<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 北教組、公務員スト権付与を求めてILO(国際労働機関)に提訴 
2008年06月16日 (月) | 編集 |
公務員制度改革の流れで公務員にも争議権=スト権を与えようという動きが起こっています。

その流れに乗る形で、日教組最強最左派の北海道教職員組合が、国際労働機関ILOに公務員に労働基本権を与えないのは条約違反だとして提訴するようです。

しかし、教職員のストライキがどれだけ教育現場を荒廃させ、国鉄のストで通勤や通学に損害を与え、郵便局のストで配達物が送れたなど弊害を考えれば、容認できるものではない。

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とくに子供たちが教職員の姿を見てその後の人生の模範とすることが多い、ものづくりなどとは違う崇高な使命を持ったまさに聖職であることを考えれば、教師が権利獲得を求めて闘争を行うなど許されるものではない。

そもそも自民党の中で野中あたりが言い出したことであったことも私たちは知っておくべきと思います。

スト権などを与えることは公務員労組天国にするだけです。

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http://www.hokkaido-np.co.jp/news/society/99115.html

北教組 国際労働機関に提訴へ スト処分の不当性訴え

政府が公務員にスト権を含む労働基本権を与えないのは条約違反だとして、 北教組は十五日までに、国際労働機関(ILO)に提訴する方針を固めた。
一月に行った一時間ストに対する懲戒処分の不当性を訴えるのが狙い。
十七日からの定期大会で提訴方針を説明した上で、上部団体の日教組や連合に提訴を働き掛ける。

北教組は、労働者の団結権や団体交渉権を認めたILO条約(八七号、九八号)を政府が批准しながら、 地方公務員法でストを禁止していることは条約違反であり、同法に基づくスト処分も無効だと主張している。

ILOは、連合などの提訴を受け二〇〇二年、〇三年、〇六年の三回にわたり、 公務員に労働基本権を付与するよう政府に勧告。政府も行政改革に連動し、 付与を「幅広く検討する」方針に転換したが、具体的な結論は出ていない。

北教組は、査定昇給制度導入や道職員の給与削減継続に反対し一時間ストを実施。 道教委は約一万二千五百人を戒告に、札幌市教委は約二百人を減給や戒告の懲戒処分をそれぞれ行った。
  
北教組は処分撤回を求め、道と市の人事委に不服申し立てを行っている。

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人権擁護法案阻止・教育正常化運動ご支援のお願い


今国会断念と産経新聞で報じられていますが、太田誠一らは部落解放同盟や自由同和会の意向と保守派を天秤にかけて同和団体の意向に配慮した法案骨子として私案を出してきたのです。

論議は継続としており、秋の臨時国会が怪しいと思われます。

<部落解放同盟>全国大会 人権侵害救済法など運動方針討議
3月3日19時2分配信 毎日新聞

 部落解放同盟の第65回全国大会が3日、東京都千代田区の九段会館を主会場に始まった。2年前に事件や不祥事が相次いだことを受け、「『再生・改革』運動をやり抜き、部落解放運動の抜本的な質的転換を実現しよう」がスローガン。「人権侵害救済法」の早期制定を求めることなどを盛り込んだ08年度運動方針が討議される。5日まで。

組坂繁之委員長は冒頭、自民党で議論が進められている「人権擁護法案」に触れ、「自民党の中に曲解、誤解があるが、中途半端な法律ではいけない」とくぎをさした。

同党人権問題等調査会会長を務める太田誠一元総務庁長官は「(調査会は)罵詈雑言(ばりぞうごん)の嵐だが、最後にはきちんとした法律にしたい」とあいさつした。


太田誠一や岩永議員ら推進派は同和団体との関係を否定していますが、毎日新聞の報道や部落解放同盟や自由同和会のホームページを見てもその方針と一体であることは明らかです。

法案反対運動は継続してまいります。

先週の日曜日に太田誠一事務所へ行ってまいりましたが、。我々、人権擁護法案に反対する市民の連帯の馬場共同代表に、太田は「毎日でもやる」とまでいっています。

同和利権の永続化を目指して推進される亡国法案は完全に息の根を止める必要があります。

先週、八女市役所で興味深いことを聞きました。

先月の国会内の集会で地元の解放同盟市町村支部からも何人出すように割り当てがなされていた
ようです。

支部から地協や県連への上納金があるということも聞き、補助金で運営されている政治団体で
あることが明らかになりました。

ネット上では福岡県民なにやっているんだという批判が湧き上がっております。
県民として申し訳なく、また力およばず歯がゆく思います。

しかし、この4ヶ月、資金的にも体力的にも厳しい中、上京しての法務省・衆参両院国会議員への陳情行動、3市での集会開催を貫徹し、全力疾走で反対運動を行ってまいりました。

