<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 日本の伝統と文化を破壊する人権擁護法案に反対する
2008年05月29日 (木) | 編集 |
今朝の人権問題等調査会ではこれまでの反対意見多数から推進派の意見もかなり出たとのことです。

すでにニュースでも複数のテレビ局が報じたのでご覧になった方も多いと思いますが、そのうちフジテレビは異論が相次いだことを主に据えて報じていました。

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http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00133711.html

FNNニュース


自民党・人権問題調査会の太田会長、人権擁護法案の新たなたたき台提示も異論相次ぐ

自民党・人権問題調査会の太田会長は、29日朝の総会で、議論が続いていた、いわゆる「人権擁護法案」の新たなたたき台を提示して理解を求めたが、出席者からは異論が相次いだ。
太田会長の私案では、「人権侵害の定義が明確でない」などの批判に配慮して、人権救済の対象を「公務員や雇用主による差別的扱い」などに限定している。
さらに、法律の乱用防止のため、人権侵害を指摘された側の不服申し立てを盛り込んだ。
一方、批判の強かった報道機関への取材規制の条項は、「将来の検討課題」として削除された。
太田会長は、このたたき台をもとに今の国会への法案提出を目指す方針を示したが、「民意から離れている」などと、厳しい意見が相次いだ。

****

やはりフジサンケイグループ。押さえるところは押さえている。

その他TBS・NHKはメディア条項削除を中心に削除されたということを強調する報道の仕方であった。

今朝の朝日新聞はこういう記事でした。

***

http://www.asahi.com/national/update/0528/TKY200805280345.html

メディア規制条項を削除 人権擁護法、自民が素案

 自民党は28日、人権侵害を受けた被害者の救済制度を定める人権擁護法案について、新たな素案を取りまとめた。人権侵害の範囲について具体的に列挙したほか、メディア規制条項を削除したのが特徴だ。29日に開かれる同党の人権問題等調査会(太田誠一会長)で公表される。

 素案は「話し合い解決等による人権救済法」との名称で政府に対して新たな法案の枠組みづくりを求める。調査会幹部を中心とする推進派は、リベラルな人権関係団体だけでなく、日本の伝統や文化を重視する党内外の保守派にも配慮した素案をもとにして、今国会中での新法提出をめざしている。

 02年に提出され、03年の衆院解散・総選挙で廃案となった政府案では、人権侵害の程度が重いとみる「特別救済手続き」は対象範囲を明示していたが、任意の一般救済措置は「広く人権侵害一般」とだけ定めていた。このため、保守派から「人権侵害の定義があいまい」と批判された。

 素案では一般救済についても「人種、障害、疾病等による差別」「職務上の地位を利用して行う性的言動」「優越的な立場においてする虐待」など対象範囲を具体的に定めた。特別救済手続きについても、政府案にあった「差別的言動」との記述を「反復して行う差別的言動」に改めることを求め、対象範囲をさらに限定した。

 また、制度の乱用を防止する観点から「申し立て自体を不当として対抗措置をとれる制度を創設」と定め、「申し立てられる側に不利益となる措置は、その対象を不法行為に限定する」と明記し、申し立てられる側に配慮した。

 政府案では「犯罪被害者などに対する報道の人権侵害について特別救済措置を取ることができる」とするメディア規制条項があったが、素案は条項そのものを削除することを明確にした。(佐藤徳仁)

***

朝日は保守派対リベラルの構図を描きたがっていますが、法案には共産党など左翼系やリベラルも反対しており、保守系にも推進派がいることを正確に伝えることになるでしょうか?

私たちは6月で法案反対運動を一時休止する予定でいました。報道などが必ずしもあてにならない状況ですから、反対運動を継続してまいります。

自民党人権問題等調査会は反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*

□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。

□自民党人権問題等調査会の太田誠一会長へ
 〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2 衆議院第2議員会館 232号室
 電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
 http://otaseiichi.jp/
 
皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。

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■皆様へ緊急活動ご支援のお願い

我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。 教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。

新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

3市での反対集会は盛会裏に終わりました。皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組みます。

久留米市立鳥飼小学校の同和教育団体への違法出張への是正に向けた取り組みを開始しました。

昨年行った住民監査請求結果はこの報告書を読んでください。
同和団体業務の出張は公務とは認められないとあります。鳥飼小の支援加配教員の出張・業務内容も表になっています。
http://www.pref.fukuoka.lg.jp/uploaded/life/19/19503_143624_misc.pdf

鳥飼小の状況をみると再度の住民監査請求や場合によっては住民訴訟、昨年・今年と2回行った文部科学省との交渉を行う必要があると考えています。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代1枚10円です。

部落解放同盟の動きをけん制するのは、解同福岡市協議会への専従人件費にほとんど充てられている補助金を住民監査請求で問題として浮き上がらせることです。

それと筑後地協の会館運営費。これなどはとんでもないものです。

それと共産党がビラで配布していますが、飯塚市では市長選・市議選に金を出していたという情報が入ってきました。

これも情報公開で明らかにさせ、我々の立場で行政に是正を求めていく必要があるでしょう。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り1ヶ月の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてくるでしょう。

部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html

これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。

太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


若手中心の既存の団体と異なる視点・方向性をもった保守運動を展開していきたいと考えております。7月に若者中心のイベントを企画中です。

人権擁護法案反対チラシ作成、新聞折込などの実施
自治基本条例反対チラシの作成
教育正常化推進ネットワークののぼり、横断幕の作成
調査・研究活動の充実
文部科学省などへの中央交渉・県教委・市町村への陳情の強化


さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。


■ご支援をよろしくお願いいたします!

