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 明日も人権問題等調査会が開催―旧法案と本質変わらない太田私案に反対を 
2008年06月10日 (火) | 編集 |
今国会の会期延長を6日間と与党側が通告したと報じられていました。1週間にも満たない日数ではまず法案の提出・党内了承・国会上程など無理だとは思いますが、臨時国会を視野に議論を継続しようとしているようです。

中川昭一元政調会長のホームページでも取り上げられていました。推進派は閉会後も継続し、臨時国会に提出を狙うことは間違いないと思います。

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http://www.nakagawa-shoichi.jp/talk/detail/20080606_323.html

○中川昭一が語る・再び人権擁護法案について(6月6日)
 
連日、20人前後の方々からメール等を頂いている。全員反対。
理由は、●定義が恣意的。●私たちの思想、信条、言論、表現の自由等が不当に侵される。●人権委員の選任過程が不明瞭。●裁判所の令状がない。●人権委員会自体を監視する機関が存在しない。●日本で最高・最強の抑止力のない権力となる。●常時全身拘束される。●マスコミが報道しないので、ネットで少数の人しかこの問題を知らない。等々。更に具体的なものも含め、他にもたくさんの意見を頂いている。
要は、普通の日本人の普通の暮らしが危険になるという危惧だ。当然の御心配、怒りだと思う。日本国内にいて、日本人全員が拉致状態になるのだから。21世紀の治安維持法・拉致国家化法か。


 さて、今朝もこの会議があった。結論的にはいつもの「ガス抜き」だが。ちょっと違うのは会長の「今日は本音で話そう」?今までは本音ではなかったのか!「一問一答で行く」
冒頭、人権擁護局長が延々と説明を始め、更に個別具体例を長々と挙げた。
 
朝の会議は皆忙しい。議員たちがザワザワし始めた。私は大声で「個別例はもういい。逆の例も山ほどあるのだから」と言って言い合いになった。
 説明で驚いたのは、人権委員会は抑制的に対応する。?基準は。あくまでも不法行為が前提ならば司法手続きがある。
万が一、委員会が誤れば、「鉄鎚が下される!」とも言った。私も25年議員をやっているが、法案説明で官僚がこんな説明をするのは初めて聞いた。あくまでも「話し合い」の“説得”又は“お手伝い”とも言った。?理解不能。
 
やっと質疑に入り、一人の許容論を除き、全員反対。時には執行部(推進派)が色をなして反論する。執行部として異例だ。執行部の一人が前回に続き「これは駆け込み寺のようなものです」と言う。意味が分からないから大辞林を引くと「駆け込み寺=縁切り寺。江戸時代、夫で苦しむ女が駆け込み、離婚できる寺」とある。21世紀の「縁切り寺」は強力な権力を持った国家機関なのだ。
 最後の方で私が発言した。「委員会の次に絶対的な裁判があるという言い方をするが、 裁判も絶対ではないから三審制や冤罪もある。(弾劾制度や国民審査という)チェック機能もある。こんなものより現行制度がまだましだ。
 
「刺青お断りは国民のため」と言うが、はやりのタトゥーをしている一般人に「あなたは入場お断り」と言ったらどうなるか。要は「とにかく、導入ありき」で極めてあいまい。

「我々政治家にとっても危機だが、一番心配し恐れているのは一般国民だ」と言って退席した。来週も国会閉会後も続けるらしい。中身もおかしいが、党の会議のやり方としても異常だ。

******

明日の人権問題等調査会では、本日の産経新聞「正論」欄に人権擁護法案について論考を寄せられている百地章日本大学教授が推進派の山崎公士新潟大学教授とともに出席されヒアリングが行われます。

