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 クラスター爆弾禁止条約についての西村議員の見解  
2008年06月09日 (月) | 編集 |
先日、わが国も同意したクラスター爆弾の禁止条約。わが国のように近隣の脅威を受ける国で禁止条約に署名すること自体、致命的なのだが、福田政権が打ち出す政策は留学生30万にしろ国益を損ねることしかない。

西村議員のメルマガでこの問題について見解が出されていたので転載ご紹介します。

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クラスター爆弾禁止条約
                         No.348 平成20年 6月 2日(月)
                              西 村 眞 悟

 クラスター爆弾を全面的に禁止する条約が採決された。
5月31日の報道によると、我が国は当初難色を示していたが、福田首相の政治判断で条約案への同意を決めたという。
 その数日前に、東京の中野サンプラザで開かれた講演会で、クラスター爆弾の廃止についてどう思うかとの質問を受けた。
私は、明確に全面禁止条約に署名すべきではないと答えた。
 とは言え、首相の「政治判断」で署名されたので、報道機関の解説とは別に、以下私の観点からコメントしておきたい。

 まず第一に思い至ったのは、クラスター爆弾禁止条約推進の国際的動きと、国内の署名に至るプロセスとも、九年前の対人地雷禁止条約締結の時とよく似ているということである。
 まず国際的な動きの共通点は、第一に、両条約共に子供などの非戦闘員の被害を防ごうとする人道的観点から有志国と国際的NGOにより推進されていることである。
 国際的な第二の共通点は、我が国周辺諸国、つまり、アメリカ、中国、ロシア等は共に両条約に参加していないことである。
 
 また、国内的な共通点は、首相の「政治判断」によって署名された、という点である。しかも、その判断をした首相であるが、共に百歩譲って奇妙な発言(譲らなければアホな発言)をしている。アホとは言い過ぎであれば、唖然とするほど国防を牧歌的に考えすぎている、といえる。
 まず、対人地雷禁止条約に関する故橋本総理と記者との会話。地雷を海岸線に敷設しなければ敵が簡単に上陸してくるのではないか、と記者から尋ねられて、橋本総理は次のように答える。
「君、日本の海岸には海水浴客がいるんだよ、地雷など敷設できなじゃないか」。
(たぶん、敵の全面に水着を着た女性がいっぱい遊んでいる湘南海岸が頭をよぎったのであろう。今は亡き愛すべき橋本さんの顔が目に浮かぶ)
 次に、クラスター爆弾に関する福田総理の発言であるが、子爆弾を見せられて、「これが、ひらひら空から落ちてくるの?」。
(この発言についてはあんぐり口を開けるだけでコメント不能。これが最高指揮官の発言なのであるから、自衛隊の士気を維持できるのであろうかと心配である)
 これら総理の発言から伺えるのは、二人とも、我が国「国防」の基本的戦略戦術の観点から、対人地雷保有の意義、クラスター爆弾保有の意義を得心した上で、敢えて廃棄の「政治判断」をしたのではないであろう、ということである。言うまでもなく、総理大臣は国防の最高責任者であるのだが。

 次に、国際社会の中で「人道」を掲げてイニシアティブをとる動きについて、対人地雷禁止条約(オタワ・プロセス)の際の背景を次の通り指摘しておきたい。似たり寄ったりだから、クラスター爆弾廃止条約(オスロ・プロセス)の背景分析の参考になると思う。
 まず、旧ユーゴスラビアに展開したカナダのPKO部隊が現地の女性に対して集団暴行を加えるという不祥事を起こす。カナダ政府は直ちに部隊を本国に召還して解散する。その後、此の不祥事によって失墜した国際的評価を挽回するために、カナダ政府はカンボジアなどで子供の被害が続いている対人地雷の全面禁止条約の旗を掲げる。これが「人道的な」オタワ・プロセスの始まりである。
 此の時、カンボジアなどに埋設された地雷による子供たちの被害が世界中の同情を集め、英国皇太子妃のダイアナさんなども盛んに地雷除去に取り組んでいることが報道されていた。
(もっとも、地雷よりも交通事故によって死傷する子供の数の方が圧倒的に多いのであるが自動車廃止条約の動きはなかった)
 
 ところで、此の対人地雷禁止条約では、地雷の除去義務は地雷を敷設した国にではなく、地雷が敷設されている国にある。
 そこで、現在もっとも多くの地雷が敷設されている地域は何処かと探すと、それはエジプトの西方エルアラメイン地域で、敷設した国はイギリスであった。ここは、第二次世界大戦におけるドイツ軍とイギリス軍の激戦地であり、ここにイギリスは数千万発の地雷を敷設したまま現在に至るも放置しているのである。これは、カンボジアとは文字通り桁違いの多くの地雷である。ここで地雷の事故が起こらないのは、危険すぎて人が住めないからである。この意味では、人が住めるから時々事故が起こるカンボジアの方が牧歌的といえる。
 そして、イギリスは、この条約に署名することによって、敷設した膨大な地雷除去の義務から解放されたのである。

 確かに、戦闘が終わり平和が訪れてから埋設された地雷(主にカンボジア)やクラスター爆弾(主に旧ユーゴ)によって、子供や民間人が死傷することを防がねばならない。
これを防ぐために一番手っ取り早い方法は、その兵器を無くすことである。交通事故を無くすには、世界中で自動車を全面廃棄すればよいのと同じである。
 しかしながら、この人道主義の理想に従うだけでは、国防は成り立たない。国防不能となれば、そもそも人道主義が成り立たない。
「国防は最大の福祉である」からだ。
 
 クラスター爆弾が無くなっても当面、国防上の脅威を感じない北欧やイギリス、フランスそしてイタリアなどの諸国とは我が国の位置が違う。既に述べたように、我が国の周辺国はすべてクラスター爆弾も対人地雷も保有し続けているのである。ついでに言うなら、生物化学兵器も造り続けている。
 従って、現在の時点において、我が国だけが地雷に続いてクラスター爆弾も放棄して、どうして国防が成り立つのであろうか。
 また、我が国国防の柱は、日米同盟による日米両軍の共同対処であるが、果たして対人地雷もクラスター爆弾も無い日本軍(自衛隊)との共同戦闘行動をアメリカ軍が行うであろうか。
 地雷やクラスターがあれば出なくてもよい死傷者がアメリカ軍兵士にでれば、その時点で日米共同対処の体勢は崩壊するであろう。つまり、日米同盟解消である。何故なら、亡くなったアメリカ軍兵士の母親や家族を擁するアメリカの世論が、日本のために自分たちの子供が戦うことを拒否するからである。

 さて、九年前に発効した対人地雷禁止条約の国会における承認に関しては、衆議院では西村眞悟、参議院では故田村秀昭議員の合計二名が反対した。あとは、全会一致の承認であった。
 この度のクラスター爆弾禁止条約の国会承認に関する私の態度は決まっているが、自民・民主という各党はどうするのであろうか。こういう、国防という問題で、内部の議論を押さえ込んで今回も地雷の時のように「全会一致」の賛成なら、この思考停止の政治体制自体が既に我が国の危機であり、我が国危うしである。国家再興の為に、政界再編が不可欠である。



人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、明後日の調査会ではどうなることか。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。


<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます!

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。





人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り1週間の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてきています。

部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html

これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
太田誠一事務所への抗議を継続・選挙区内活動を展開しています。確信犯は許せません。

情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代1枚10円です。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。


■ご支援をよろしくお願いいたします!

カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝

      
  郵便口座 17490-63834391

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我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。

【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


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