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 北朝鮮をめぐる不穏な動き 
2008年06月13日 (金) | 編集 |
北朝鮮にシンパシーを感じる勢力が予想以上に根強いことが最近の総連機関紙「朝鮮新報」を読むとわかります。

与野党にシンパがいるうえに地方議会にまで広がっています。
支那シンパや日本労働党系列議員が蠢いています。

議員外交で国交正常化などという公明党の東議員、売国議員認定されました。

不可解なのは、福岡県議会には拉致議連がありません。
北原元議員だけでなく現職議員にも北の工作が及んでいるという話を聞くことがあります。

福岡は人権擁護法案が出てくる背景はこうした勢力が強いことと関係があると思います。

秋葉原事件などで日朝協議が霞んでしましましたが、拉致問題についてどういうやり取りがなされたのでしょう。

本日の夕方、政府より拉致被害者家族や関係者が呼ばれているそうです。

一喜一憂せず冷静に見なければなりません。

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日朝国交正常化推進議連発足 「超党派で平壌宣言履行を」

与野党議員ら参加、訪朝団派遣も

 日朝国交正常化をめざす超党派国会議員らの日朝国交正常化推進議員連盟が発足した。連盟の設立総会が22日、衆議院第2議員会館で行われた。

 総会には自民党、公明党、民主党、共産党、社民党、国民新党など与野の各党から約40人の衆参両院議員らが参加した。

 同連盟は、2002年9月17日、朝鮮と日本との間に採択された平壌宣言に基づき、両国間に横たわる諸懸案の包括的解決を図り、国交正常化と地域安全保障の確立を目指すことを目的としている。

 連盟の会長として、自民党の山崎拓元副総裁が就任した。顧問には、自民党の加藤紘一元幹事長、民主党の菅直人代表代行、公明党の東順治副代表、社民党の福島みずほ党首、国民新党の亀井静香代表代行が就任した。また、副会長として岩國哲人(民主党)、衛藤征士郎(自民党)、笠井亮(共産党)、又市征治(社民党)議員らが、事務局長として川上義博 (民主党)議員が任命された。

 山崎会長は就任のあいさつで、「平壌宣言が発表されて6年近くの歳月が過ぎているが、日朝間の諸懸案はまったく進展を見ていない」と指摘、「何としても状況を打開したい。連盟側としては議員外交の立場で政府を後押しする」と国交正常化実現に強い意欲を示した。さらには、今後、6者会談など朝鮮半島情勢の進展状況を見ながら連盟の活動を本格化させる意向を明らかにし、連盟が超党派で結束して日朝間の諸懸案の解決に向けて取り組んでいくと述べた。

 また山崎会長は総会後、記者らに対して「機が熟し、平壌宣言に基づく諸懸案の包括的解決につながると判断された場合に超党派の訪朝団を構成したい」と語った。

 一方で、政府が4月に閣議決定した対朝鮮「制裁」措置の再延長に対する連盟側の立場を、声明を通じて表明すると述べた。

 川上義博事務局長によると同連盟に入会している議員は70人を超えており、最終的には100人以上になる見通しだという。

[朝鮮新報 2008.5.26]

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福岡県日朝友好協会設立 超党派地方議員、市民団体が賛同

「日朝国交正常化、優先を」

 超党派の地方議員や市民団体でつくる「福岡県日朝友好協会」が5月25日に設立された。同日、博多区内で設立発起人会と記念講演会が開かれた。同会は日朝国交正常化と友好促進を目的とし、交流や講演会などの活動で県民に理解と賛同を広く呼びかけていく。23日には訪朝団を派遣する予定だ。県民レベルの日朝友好団体の設立は九州で初めて。

長年の願い実り

 設立発起人会では、代表に北原守・元県議会副議長、副代表に福岡市日中友好協会の石村一明・福岡市議、福岡県日朝学術文化交流協会の中村元気会長、事務局長に上村和男・筑紫野市議が就任。顧問団に県議らを据え規約などが決まった。

 10数年間、日朝友好運動に取り組み11回の訪朝経験がある北原代表は、「やっと形にできた」と設立を喜んだ。「日朝友好に関心があれば誰でも参加してほしい。真の友好関係を築くにはまず、在日朝鮮人と日常から仲良くすることが大事。それから本国の人と県民の感覚で率直に語り合いたい」と語った。