山崎教授は人権政策学が専門で、部落解放同盟と極めて近い方です。

http://www.jca.apc.org/jhrf21/About/aym2000.html

以下、情報が転送されてきましたので反対派に激励を、推進派に法案は断念するようご意見をお願いします。

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≪情報を転送します≫

http://www.jimin.jp/jimin/kaigi/index.html

◆6月11日(水)に政調、人権問題等調査会

 午前8時 本部101室

 [1]「話し合い解決」等による人権救済法案についてヒアリング

    日本大学教授 百地 章 氏

    新潟大学教授 山崎 公士 氏

 
≪■反対理由の参考例≫

・「太田私案」は「話し合いによる解決」を謳っているが、恣意的解釈可能な「人権侵害」「不当な差別」を強大な権力(パリ原則に対応した機関となると三条委員会しかない)が被疑者への調査・資料押収を伴って解決する、特

に訴訟支援までも行うという構造は17年度法案と変わっていない。いずれも13年度の人権擁護審議会答申に基づいた国民の言論における表現の自由を侵す法案だ。

・司法による話し合い解決に行く前に行政(三条委員会)が申請者の満足するようにどこまでも解決を支援するというのは司法体系の否定で「第四の権力」を作る危険な法案だ。

・人権擁護を謳うが、これまでの同和政策の総括が何等なされておらず、いたずらに対象領域を広げるのは問題だ。特に同和利権や逆差別の問題は現在

でも危険な状況にある(例:人権擁護法案に反対する西田昌司議員が犯罪的同和関係者により脅迫された。また橋下大阪府知事の施策で大阪府の同和対策担当者が関係者に恫喝され自殺)。これらの弊害を無視して同和関係者の糾弾に都合のよい法律を作るのは問題だ。

・この法案では北朝鮮による日本人拉致という国家主権の侵害に伴う人権問題は解決できない。

・一部の票田の為に、国民全体の人権を売る古賀氏や太田氏のやり方は最悪だ。「太田私案」が通す議員には今度の選挙では投票しない。

・人権を掲げた法治ファシズム社会をもたらす全体主義的な太田私案には絶対反対だ。 等々


■最近奮闘中の反対派議員

近江屋信広 
(TEL)03-3508-7405(FAX)03-3508-3885


稲田朋美 
(TEL)03-3508-7035(FAX)03-3508-3835


西田昌司office@showyou.jp
(TEL)03-3508-8512


赤池製秋 
(TEL)03-3581-5111(FAX)03-3508-3733


土屋正忠
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衛藤晟一ttp://www.eto-seiichi.jp/ info@eto-saiichi.jp
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早川忠孝info@hayakawa-chuko.com
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岩屋毅 info@t-iwaya.com
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馬渡龍治
(TEL)03-3508-7037(FAX)03-3508-3837


西川京子
 (TEL)03-3508-7150(FAX)03-3508-3640

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/080610/stt0806100353003-n1.htm

【正論】日本大学教授 百地章 新・人権擁護法案の危険性

 ≪旧法案と本質変わらず≫

 「『話し合い解決』等による人権救済法」(案)-。これが旧「人権擁護法」(案)に代えて自民党執行部(太田誠一・人権問題等調査会会長)が提出してきた法案である。一見、ソフトなイメージだが、その危険性は旧法案と全く変わらない。

 本法案では、旧法案にあった「一般救済」の対象を「憲法14条が定める人種等による差別」など5種類に「限定」、「特別救済」についても「話し合いによる解決」と名称を改め、対象を「公務員及び事業者・雇用主が行う差別的取扱い」など5類型に「限定」しており、「委員会」による権力の乱用や恣意(しい)的行使はあたかも抑制できそうである。

 しかしながら、前者について言えば、「憲法14条が定める人種等による差別」の中には当然「思想・信条」や「社会的身分」による差別を含め「一切の差別」が含まれるから(判例、通説)、「救済」の対象は旧法案と同様、際限なく広がり、権力乱用の危険も増大する。

 つまり、「任意」とはいえ、行政委員会が常に国民に目を光らせ、人権侵害の申し立てがあれば法務局に代わって委員会が国民生活の隅々にまで介入・干渉することが可能となる。

