FC2ブログ
<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 福岡県同教による「同和教育」推進任務内容
2006年04月05日 (水) | 編集 |
 前回、狭山学習の問題について県議会のやり取りを取り上げましたが、その狭山学習を中心的に担ってきたのは「同和教育推進教員」、通称同推と呼ばれる同和地区の子供たちが安心して学校に通えるよう家庭や地域に密着して行政とのパイプ役も担う役割を行う、教壇に立たない先生たちでした。

 福岡県の同和教育への取り組みは他県に先行しており、同和教育推進教員は昭和39年(1964)に「長欠・不就学・怠学・非行をなくすための指導・訪問、その原因の調査・除去」「校内同和教育推進に努める」ことを目的に、8人の教員を配置したことに始まります。

 国の制度化は昭和44年からで、「公立学校教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律」の第15条(教職員定数の算定に関する特例)にもとづいて配置されてきました。

 第15条は次にあげる特別の事情があるときは教職員を加算することができるとしています。

 第15条1項の「小学校若しくは中学校又は中等教育学校の存する地域の社会的条件についての政令で定める教育上特別の配慮を必要とする事情」に基づく加配の一つで、同和地区の存在を前提とした加配で、福岡県をはじめ全国36府県に配置されてきました。

 同和対策事業を支えてきた「地対財特法」(地域改善対策特定事業財政特別措置法)が平成14年3月末で失効し、それまでの同和教育推進教員の配置に関する法的根拠がなくなりました。

 そこで同和加配の改組を文部科学省は公立学校教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律施行令第5条を改正し、「同和加配」「不登校加配」「いじめ・問題行動加配」を統合して創設したのが「児童生徒支援加配」です。

 平成14年4月1日付で文部科学省初等中等教育局財務課長名で各都道府県教育委員会義務教職員定数担当課長、指導事務担当課長宛に「公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律施行令の一部改正における教育上特別の配慮を必要とする児童又は生徒に対する特別の指導等に対する教職員定数の特例加算について」の通知が出されていて、そのなかの留意事項で従来の同和加配との違いを明確にしています。



 三、定数加配を行う上での留意事項

(1) 児童生徒支援加配は、従来の同和加配とは異なり地域を限定して加配するものではなく、児童生徒の状況に着目し、学習指導上、生徒指導上又は進路指導上特別の配慮を行う必要性に照らして措置するものであること。
(2) 児童生徒支援加配は、毎年度、各都道府県内の学校及び児童又は生徒の実情を的確に把握した上で、客観的な判断基準の下、指導上の困難度が高い学校から優先的、重点的に定数加配を行うこと。従って、前年度に加配した学校であるという理由のみでの定数加配は行わないこと。
(3) 定数加配が行われた学校に対しては、都道府県教育委員会、市町村教育委員会は、特別の指導が適切に実施されているか計画的に学校訪問を行うほか、学校長等からの報告を求めるなどにより、正確な把握に努め、この定数加配がその趣旨に反して活用されることがないようにすること。




通知文はココにあります↓
http://homepage3.nifty.com/na-page/14-20.html

 しかし、現実には多くの府県では従来どおりの「同和加配」教員の配置校と同じ学校に「児童生徒支援加配教員」が配置されている状況があるようです。

共産党の瀬川康之議員が平成16年度の決算特別委員会で次のように述べています。
-------------------------------------------------------------------
◯瀬川康之委員 最後に要望しておきますけれども、何が困難なんですか。
 年度途中で次の年の児童・生徒支援加配を職員会議で決めて、その結果をわざわざ解放同盟まで持っていき、支部長などの印鑑をもらって定数要求をするということが、システムとして行われているわけであります。これで行政の主体性が確立しているというふうに言えるのか、問題でございます。校長先生の中にも、このやり方を変えなければ、児童・生徒支援加配の活用が、昔の同推を引きずったものになると、こういうふうに指摘をする人も多くおられます。県として、ぜひこの問題についてきちっと是正することを強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。
-------------------------------------------------------------------
 人権・同和教育が差別解消に果たして来た成果はまぎれもない事実であり、今後も人権・同和教育は行っていく必要はあると思いますが、問題は、「同和教育推進教員」が教育の中立性を逸脱して部落解放運動と一体化してきたことです。

 福岡県同和教育研究協議会が出した「同和」教育推進教員の任務内容(案)には「同和」教育の目標として次の3点が挙げられています。

 (1)「同和」教育は、部落差別の本質を正しく認識し、差別を見抜き、差別とたたかう人間と集団の育成をめざす。

 (2)部落を解放し、生活を高め、子どもの未来を保障する教育の内容を創造するために部落差別の現実から深く学び、そこを実践の起点にすえる。
 
 (3)部落解放運動の< >と教訓に学び、それを教組運動と結合させ、学校と地域の連携を密にするとともに部落解放をめざす教育集団の確立をはかる
 ※下線部は私

とあり、同和教育は社会運動や組合活動とリンクさせていくことの重要性を明確に謳っています。

 かつては同和教育推進教員は職員による選挙・投票によって選出され、管理職や日教組に加入しない先生方にまでこの文書に同意することが求められていました。

 福岡に限らず、しばしば同和教育が反権力闘争と密接不可分の関係にあったことが指摘されています。

 平成10年に産経新聞で連載された【教育再興】の(65)広島の教育(5)白い「指導要録」で、児童・生徒の教科の学習記録(評価)、出欠や特別活動の記録である「指導要録」を「記入しない」という方針を広島県同和教育研究協議会が掲げていた事実を取り上げたことがあります。

http://nippon.zaidan.info/seikabutsu/2002/01254/contents/508.htm

 「部落差別の現実に学べ」と現在でも人権・同和教育の研修会などでもいわれていますが、その裏では福岡県同教の任務案に見られるように純粋な教育活動であるべき同和教育を特定の政治運動と混同させ、差別解消のためには政治闘争を行うのも当然だという空気が作り上げられていきました。そのなかで広島県の世羅高校の校長先生はじめ多くの教職員や教育委員会職員が糾弾の犠牲になり、教育現場の荒廃を助長した事実は認識しておく必要があると思います。

↓人権を政治運動に利用するなと思う方は
blog

↓にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村 政治ブログへ

↓日本のよさを守る女性議員を~女性塾を応援します↓
女性塾バナー


↓国民主権を守り、憲法違反の外国人参政権に反対しよう
参政権反対
スポンサーサイト





コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
産経紙4/2(日)によれば、奈良県教委は1日、ベテラン教員が公立の中学校、高校の教科指導力や運営方法などを診断する専門のチームを発足、同じ教員とはいえ、校外の関係者が評
2006/04/05(水) 19:32:57 | 草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN
なめ猫