代表に就任した北原守・元県議会副議長

 日朝関係については、「拉致問題がすべてになっており入口で行き詰っている。日朝平壌宣言を基に国交正常化を優先すべきだ」と語った。

 設立記念講演会では、九州大学大学院法学研究院の出水薫教授が講演。朝鮮半島の半世紀にわたる歴史に言及し、国交正常化の必要性を訴えた。

 同協会は、緊張が続く日朝関係の中でも揺るぎない信念で日朝友好運動を続けてきた地方議員、市民団体の有志らが集まり、地道に勉強会を行い、設立団体の活動方針について深く討議を重ねたうえで設立された。長い運動経験に基づき、超党派の活動、県民に広く開かれた活動が必要だと認識を共有してきた。

 関係者は、九州人らしい「温かい人情、熱い志、固い信念」が設立を実現させたと評価した。


福岡県日朝友好協会設立記念講演会(5月25日、福岡)
 
地方議員、市民団体や労働組合の関係者、学者、文化人ら約100人が参加した福岡県日朝友好協会設立記念講演会。総連福岡県本部の李周学委員長、公明党の東順治副代表、自民党の山崎拓・前副総裁(代理)、西南学院大学の小山雄平教授らが来ひんとしてあいさつした。また、朝鮮の朝・日友好親善協会、衆参国会議員、県議らからメッセージが送られた。

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 李委員長は「協会の設立は在日同胞の生活と権利を守り、祖国統一と朝・日国交正常化に取り組む私たちの運動への大きな励ましとなる。平壌宣言に基づいて話し合いで問題を解決し、未来志向の平和な関係が一日も速く実現されることを願う」と述べた。

 東副代表は朝鮮通信使について言及し「日本は文化的に朝鮮半島の人々の恩恵を受けた。当時あらゆる分野の一線級の人たちを含む数百人規模の使節団が命がけで海を渡ってきた」と述べ「日本海を対立の海から平和の海へ変えなければならない」と強調。自ら顧問に就任した超党派国会議員らによる「日朝国交正常化推進議員連盟」発足について報告し、「政府間の交渉がだめなら議員外交の形で訪朝し、国交正常化の道を切り開ければと考えている」と述べた。


 記念講演では九州大学大学院法学研究院の出水薫教授が「なぜ日朝国交正常化が求められるのか」について講演した。

 日朝国交正常化の必要性を長年訴え続けてきた出水教授は、朝鮮半島の半世紀の歴史と朝鮮をめぐる論点についてまとめながら、「朝鮮半島の南北両政府が樹立されて60年、今年は節目の年であり転換点を迎えたと言える。日朝国交正常化こそが問題解決の入口だということを発信していかなければならない」とあらためて訴えた。

 出水教授は拉致問題と在日朝鮮人に対する人権侵害や日本の植民地支配による過去問題に言及し、「どちらも人権侵害。どちらかでなくどちらも解決しなければならない。そのために正常化が必要」と指摘。外交の取引材料にせず、敵対関係を解消することの必要性を強調した。

 講演会では県民におくるメッセージが紹介された。「福岡県民にとってみれば朝鮮半島は目と鼻の先の隣人。日朝平壌宣言にもとづき、真しな態度で交渉を行えば、国交正常化を早期に実現でき、友好・互恵・共生の関係を必ず構築できる」「一時的な停滞や後退があっても日朝の国交正常化は歴史の趨勢。過去の歴史に鑑み、在日コリアンの生活と人権を守り、市民権の保証を確立する必要があることも言うまでもない」と強調し、日朝友好のための「共同の場」として活動を広げたいと呼びかけた。

 2部に行われたレセプションでは、来ひんらがあいさつしたほか、福岡朝鮮歌舞団が朝鮮と日本の歌や朝鮮舞踊を披露し喝采を浴びた。参加者らは協会設立までの労を互いにねぎらい、日朝友好運動を「地域から県、県から九州各地へ広げていこう」と誓い合った。(泰)

[朝鮮新報 2008.6.4]

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080613/plc0806130130002-n1.htm

日朝協議の結果は「13日公表」

 町村信孝官房長官は12日の記者会見で、日本、北朝鮮両国政府の北京での公式実務者協議の結果について「それぞれの代表団が帰り、報告を受けた後に公表することにしている」と述べ、13日に内容を明らかにする考えを示した。

 町村氏は、日本が最重要事項としている拉致問題に関する北朝鮮の見解について「一切聞いていない」と述べた。

 協議結果は13日夜、内閣府で拉致被害者の家族らにも報告される。


人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、先日の調査会は百地教授を執行部がつるし上げたそうです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ




5月10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。



ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)


今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。
動画がアップされましたのでご覧ください。


先日の毒ギョーザのエプロンデモ、支那中共の主席訪問での抗議行動のお話で、すでに
言論の自由がない状況があることを指摘されていました。
警察に怒っても仕方がないが、非常に悔しかった、泣きながら帰ったとの心情を語られました。

画期的だったのは、岡本さんが自民党の法務部会や外務省の意見交換会に潜入・参加された
際の録音内容を一部ですが、会場で流して聴いていただいたことです。

音声が聞き取りにくい面はありましたが、会場からは驚きの声があがりました。
推進派議員の一方的な発言や意見交換会でのフェミニスト活動家の暴走発言に失笑しました。

反差別国際運動理事長の武者小路を中心にした相関図は国連を介して反日運動を進めるネット
ワークを明らかにするものでした。

岡本さんは「ぜひ、国の意見交換の場などに出てきていただきたい」と呼びかけられました。

興味深いのは、アメリカの対日戦略の「JAPAN PLAN」でマイノリティーを利用する、つまり
部落の人たち(解放同盟)等を扇動し秩序破壊工作に利用する計画が戦前から練られていて、今後はこの解明が必要だと仰られました。

戦後の解放同盟や在日朝鮮人の反日活動はアメリカが意図的に仕組んだ謀略である。北朝鮮総連もまたソ連や中共の情報機関の下請けとして活動していたと指摘され、差別問題での混乱はそういった外国勢力の意図があったことがわかりました。

時間の関係上、要所要所を省いてお話していただいており、岡本講師には大変、申し訳なく思いまし
た。

しかし、80名近い参加者の数名の方に終了後感想をお聞きしましたが「初めて聞くお話で非常に勉強になった」などの感想が聞かれました。

岡本氏の講演を受けて、顧問より「部落解放同盟は真に被差別者の代弁者なのか?」と疑問を呈され、行政が団体の命令で似非同和行為をしていると批判されました。

この法案はあらゆる思想活動を否定するもので、左翼とでも連携しても阻止していきたいと決意を語られました。

非常に力強い言葉であり、企業の最前線で働き、企業同和問題推進協議会の正常化に今も取り組んでいる、まさに生き様が感じられました。

最後に法案阻止に向けてがんばろーを三唱し、終了しました。

終了後、鳩山邦夫法務大臣の事務所へ陳情へ行きましたが、部屋も通してもらえず随分、横着な対応でした。

栃木からわざわざお越しいただいた方がブログにご紹介いただきました。

日出る処の天子
http://souzui.blog113.fc2.com/blog-entry-56.html

なお、昨日は北九州市で日本会議福岡・北九州支部総会で岡本さんはご講演されました。
(注・岡本氏が「先生」と呼ばれるのは~とのことでしたのであえて「さん」とお呼びします)

午後7時40分の北九州空港発の便で帰京されるまでお見送りさせていただきました。

読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市のえーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。

我々の「市民の連帯」は手弁当ボランティアで、実質、共同代表の方の持ち出しで運営されています。

教育オンブズマン活動も持ち出し自己負担と皆様からのご支援で継続しております。


補助金で運動する解同と違い新聞折込や案内状の発送、道路使用許可証申請、資料の印刷、諸団体まわりなどにかかる諸経費も共同代表、事務局運営者の持ち出し状態です。

今後も法案を断固阻止するための取り組みを継続・推進するために、皆様へ緊急活動ご支援のお願いさせていただきたいと思います。

何卒、ご理解いただき、ご支援のほどお願い申し上げます!

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

久留米市教委は鳥飼小の出張状況について同和関係のものではないと否定しています。鳥飼小については再度の告発が届きました。

今度は教諭の名前も出ており、出勤簿などに出ないものがあるとすれば由々しき問題であり、事実であれば加配(定数追加配置)を引き上げるべきと思います。

いったいどちらの言い分が真実なのか、現在鋭意調査中です。

筑後市の自治基本条例は文言を柔らかくして折込可能なチラシを入れたいと思います。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


ぜひお読みください


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別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。


久留米市役所というのはご熱心ですね。

Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
■前回訪問:Sun 08 Jun 2008 04:21:52 PM JST■初回訪問:Fri 20 Apr 2007 09:06:10 AM JST■訪問回数:268
▼ ドメイン ▼ OS・ブラウザ・解像度/同時発色数
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2008/06/13(金) 10:13:01 | 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
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