カンパ先は次のとおりです。

郵便口座

17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ


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【最近、あったこと】
6月1日の台湾問題での講演会のチラシは、某新聞の折込センターから中国批判がきついという理由で折込を拒否されました。

このままでは日本は中国に併合されるとか、初めは友好的に振る舞い、そのうちに暴力的になるなどの文言がまずいということのようです。

予想はしていたのですが、中国批判や政治家の名前を出すのはタブーだということでしょうか?

拒否されたチラシ
林建良講演会チラシ1


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国造りとは何か?
日台共通の苦悩と課題

「台湾の声」編集長  林建良 氏

迫り来る台湾併合。台湾は日本の生命線だ!
「台湾併合」を目指す、中国の驚異的な軍拡!
中国による日本の属国化という
危機の20年への、備えと覚悟を語る!

平成20年6月1日(日)13:30~16:00

天神ビル11階
〒810-0001福岡市中央区天神2-12-1 TEL:092-721-3111
■参加貴:1,000円(学生無料)

林 建良(りんけんりょう)
1958年、台中市生まれ。1987年、日本交流協会奨学生として来日。
東京大学大学院医学系研究科博士課程修了。
台湾人の医師・評論家・政治活動家。在日台湾同郷会顧問。
メールマガジン「台湾の声」編集長。
台湾独立建国連盟日本本部国際部長。日本李登輝友の会常務理事。
栃木県在住。医師としての仕事のかたわら台湾の独立運動家として活躍する。

著書『日本よ、こんな中国とつきあえるか?一台湾人医師の直言』(並木書房2006年)

主催:日本再生ネットワーク・福岡黎明社・いかるが塾 

連絡先:福岡県大野城市白木原4-2-23 いかるが卓徳
TEL:092-582-3589 / 090-8661--4987
メールアドレス:ikaruga777@nifty.com
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私のブログは運動のためにということだけではありません。当ブログも私も調査・研究活動に力を入れておりますが公に文章を問うということは、運動と矛盾もでてきます。必ずしも運動現場の論理に左右されない。

しかし、社会的に公共性がある問題を今のところ扱っておりますから、その観点は必要ですが、提灯持ち記事みたいなのは書きません。

保守運動のここ数年の混迷をみていると、それは本来の運動目的と違うという思いがあります。
世渡りというか立ち回りが下手な私などはとかく槍玉にあがる。

当ブログは特定団体・人物の意向に左右されない独立した意思を有します。

左派に対しても保守陣営に対してもそのことは変わりません。

雑誌への寄稿も同様です。

運動側に立つことばかり、知っていることを書いて特定運動に迎合したりするのは違うと思っています。もちろんプラスになることはしたいです。

それは、表現の自由もありますが、私の著述業に対するプライドなのです。御用学者・御用ジャーナリスト・御用ブロガーではいけないと思います。
国のためになる、日本再生のための手段としてブログや執筆もあります。そのことは一貫しています。

ご理解いただきたいと思います。

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【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


4月3日から正論5月号が発売されています。

だから人権擁護法案は問題なのだ

情報公開でわかった「吊るし上げ」交渉の一部始



同和団体による福岡県教委への「教育介入」はまさに教育をゆがめるものだ


教育オンブズマン 近藤将勝
「正論」平成20年5月号 近藤論文




内容は、福岡県情報公開審査会が昨年開示を決定した平成18年度部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の交渉記録に基づいて、教育行政がいかに特定の運動団体に不当な支配、干渉を受けているかを交渉のやり取りに解説をしながら明らかにし、人権擁護法案が成立すれば糾弾闘争が激化する危険性を訴えています。

mixiで話題となった解同支部役員を務める太宰府市の教育委員会職員が狭山集会の案内状を送付していた問題を大阪の老兵さんが追及したところ、当該職員より法務局へ訴えられた事件についても最後のページで簡単にですが、触れております。

瀬戸ひろゆき氏のBLOGで紹介されました。

http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/51883308.html


ぜひ、お読みください。



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自民党人権問題等調査会は反対派の意見が多く、推進派もとりまとめができない状況ですが、予断を許しません。多くの反対・抗議メールをお願いいたします。できればフックスが効果抜群です。余りのフックス受信に電源を切らなければ成らないほどの数に達すれば、太田氏をはじめ、古賀氏ら推進派への影響は甚大です。
よろしくお願いいたします。*

□自民党 総合をクリックし、http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html 
人権擁護法案の問題点を明記し、お送りく ださい。

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 電話 03-3508-7032 FAX 03-3508-3832
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皆さんの声を国会議員に。部会には必ず出席するよう働きかけてください。


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2008/05/30(金) 06:52:37 | 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
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