<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 道州制の危険性が現れはじめた
2008年05月26日 (月) | 編集 |
相互リンクしている早稲田日記さんが紹介しておられたので、いい機会と判断し私の見解を述べておきたい。

道州制は保守派も賛成する方が多いが、逆に国の権限を弱めていく、バラバラになっていく面はないのか?

地方分権の危うさは教育行政にすでに現れているが、文部科学省の是正指導権限が弱まった結果、おかしな自治体が増えていることは見逃せない。

とくに今回の提言にある道単位での学習指導要領の設定などは非常に危険である。人権教育を指導要領に盛り込んだりされかねないことはもう目に見えているからだ。

財界にとっては九州という単位で考えたほうが効率がいいのだろうが、これまで長い間はぐくまれて来た地域のよさをも失いかねないことも真剣に考えるべきだろう。

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23日の西日本新聞夕刊を転載しておく。

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/24335

道州制中間案を了承 九州地域戦略会議 国、道州、市町村の役割明確化

 九州経済連合会など主要経済団体と九州地方知事会でつくる「九州地域戦略会議」(議長・鎌田迪貞九経連会長)は23日午前、鹿児島市で第10回会合を開き、第2次道州制検討委員会(委員長・矢田俊文北九州市立大学長)が報告した道州制九州モデルの中間取りまとめ案を了承した。国、道州、市町村の役割分担を明確化したほか、暮らしに密着した医療など12のテーマごとに具体的な利点を提示しており、道州制導入後の具体像を地域側から描くのは九州が初めて。

 検討委は道州制実現のための税財政制度などの検討を加え、10月に最終報告書をまとめる予定。

 中間案によると、国の役割は外交や安全保障、マクロ経済施策などに限定。道州は警察、高速道路、公的医療保険など、市町村は住民に身近な消防・防災、児童・母子福祉などを担う。国が企画立案し、都道府県や市町村に執行させる現在の中央集権型から、国と道州、市町村が並立し、国の関与を受けず、それぞれが企画立案から執行まで自己完結する。

 道州間の制度や政策の違いは容認。区域を越える広域事務は国や道州の役割とせず、それぞれ道州間、市町村間の連携で事務を行う。

 道州制導入後の将来像は12テーマで提示。「子育て」では、保育所や幼稚園の規模、運営方法などは現状の全国一律でなく、市町村単位で弾力的に決定する。「学校教育」では、国は最低限の水準を示す程度にとどめ、現在の学習指導要領の設定は道州権限とし、道州間で競い合うことで、質の高い学習内容の設定を目指す。

 案を作成した矢田委員長は「九州という自治体集合、経済団体集合がつくった九州モデル。実行を担保することを前提につくった」と自信を示している。

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■皆様へ緊急活動ご支援のお願い

我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。 教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。

新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

3市での反対集会は盛会裏に終わりました。皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組みます。

久留米市立鳥飼小学校の同和教育団体への違法出張への是正に向けた取り組みを開始しました。

昨年行った住民監査請求結果はこの報告書を読んでください。
同和団体業務の出張は公務とは認められないとあります。鳥飼小の支援加配教員の出張・業務内容も表になっています。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/19/19503_143624_misc.pdf

鳥飼小の状況をみると再度の住民監査請求や場合によっては住民訴訟、昨年・今年と2回行った文部科学省との交渉を行う必要があると考えています。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代1枚10円です。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り1ヶ月の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてくるでしょう。

部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html

これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。

太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


若手中心の既存の団体と異なる視点・方向性をもった保守運動を展開していきたいと考えております。7月に若者中心のイベントを企画中です。

人権擁護法案反対チラシ作成、新聞折込などの実施
自治基本条例反対チラシの作成
教育正常化推進ネットワークののぼり、横断幕の作成
調査・研究活動の充実
文部科学省などへの中央交渉・県教委・市町村への陳情の強化


さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。


■ご支援をよろしくお願いいたします!

カンパ先は次のとおりです。

郵便口座

17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ


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【最近、あったこと】
6月1日の台湾問題での講演会のチラシは、某新聞の折込センターから中国批判がきついという理由で折込を拒否されました。

このままでは日本は中国に併合されるとか、初めは友好的に振る舞い、そのうちに暴力的になるなどの文言がまずいということのようです。

予想はしていたのですが、中国批判や政治家の名前を出すのはタブーだということでしょうか?

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私のブログは運動のためにということだけではありません。当ブログも私も調査・研究活動に力を入れておりますが公に文章を問うということは、運動と矛盾もでてきます。必ずしも運動現場の論理に左右されない。

しかし、社会的に公共性がある問題を今のところ扱っておりますから、その観点は必要ですが、提灯持ち記事みたいなのは書きません。

保守運動のここ数年の混迷をみていると、それは本来の運動目的と違うという思いがあります。
世渡りというか立ち回りが下手な私などはとかく槍玉にあがる。

当ブログは特定団体・人物の意向に左右されない独立した意思を有します。

左派に対しても保守陣営に対してもそのことは変わりません。

雑誌への寄稿も同様です。

運動側に立つことばかり、知っていることを書いて特定運動に迎合したりするのは違うと思っています。もちろんプラスになることはしたいです。

それは、表現の自由もありますが、私の著述業に対するプライドなのです。御用学者・御用ジャーナリスト・御用ブロガーではいけないと思います。
国のためになる、日本再生のための手段としてブログや執筆もあります。そのことは一貫しています。

ご理解いただきたいと思います。

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【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


4月3日から正論5月号が発売されています。

だから人権擁護法案は問題なのだ

情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始



同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ


教育オンブズマン 近藤将勝
「正論」平成20年5月号 近藤論文




内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。

mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。

瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html


ぜひ、お読みください。



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自民党人権問題等調査会は反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*

□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
 電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
 http://otaseiichi.jp/
 
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。


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コメント
この記事へのコメント
はじめまして
阪神大震災の後、バラバラに割り当てられた仮設住宅に入った住人のほとんどがそれまでの近所づきあいを破壊されました。
長年の人間関係の軽視の結果、被災者のひとり暮らしの死亡がなかなか発見されないなど、社会問題化しましたよね。
私は、道州制はこのことをふまえて考えた結果、反対です。
緩やかにつながった人の意識が、制度のため区切られ分断される可能性があるからです。その上、元に戻らない。
日本は小さい島国なので、これ以上細分化する必要性を感じません。
この制度の授恩者は、経済界・政界の住人です。
各地域ごとの権限を今以上大きくするのは、まさに国家の解体につながると思います。しかも、独立国としての連帯意識も低下している現状では。
2008/05/27(火) 01:59:46 | URL | なな #-[ 編集]
ななさん、初めまして。
さらに道州制をしけば外国人の多い地域で我が国からの独立運動さえ起きかねない恐れがあります。
私も今外国人が多い地域にいますがとても我が国にいるという実感がわきません。
さらにこの制度に特定反日国家が付け込んでくる恐れもあります。
それにしても我が国の政治家や経済人は国民を無視し、自分達の利益しか考ゑませんね。
このやうな人たちは我が国から出ていってほしいと思ゐます。
2008/05/27(火) 08:06:34 | URL | ムルデカ=レツテンリッター #-[ 編集]
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