 実は、現在でも法務局は同省訓令に基づき「任意の呼び出し」を行っており、知人のM氏は外務省の意見交換会で特別永住者制度を批判しただけで在日韓国・朝鮮人に対する差別であると訴えられ、この3月に呼び出しを受けた。したがって法律が制定されれば、このような呼び出しが行政委員会の手で日常的に公然と行われることになろう。

 ≪実体は「言論弾圧法」≫

 他方、「話し合いによる解決」であるが、これも名称とは裏腹に極めて危険なものである。

 なぜならこの「話し合い」は強制的なものであって、もし出頭を拒めば「強制的な呼び出し」がなされるからである。しかも行政委員会には「調査権」まで認められ、その具体的内容は法案に示されていない。したがって安易に本法案を承認してしまえば、令状なしの「出頭要請権」や「立ち入り調査権」まで法律に盛り込まれてしまう恐れがある。そうなれば、旧法案とどこが違うのか。

 この点、法案では救済の対象は「不法行為」に限定されるから乱用の心配はないという。しかし、裁判所でもない一行政委員会が一方的に判断するわけだから、常に公正な判断を期待することなどできないし、条文に書いただけでは、何の保障にもなるまい。

 また、「話し合いによる解決」の対象の中には、「反復して行う差別的言動」が含まれており、本法案が自由な言論・表現活動を抑圧する危険な法律であることに変わりはない。確かに、法案には「反復して行う」との限定があり、その分権力乱用の危険は抑えられよう。しかし「差別的言動」の中には、前に述べたように「一切の差別的言動」が含まれるし、何をもって「反復」というのかも明らかでない。そのため、例えば政治家や学者・評論家などが自らの思想・信念に基づいて演説や執筆活動を繰り返した場合でさえ、「反復して行う差別的言動」に該当するとして行政委員会による強制的な「呼び出し」や「調査」の対象とされうる。

 ≪メディアも等しく規制≫

 まさに言論弾圧であって、これでは北朝鮮による日本人拉致問題や中国によるチベット人虐殺でさえ迂闊(うかつ)に批判できなくなる。それでも太田会長や塩崎恭久・会長代理らは、憲法21条(表現の自由)違反ではないと言い張るのだろうか。


さらに、本法案については「メディア規制削除」と報道した新聞もあったが、これも正しくない。というのは、メディア規制の削除といっても、それは「行き過ぎた取材活動を問題にする条項は設けない」つまり、旧法案のように「特別救済」の対象にしないというだけで、「任意の人権救済」(旧法案の一般救済)の対象から外してしまうわけではないからである。法案には「報道機関については特別な取扱いをせず法の下に平等な扱い」をするとあり、メディアにも当然この法律が適用される。

 したがって、もし人権侵害の申し立てがなされて認められれば、マスメディアといえども行政委員会による「任意の呼び出し」や「是正勧告」等の対象となる。それに法案には報道機関を「話し合い解決」等の対象とするかどうかは「将来検討課題とする」とあるから、いつ強制的救済の対象とされるかも分からない。自由社会を守るためにも、マスメディアはこの問題をもっと報道し、率先して法案に反対すべきではなかろうか。(ももち あきら)



人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、明後日の調査会ではどうなることか。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。


<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます!

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。





人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り1週間の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてきています。

部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html

これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
太田誠一事務所への抗議を継続・選挙区内活動を展開しています。確信犯は許せません。

情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代1枚10円です。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。


■ご支援をよろしくお願いいたします!

カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝

      
  郵便口座 17490-63834391

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***
我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。

【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


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自民党人権問題等調査会が明日11日午前8時に開催される。先週も2回開催され、今週もまた金曜日に開催されるようである。 否、国会閉会...
2008/06/10(火) 17:01:41 | 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
人権擁護法案ってな、こういうのね。 現在は太田試案という形になっているらしいけど。 これが本当に全ての人種、年齢、性別等々の人権を守るなら素晴らしいが そんなことはなく、基準が曖昧だの、実際に統括法で行なう必要がなく むしろ個別法で対策しないと、意味...
2008/06/19(木) 11:51:49 | 総合ブログ
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