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 産経新聞「住民票に「台湾」、都容認 公文書で全国初」の記事が苦戦?! 産経新聞に激励を  
2008年06月11日 (水) | 編集 |
昨日のメールで流れてきていたが、以前、雑誌「正論」の編集者であった牛田久美記者の書かれた記事がとある勢力に攻撃されているとのことでした。

「正論」を熱心にお読みであれば、その名前にぴんと来る方もおられるでしょう。マッカーサー証言の公聴会の翻訳を手がけられた方です。

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これは6月7日の産経新聞一面に、東京都が住民基本台帳(住民票)の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したとの記事のことです。

産経新聞記事


 記事によると台湾の葉非比・外交部報道官は6月8日時点で「対岸と明確な区別がつき、混乱が避けられ、東京都における僑民の利益が保障される」として「歓迎する」と発表しているとのことです。

報道に対する不当な圧力がかかることは放置できません。

産経新聞へ激励をお願いします。

◆産経新聞 読者サービス室 東京
 
 MAIL: u-service@sankei.co.jp
 TEL :03-3275-8864
 FAX :03-3270-9071

http://sankei.jp.msn.com/politics/local/080607/lcl0806070107000-n1.htm

住民票に「台湾」、都容認 公文書で全国初

 東京都が住民基本台帳(住民票)の転出入地記載について、「台湾」表記を認める通知を都内の全区市町村に出したことが6日、分かった。国が管轄している公文書で「台湾」表記は認められておらず、都も国の方針に従ってこれまで「中国」表記するよう区市町村に通知していた。都道府県が公文書で「台湾」表記を認めるのは初めてで、全国の自治体に影響を与えるのは必至だ。

 都は昭和62年に都内の自治体に対し、台湾から転入届が出された場合の旧住所の国名表記について「外国人登録事務に準じて『中国』と記載する」と通知。住民が異動届に「台湾」と記載しても「中国」と記すよう指導していた。 

 しかし、平成12年の地方分権一括法の施行以降、住民基本台帳業務が完全に区市町村に移行したため、国名表記について区市町村が独自で判断できるようになっていた。

 ただ、自治体の中には都の62年通知に従って「中国」とするところもある一方、「中国(台湾)」「中国台湾省」と表記するなど、対応がバラバラだった。都にも「台湾」表記について、問い合わせが度々寄せられていた。

 このため、都で対応を協議した結果、「62年の通知が現状に即しておらず、正確ではない」(関係者)と判断。5月30日付で台湾からの転入者の場合、本人の届け出に従って「台湾」と表記することを「差し支えない」とする通知を新たに出した。

 日本国内の公文書では、政府の「一つの中国」方針に従い、「台湾」表記は認められていない。都の判断は、全国の区市町村が管轄する住民基本台帳業務に影響を与えるとみられる。

 公文書が「台湾」表記を認めたことは、台湾出身の外国人にとって、外国人登録の国籍表記への問題提起につながる可能性もある。

     ◇

 ■住民基本台帳(住民票) 市町村が行う行政サービスや事務処理の基礎となる台帳。各市町村が住民票を世帯ごとに編成して作成する。選挙人名簿や国民健康保険、国民年金の被保険者としての資格管理、学齢簿の作成などに使用される。住民は手数料を支払い住民票の「写し」を入手することができる。


人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、本日の調査会ではどうなることか。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます!

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。





人権擁護法案は何が何でも葬り去らねばならない。国会の会期は6月中旬まで。残り1週間の勝負です。部落解放同盟もその腹積もりで攻勢をかけてきています。

部落解放同盟などが5月22日に人権擁護法案推進集会を開催しました。
http://seaside-office.at.webry.info/200805/article_6.html

これに対抗するには私たちもさらなる地域・中央での反対運動の推進を図っていくほかありません。
太田誠一事務所への抗議を継続・選挙区内活動を展開しています。確信犯は許せません。

情報公開請求を再開しましたが、大量の公文書請求費も随分かかっております。出張記録や指導案の請求数が多いからですが、一回あたり数千円単位です。情報公開はコピー代1枚10円です。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

さらなる運動の強化を図るべく、人権弾圧法案成立を推進し、中共政府によるチベット民族弾圧、人権蹂躙は批判しない似非人権屋、不当な介入を行う団体の活動を牽制する活動をご支援ください。どうかよろしくお願い申し上げます。


■ご支援をよろしくお願いいたします!

カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ


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別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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***
我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。

【ご報告】
5月10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

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岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。

久留米市役所というのはご熱心ですね。

Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
■前回訪問:Sun 08 Jun 2008 04:21:52 PM JST■初回訪問:Fri 20 Apr 2007 09:06:10 AM JST■訪問回数:268
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2008/06/12(木) 05:31:58 | 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
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