<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 部落解放同盟の人権擁護法案推進集会に公務扱いは違法・不当な公金支出の疑いあり 
2008年06月27日 (金) | 編集 |
大阪八尾市で朝鮮総連施設の課税問題を戦う同志、老兵さんが福岡県の4自治体、それから地元の八尾市に情報公開請求されて判明した、5月の部落解放同盟主催の参議院会館での2008年度第1次部落解放・人権政策確立要求集会の出張状況について発信しておられましたので、ご紹介しておきます。

福岡県内、全部の自治体が参加しているわけではないようですが、ほとんどは公務として出張しており、その分の旅費はもちろんのこと、勤務扱いで人件費も支出されています。

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老兵さん同様に、久留米市や小郡市には出張で陳情にまで参加する理由を聞くと
「基本法制定は従来からのわが市の方針」
という答えが返ってきました。

小郡市は解放同盟の委員長の出身地ですから、地元の方によると現在の平安市長が協定書を取り交わしていないといっていましたが、人権侵害救済の為の法制定は必要だと考えているようです。

久留米市は鳩山事務所の真ん前に、ご丁寧にも?同和問題解決の為の基本制定をと書いた立て看板を道路の分離帯に設置しています。

反対意見が圧倒していても、それを知りながらそれでも解放同盟の主張は正しいとしている彼等行政の主体性の無さをつくずく感じます。

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人権擁護法案を本気で潰そうとすれば、このような自治体をまず切り崩すことが、それに拠って立つ勢力の影響力を弱体化させることになります。

自治体からのカネの流れがストップすると運動が続けられなくなります。

だからこそ、啓発法でカネを出せと福岡県教委の同和教育課長を脅していたことは、すでに当ブログでも「正論」でもご紹介しました。

したがって、解放同盟の運動が衰退することは、法案推進はもちろん、政治力が衰えるわけです。

政治家が解放同盟をはじめとする同和団体に色目を使うのはその組織のもつ票にあるのですから。

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人権擁護法実現の解同主催集会に

自治体が職員派遣


福岡県で5月22日の部落解放同盟中央集会に福岡県庁より参加していることが判明したので、福岡県は除外して、解同が比較的強そうだと思える自治体に事態の正確さを記するため、復命書と関係資料を請求した結果以下のことが判明した。

資料請求したのは、福岡県下で4自治体と大阪では大阪府と八尾市の2自治体である。
以下は情報公開資料より作成した概要である。



大阪府        職員を派遣していなかった。 6月18日決定通知

福岡県うきは市    集会に参加していなかった。 6月17日決定通知

大阪府八尾市     公文書存在しない(具体的請求内容に関して、公文書存在せずの回答から、参加していないと判断する)

福岡県小郡市
    参加者      保健福祉部人権・同和対策課人権・同和対策係
                        参事補  平田れい子
    使用した税金   航空運賃     往復 58,920円
             その他交通費       3,020円
             宿泊費         10,900円
             日 当          4,400円
             合 計         77,240円
    主な復命内容
             ・会場狭隘、参加者多くて廊下での参加
・集会終了後、行政関係者と運動体は衆議院小選挙区地域ごと面談。
・ 面談内容 「人権侵害救済法」の早期成立への協力要請

福岡県柳川市
    参加者      人権・同和対策室長  西 田  親 廣
    使用した税金   航空運賃     往復 39,200円
             (パック料金で19,720円節約している)
             その他交通費       3,900円
             宿泊費         10,900円
             日 当          2,200円
             合 計         56,200円

    復命内容記載無し

福岡県久留米市
    参加者      市民部 人権・同和対策室長  森 光  輝 男
    使用した税金   今回の出張は、「筑後地区人権・同和対策推進協議会(16自治体のみの協議組織)よりの依頼主張なので、経費負担は同協議会が行なっていて、久留米市の負担ではない

    復命内容     具体的な記載事項はないが、当日配布された膨大な資料が公開されていた。その内容は
             1 第1次中央集会 基調報告
             2 基調資料(ヒューマンライツ242号 98年5月号)
             3 省別交渉項目(久留米市は国交省担当で交渉課題明記)
             資料
              ①「人権侵害救済法」法案要綱(概要)
              ②「人権侵害救済法」法案概要・試案
                (「人権擁護法案」対照表)
              ③地方人権委員会に関する論点のまとめ(案)
              ④国難人権機関の地位に関する原則(パリ原則)
              ⑤パリ原則からみた「人権擁護法案」の問題点
              ⑥日本における国内人権機関の設置または差別禁止法の制定に関する国連人権条約による最終見解・コメント(抜粋)
              ⑦部落解放基本法案
              ⑧地域改善対策協議会意見具申
              ⑨人権教育及び人権啓発の推進に関する法律
              ⑩関連新聞記事
             地方自治6団体一覧
             同和行政・人権行政関係省庁(部局)一覧
以 上  

