた台湾……………………………林建良
日本は韓流芸能人の産廃処理場だ………………………………桜井誠
温家宝・国会演説を読み解く……………………………………若杉大
オタクを舐めたマスコミの墓穴…………………………………但馬オサム

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http://blog.goo.ne.jp/jinken110/e/3110b2167786d42ea9e954a8bc36965d

■別冊正論 8 反日プロパガンダにトドメを刺す 日中歴史の真実
ぜひお読みください
人権擁護法案反対派の稲田・西川議員なども執筆者です


産経IZAに「女子部」という男子禁制のコーナーが登場しました。
「イザにゃん」という猫ちゃんの写真コーナーがあります。
http://www.iza.ne.jp/jyoshi-bu/cat/index.html

 

 

 
 
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2008/03/30(日) 00:39:02 | | #[ 編集]
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