皆様のご支援ご協力のおかげでございます。

3月25日午後1時半から東京衆議院会館にて
太田誠一秘書との写真


戸井田議員との写真


政策秘書の中里氏の話を聞いている2人は共同代表の伊藤氏と私、近藤です。

大田誠一秘書との懇談


教育行政の不正常な実態を改善する取り組みは継続して取り組んでおります。

昨年度は支援加配の目的外使用の是正、大宰府・筑後両市の対面卒業式の是正などを実現させました。

今年度は県立高校からのジェンダーフリー思想・記述の追放、改定学習指導要領に沿った教育の推進、引き続き児童生徒支援加配の是正、人権教育の中立性確保などに取り組んでおります。

福田政権が発足以降、前政権までの取り組みが大きく後退しています。
教育正常化には逆行しているとしか思えない地方教育行政の実態。

福岡県では児童・生徒支援加配教員の目的外使用は依然として温存されたままです。
県同教からの依頼で研修名目で派遣される教職員も後をたちません。

解放同盟から「これまでの取り組みを何と思っているのか」と詰め寄られ、従っているのです。

人権擁護法案は今国会上程は困難ですが、地方から攻勢をかけようという執念深い動きが続けられています。

太田誠一私案には部落解放同盟も賛成しているといいます。

彼らは糾弾闘争を棄てるつもりはないが、予算措置がほしい、その根拠をつくれ、これが本音です。

平成19年に開催された部落解放同盟福岡県連と福岡県教育委員会の協議内容を読むと、要求事項の「平成14年3月末で失効した事業法以降の同和行政のあり方」の部分について次のようなやりとりがありました。

 人権同和教育課長:「(前後省略)平成13年度末の法失効後も・・・(省略)」

解放同盟県連 「法失効後って何が失効なんね。
事業法に基づいてやるものについては、人権教育啓発推進法に代えればいいやろが。
ね。そういう発想を変えていかんといかんよ。君たちは。
何回いやあ、わかるかね。あんたたちは。」

 
まるで県教委の上部機関が解放同盟かのようです。

■交渉記録 ダウンロードできます
http://sejp.net/pdf/rentai001.pdf


人権擁護法案阻止運動継続・教育正常化活動の推進のため、ご支援いただく存じます。

■カンパ先は次のとおりです。

西日本シティ銀行筑後支店 
    
   普通 0927397  近藤将勝 コンドウマサカツ

      
  郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ



長すぎるとのご指摘を受けテンプレ短くしました

こういう推進派が解放同盟の集会でなかよく居並んでいます。
福岡のお方ですね。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


大阪などの利権を反省といいながら、福岡では言いたい放題のつるし上げ協議を行っていたことが情報公開で明らかとなりました。

裁判で敗訴したことまで解放同盟からお叱りを受けるのですから。

ぜひお読みください


ぜひお読みください


~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

在日特権を許さない会の18日のスケジュール

9:00  新天町北通りドトールコーヒー3or4階  喫煙席
(http://www.shintencho.or.jp/doutor/index.html)
桜井 ・福岡運営 ・参加表明の方達と朝食&簡単な打ち合わせ

10:00 地裁に移動後2~30分位から街宣開始
http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3

12:00 終了後、福岡市役所15階食堂にて昼食
http://webmap.city.fukuoka.lg.jp/?id=6

昼食後FBSに移動

13:00 FBS前にて街宣
(http://map.ocn.ne.jp/cgi-bin/map.cgi?mode=1&KEY=E130.23.42.5N33.35.9.3


15:30 抗議文を渡して終了

16:00 市役所にて 「福祉給付金」について説明&抗議 (桜井・運営)

16:45 会長チェックイン

17:00  懇親会 (場所は後日お知らせします)

20:00  解散 


ニコニコ動画に告知動画がアップされています。コメント、マイリスト支援よろ
しくお願いいたします。
6・18福岡決戦!在日特権を許さない市民の会が不逞在日と直接対決!
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3447582