問 題 点
十分な検討をしたのではないが、二つの問題点がある。

1 福岡から羽田までの航空運賃は通常料金を請求している自治体があるが、一方パッ
ク料金で往復チケットを購入している自治体があった。
往復で1万9千円の違いである。仮に復命書には通常料金で請求して、実際はパッ
ク料金で購入していても事実は判明しない。もしそのようであれば、約2万円の出張者の利得となる。事実は不明のままである。

 2 出張の目的も実際の上京しての行動も、全て部落解放同盟の要求している人権擁護法案の実現を中央政府へ要求することであった。部落解放同盟を機軸にした同和行政は、曲がりなりにも法の実施に基づくものである。

此度の人権擁護法案は、解同にすれば人権政策に関することと主張しているが、実際は特定の政党、特定の団体の要求する一党一派の思想的要求であるのは事実である。国論を二分どころか彼らの要求は少数派の要求でもある。

法律化していない問題で、政治的中立と公平・公正さが求められる自治体が、税金を使用して、一党一派の思想的集会と行動に参画することは、地方自治の本旨に反する行動と指摘せざるを得ない。

このような税金の使用は「住民監査請求」に該当する問題と考えます。
該当自治体で「住民監査請求」を検討なされては如何でしょうか。


【人権擁護法案阻止・在日・同和利権の是正・教育正常化運動ご支援のお願い】


太田誠一は解放同盟の要請行動に対して

人権侵害に対する法のしばりは必要

福田首相にも報告し、記者団に語っています。

意欲を見せており、部落解放同盟やら自由同和会の意向に沿って取り組むつもりでいます。

やはり、私たちは油断せず、推進派の動きを注意深く監視し、国会閉会中も反対運動を続けていかなければならないと思います。

福岡県の場合、国会会期中の運動は市民の連帯として取り組みを進めてきましたが、支那問題、自治基本条例など様々な問題・課題の噴出から法案阻止に重点を置くことができないため、活動を休止したいという運営の意見が大勢になっています。

すでに声明も出しております。

私は休止するということへの意見はしましたが、事務局体制を二分して取り組むことが困難という現実もあり、今後は、市民の連帯の協力を得ながらも、mixiやブログなどでの草の根運動を中心にした反対運動の展開を進めていきたいと考えております(自治基本条例については新たな組織づくりが進んでいます)。

街頭でのビラ配り活動は今後も行います。

そのため、今まで以上に活動推進にあたっての諸費用が増えることになります。


私が昨年末よりブログでカンパをお願いしておりますのは、1年前、2年前に比べて運動にかかる諸経費が私生活を圧迫しているからですが、福岡市内までの往復交通費や雑費。しかし、それだけですまないから大変なのですが、週に頻繁に往復あるいは宿泊することも少なくありません。

私の場合、オンブズマン活動やジャーナリズムにも携わっています。取材や調査活動に必要な研究費や書籍の購入などがあります。 単なる活動にも関わっている程度でない勉強量も当然問われます。

たとえば、人権問題の本は高額です。

人権・部落問題辞典とかいう本は5000以上でした。自治基本条例の30ページくらいの冊子でさえ1200円。

誰がこんな本を読むのか?と思うのですが、各地の人権・同和教育課や人権センターへ行くと「解放出版社」とかの本が書棚に並んでいます。運動団体の収益と宣伝になるわけです。

昨年の長野県で行われた解放同盟の集会、延べ1万人集まったそうですが、そこで売られている集会の資料は4000円、1万人で4000万円です。

行政や企業は彼らにとっていいお得意様です。

一般の人はこんな本は読みません。興味さえないでしょう。個人的には別のジャンル、たとえば歴史の本などが好きなのです。でも、運動する以上、仮にも『正論』の肩書きで「教育オンブズマン」と名乗る以上は調査・研究は怠らないように努力する責務があります。

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この運動には、行政や運動団体に負けない努力と根気が求められています。最終的にはどちらが国を思う気持ちがあるか否かの勝負です。

もちろん、左翼にだって彼らなりの思いはあると思います。しかし、行政から補助金という形でカネを貰いながら国を内部から破壊する運動をやっていることを見過ごせません。

開示請求の量が多い為、コピー代がかかっております。来週も県教委などから大量の文書が開示されます。

私生活で削れるものは削りながら、国のことを考えれば、これくらいのことでへこたれないぞと思っています。お蔭様で地元福岡の皆様はじめ多くの方のご支援に支えられて成り立っております。

今後は売国議員落選運動、在日特権である福祉給付金廃止運動や自治基本条例も取り組むことになります。

売国政治家の巣窟、反日利権勢力の拠点、福岡県を正常化させる活動にさらなる運動の強化を図るべく、カンパの御支援をお願いします。


■カンパ先は次のとおりです。

郵便口座 17490-63834391

★近藤将勝 コンドウマサカツ    




【在日特権を許さない市民の会活動報告】 

18日に在日特権を許さない市民の会福岡支部主催で行われました福岡地裁前での街宣、福岡市役所への要望、FBS福岡放送への抗議行動の動画がユーチューブとニコニコ動画にアップされました。

