2008年07月25日 (金) | 編集 |
ブロガー「鳥取ループ」、マイミクさんですが、7月4日に鳥取地裁で部落解放鳥取県企業連合会の加点研修の名簿を「同和地区出身者がある程度推定される」という理由で不開示とした鳥取県に対し、同和地区出身者が推定されるというのは事実無根なので公開することを求めた情報公開訴訟は主張が認められなかったようです。
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差別落書きとかあるということも非開示の理由付けにされています。
当然、この判決に不服として控訴しておられます。
理由書も提出する必要があると思いますが、その後、どういう展開になっているのでしょう。
控訴状
平成20年7月18日
広島高等裁判所 松江支部 御中
控訴人 (原告)
被控訴人(被告) 鳥取県
上記代表者知事 平 井 伸 治
訴訟物の価額 160万円
貼用印紙額 1万9500円
予納郵便切手 6080円
上記当事者間の鳥取地方裁判所平成19年(行ウ)第9号公文書不開示処分取消等請求事件につき、平成20年7月4日判決の言渡しがあり、控訴人は同日に判決正本の送達を受けたが、上記判決は全部不服であるから、控訴する。
第1 原判決の表示
1 本件訴えのうち、「部落解放鳥取県企業連合会による加点研修の実績報告書」の「受講者の氏名」「受講者の役職」「受講者の合否」「受講者の所属」の開示処分の義務付けを求める部分を却下する。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
第2 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人が、平成18年11月29日付けで控訴人に対してした公文書部分開示決定のうち「部落解放鳥取県企業連合会による加点研修の実績報告書」の「受講者の氏名」「受講者の役職」「受講者の合否」「受講者の所属」(以下、これらの情報を併せて「本件情報」という。)を開示しないとした部分を取り消す。
3 被控訴人は、控訴人に対し、本件情報を開示せよ。
4 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
との判決を求める。
第3 控訴の理由
追って提出する。
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以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
ご支援いただいた皆様有難うございました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座に際し、道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行います。
また、秋に文部科学省との折衝を予定しています。
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福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動にかかわり
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**
■反日マスコミの真実2ぜひお読みください
6・18福岡決戦!在特会が自称強制連行された不逞在日を撃沈!!
【山拓を落選させる会】
山崎拓を落選させる福岡市民の会
http://no-yamataku.sejp.net/

市民の会は若手メンバー中心に取り組まれています。私も賛同し、共に活動しています。
山崎拓は部落解放同盟の集会に出席した写真を見ると、解放同盟に選挙支援を受けているという証拠といえると思います。

この男は「北朝鮮が核実験やってよかった」と発言したり、今回の日朝協議も評価し、国交正常化などといっています。
聞くところでは、同じ福岡の議員がやくざを使えといったとかいわないとか、さて事の真偽は・・・・
応援よろしくお願いします
なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。
こちらもぜひ、お読みください。
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差別落書きとかあるということも非開示の理由付けにされています。
当然、この判決に不服として控訴しておられます。
理由書も提出する必要があると思いますが、その後、どういう展開になっているのでしょう。
控訴状
平成20年7月18日
広島高等裁判所 松江支部 御中
控訴人 (原告)
被控訴人(被告) 鳥取県
上記代表者知事 平 井 伸 治
訴訟物の価額 160万円
貼用印紙額 1万9500円
予納郵便切手 6080円
上記当事者間の鳥取地方裁判所平成19年(行ウ)第9号公文書不開示処分取消等請求事件につき、平成20年7月4日判決の言渡しがあり、控訴人は同日に判決正本の送達を受けたが、上記判決は全部不服であるから、控訴する。
第1 原判決の表示
1 本件訴えのうち、「部落解放鳥取県企業連合会による加点研修の実績報告書」の「受講者の氏名」「受講者の役職」「受講者の合否」「受講者の所属」の開示処分の義務付けを求める部分を却下する。
2 原告のその余の請求を棄却する。
3 訴訟費用は原告の負担とする。
第2 控訴の趣旨
1 原判決を取り消す。
2 被控訴人が、平成18年11月29日付けで控訴人に対してした公文書部分開示決定のうち「部落解放鳥取県企業連合会による加点研修の実績報告書」の「受講者の氏名」「受講者の役職」「受講者の合否」「受講者の所属」(以下、これらの情報を併せて「本件情報」という。)を開示しないとした部分を取り消す。
3 被控訴人は、控訴人に対し、本件情報を開示せよ。
4 訴訟費用は、第一、二審とも被控訴人の負担とする。
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第3 控訴の理由
追って提出する。
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なお、近刊の『中国の日本解体シナリオ』(オークラ出版)にも産経新聞政治部記者の阿比留さんは、「危険な法案の背後に誰がいるのか」と題して寄稿しておられます。
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