別冊宝島から平成18年5月に出版された『日本を動かす巨大組織のウラ側』の改訂版が文庫で発売されました。

『日本を牛耳る巨大組織の虚と実』です。



知人でフリージャーナリストの三品純氏も日教組と部落解放同盟について執筆しておられます。

興味深いのは公安警察と公安調査庁、創価学会でした。
公安当局と接触のある方は必見です。
ちなみに公調の執筆者は鈴木邦男氏でした。

第1章 権力組織の闇
内閣総理大臣が執務する場所。特殊な磁場を持った政界奥の院
首相官邸


国会提出法案の80%を作る実力政治家と族議員の温床
自民党政務調査会


汚職や脱税を摘発するもいつも打算が見え隠れする
東京地検特捜部 …ほか



第2章 日本経済を牛耳る組織
政策に対して財界の立場から提言する巨大組織
日本経済団体連合会


日本の株式市場を支え拡大を続ける証券取引所
東京証券取引所


政策に対する官僚の影響を排除するために米大統領の「経済諮問委員会」も参考にした
経済財政諮問会議



第3章 巨人たちのゆくえ
「他の宗教はすべて邪教である」政権に与する巨大宗教団体
創価学会


日本共産党に指導を仰ぎ活動する若者たち
日本民主青年同盟


福祉型社会の実現を目指す日本最大のナショナルセンター
全国労働組合総連合会 …ほか


第4章 政治を動かす圧力
日本との関係悪化が進行する「北朝鮮」の出先機関
在日本朝鮮人総聯合会


同特法を背景に巨大な利権構造を構築
部落解放同盟


自己決定の名のもと、死に瀕する病者の治療を止めることを推奨する「死の水先案内人」
日本尊厳死協会 …ほか

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***
我々陣営の者の中に根も葉もない噂話を流している輩がいる。信頼の置ける方よりお伺いして憤りを強くした。この運動を共にやっていながら信用できないことは悲しい。


久留米市役所というのはご熱心ですね。

Wed 11 Jun 2008 09:02:21 AM JST
■前回訪問:Sun 08 Jun 2008 04:21:52 PM JST■初回訪問:Fri 20 Apr 2007 09:06:10 AM JST■訪問回数:268
▼ ドメイン ▼ OS・ブラウザ・解像度/同時発色数
kusu.city.kurume.fukuoka.jp
Windows XP
Internet Explorer 6
1024x768 16bits (TrueColor)
▼ リンク元URL
http://search.yahoo.co.jp/search?p=%E3...

【ご報告】
10日、福岡・久留米市に於きまして「人権擁護法案に反対する市民の連帯」主催で法案反対の県民集会を開催いたしました。

福岡県の第3の都市、久留米市は鳩山邦夫法務大臣の地元であり、部落解放同盟委員長の
組坂氏の地元、そして野中の意を受けた古賀誠の隣であります。

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主催者の開会挨拶、ビデオ上映を行い、ビデオでは2月の私の解放同盟の実態に関する講演から
前回の北九州市の集会までダイジェストで編集したものをご覧いただきました。

ユーチューブに動画はアップされていますのでご覧ください。


ご祝電をいただいた国会議員・県議会議員は以下のとおりです。

・西川京子先生(厚生労働副大臣・衆議院議員・自民党)
・平沼赳夫先生(拉致議連会長・衆議院議員・無所属)
・鷲尾英一郎先生(参議院議員・民主党)
・古川忠先生(福岡県議会議員)
・伊藤純子先生(群馬県伊勢崎市議会議員)

今回、東京よりジャーナリストで家族の絆を守る会事務局長の岡本明子氏をお招きし、ご講演をいただきました。

レジュメをもとにご講演いただきました。

動画がアップされましたのでご覧ください。



読売新聞にも地域版ですが、写真入りで記事が掲載されました。以下、本文をご紹介
します。

5・10の久留米市の集会の記事です。
読売新聞福岡筑後版平成20年5月11日


********

人権擁護法案に市民が反対集会  久留米

政府が今国会に再提出を検討している人権擁護法案に反対する県民集会が10日、久留米市の
えーるピア久留米であった

日本会議福岡のメンバーらでつくる市民団体「人権擁護法案に反対する市民の連帯」(福岡市)の主催。日本の自由と文化を阻害しかねない法案の阻止を目的に、福岡、北九州市に続いて開いた。

集会には約70人が出席。団体の共同代表を務める馬場能久さんは「法案は人権侵害そのもので
、我々が求めてきた自由な社会を踏みにじる行為だ」とあいさつ。

ジャーナリストの岡本明子さんが基調講演し、「すでに公権力で国民の発言の場を抑圧されているケースがある」と強調。法案の成立に危機感を表していた。

法案は2002年に国会提出され、人権侵害の定義が不明確などとして廃案となった。人権侵
害の有無を判断する人権委員会の新設が柱として盛り込まれていた。


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