今回の行動は東京より桜井誠会長にお越しいただいて福岡支部としては2度目の街頭活動でした。

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9時過ぎに福岡市天神にある喫茶店に行くと、もうそこには桜井会長はじめ支部役員と数人の参加者がおられました。

意外にお若い方や女性もおられ、在日問題に対する関心の高さを窺わせました。

朝食をとりながら、桜井会長に福岡県の県立高校で行われている人権・同和教育の指導案をお見せしました。

たとえば、田川高校の在日に関する指導はひどいものでした。

部落解放同盟の発行する出版物を元に「強制連行」について生徒に教えている
というのです。

一同、呆れておられました。

ジェンダーフリーもいまだに教えられており、このような偏向教材をもとに指導される生徒は可愛そうです。

10時過ぎに歩いて赤坂にある福岡地方裁判所前へ行き、11時から行われる在日無年金訴訟に対する抗議行動を行いました。

すでに動画をご覧になられた方はお分かりかと思いますが、開始と同時にバトルが始まりました。

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選挙によく出ている行動右翼活動家が参政権を与えよとかいっていたので、それを看過しない桜井会長たちと右翼活動家の間に論争が起こったのでした。

私はハラハラしながら、内心ワクワクしながら、遠巻きに見ていましたが、双方がマイクで応酬しあうので、通行人も正面にある読売新聞西部本社の人たちも何事かと見ておられ、注目されまくりでした。

しかし、そもそも右翼活動家が在日に参政権を与えよとか、おかしな話です。じつはこの男、自分は在日だと自ら認めたのです。

おまけに9歳で強制連行されたといっていたのに、
年齢は57歳


だと(選挙公報とかで出てますから知ってましたが)いう
のです。
戦後に強制連行されたとこの人物の頭のなかがホンネは純粋なものでないことをあらわしていると思います。

私もマイクを握りましたが、この無年金訴訟には八女市の中学校に勤務する現職の教師が支援者の代表で、あのテロ国家北朝鮮の機関紙「朝鮮新報」のインタビューに載っています。
この問題を中心にこれが福岡のゆがみだ
と訴えました。

2006年09月27日
「在日コリア無年金福岡裁判を支援する会」代表
町内会の会費を共に払う在日朝鮮人が非情な差別を受けるのは人間として許されない
http://blog.livedoor.jp/kingcurtis/archives/50295961.html

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詳しくは動画をごらんいただくのが一番です。
臨場感があります。

6・18福岡決戦!在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈!!


6・18福岡決戦!ねつ造報道をした福岡放送を在特会が斬る!!


**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



【山拓を落選させる会】

山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/


山崎拓を落選させる会


市民の会は新風福岡の若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
 
人権擁護法案阻止で一時活動を停止していましたが、そろそろ再開する時期なのかもしれませんね。

山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

解同の集会で仲良く並ぶ国会議員


この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
 
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします

山崎拓を落選させる福岡市民の会
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【週刊新潮で人権擁護法案が取り上げられる】

すでにお読みになられた方も多いかと思いますが、週刊新潮6月26日号に野中広務が人権擁護法案の黒幕であることが大きく写真入りで取り上げられています。

週刊新潮


当ブログでもご紹介しました京都選出の西田議員に対する自由同和会の恫喝は、どうやら睨んだとおり野中と関係があったようです。

■京都市の同和利権を炙り出した良書です
ぜひお読みください


解同と自由同和会は、全国同和教育研究協議会(全同教)、全国隣保館連絡協議会(全隣協)、の4団体で構成する「人権政策の確立を求める連絡会議を結成しており、3条機関による人権委員会設置を求めてきていました。

これまで部落解放同盟の問題に関心が集中してきましたが、自民党支持をしている自由同和会も反日的であり、拉致議連を批判するなどその性格は解同と変わりありません。

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相互リンクしている政治ランキング第1位の博士の独り言ブログを通じて産経IZAの「義によりて勇を馳せる、保守派へ」ブログによると同和会京都府本部の会長は相当な人物のようだ。

http://iza0606.iza.ne.jp/blog/entry/614548

自由同和会のバックに控える野中はそういう根回し工作に長けた武闘派として政界を操った人物です。

府議時代は、京都を赤化させた蜷川共産党府政を終結させるために、社会党との共闘、部落解放同盟、極左集団、朝鮮総連まで動員した連合組織をつくったとのことです。


その彼にしてみれば、正論を吐く西田議員が目障りでしかないのでしょう。

なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。

こちらもぜひ、お読みください。



西田議員の主張こそ本来の自民党の掲げるべき主張だ。西田議員は小泉路線の新自由主義グローバル経済優位とも一線を画しておられる。

似非の自民党議員が多い中、ぜひとも支援していきたい一人です。

ある団体関係など買い占めてしまう可能性があるので、早めにご購入ください。


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鳥取県議会議員より、「外国人参政権を求める意見書」に対して、反対の立場で意見を述べたいのだが、それに関する資料をもらえないかとの問...
2008/06/27(金) 12:59:03 | 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
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