<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 全日本教職員組合が文科省の靖国参拝OK答弁書配布を批判
2008年08月19日 (火) | 編集 |
共産党は、後期高齢者・派遣労働・同和など、一見もっともらしいことをいうのですが、警戒を緩めていけないのは、明らかにわが国の歴史・伝統・文化を切断する意図をもっているからです。

最近、ランキング下降ぎみです。
公教育でなぜ靖国参拝がいけないのかと思う方はクリックを♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ

政府答弁書の配布すら批判するとは、靖国神社を敵視しているということですからね。10月に予定している文科省との交渉では、この問題にも言及したいと考えています。

これが全教の声明です。

***

『「昭和24年事務次官通達『社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて』」を失効したとする文部科学省の見解と、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定について』

2008年 8月11日 全日本教職員組合 教文局長 

 いま、各地で「教育課程説明会」あるいは「伝達講習会」などという名称で、教育行政による改訂学習指導要領の説明会が開かれています。ところがある県で、県教委が「昭和24年事務次官通達『社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて』」は失効しているという渡海文部科学大臣(当時)答弁、これを受け、「学校行事の一環として靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定を引き出した、自民党平沼赳夫議員の質問趣意書と文部科学省の回答を配布するとしている事態が明らかになっています。
 改訂学習指導要領が「靖国」派の意向を受けて、「国を愛する態度」=「愛国心」の押しつけを強めようとしているときに、学習指導要領とは何らかかわりのないこうした文書を配布することは異常ともいってよい事態であることから、この問題について、あらためて見解を明らかにするものです。
 1949年(昭和24年)に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教の取り扱いについて」という文部事務次官通達(以下、通達)は、「学校が主催して、礼拝や宗教的儀式、祭典に参加する目的をもって神社、寺院、教会その他の宗教的施設を訪問してはならない」としたうえで、「国宝や文化財を研究したり、あるいはその他の文化上の目的を持って、学校が主催して神社や寺院、教会その他の宗教的施設を訪問することは、次の条件の下では許される」としたものです。そして、その条件の中に「学校が主催して、靖国神社(以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む)および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」と述べているものです。
 この通達自体、過去の侵略戦争の反省に立った憲法を踏まえ、「国及び地方公共団体が設置する学校は、特定の宗教のための宗教教育その他宗教的活動をしてはならない」とする1947年教育基本法の立場に立ち、発出されたと考えられるものであり、その精神は今も生かされなければならないものです。
 しかし、文部科学省がいうように、仮にこの通達が失効しているとしても、そのことをもって「学校行事の一環と靖国神社等を訪問してよい」とする閣議決定そのものが重大な問題を持っています。
 靖国神社は、戦争中は、国民を戦場に動員する役割をになった神社です。そして現在も、日本が起こした侵略戦争を、「自存自衛の戦争」「アジア解放の正義の戦争」と主張する特定の政治目的をもった運動体としての役割を果たしているものです。したがって、靖国神社への訪問は、一般の寺社仏閣への訪問と同列に論じられないものであることは明らかです。
 ところが文部科学省の回答は、「歴史や文化を学ぶことを目的として、児童生徒が神社、教会等の宗教施設を訪問してもよいものと考えている。そのような趣旨で、例えば、ご指摘の靖国神社等についても、同様の目的で訪問してよいものと考えている」「当該施設の歴史、由来等について知識として説明を聴取することは…靖国神社等についても…聴取してもよいものと考える」というものであり、靖国神社を他の寺社仏閣と同列におく立場に立つとともに、過去の侵略戦争を「自存自衛の戦争」「アジア解放のための正義の戦争」とする立場に立つ靖国神社の広報活動を是認するものとなっています。
 こうした不見識は、憲法と歴史の真実に照らしてゆるされるものではありません。また、先に述べた1947年教育基本法の文言は、改悪教育基本法においてもそのまま述べられているものであり、文部科学省の立場は、改悪教育基本法にさえ反するものです。
 学習指導要領の「伝達講習会」等において、教育行政がこうした文書を配布することは、断じて認めることはできません。直ちに配布を中止することを強く求めます。

最近、ランキング下降ぎみです。
公教育でなぜ靖国参拝がいけないのかと思う方はクリックを♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080812k0000m040093000c.html

全日本教職員組合:文科省の「学校行事で靖国」に批判声明
 
全日本教職員組合(全教)は11日、教育委員会などを対象とする新学習指導要領の説明会で、文部科学省が「学校行事の一環として靖国神社を訪問してもよい」という内容の政府答弁書を配布したことについて、批判する声明を出した。

 占領下の1949年、旧文部省の事務次官は、学校が主催する形での靖国神社訪問を禁ずる通達を出した。国会議員が今年5月、その効力をただしたところ、政府が「52年の主権回復に伴い(通達は)失効している。歴史や文化を学ぶ目的で児童生徒が靖国神社などを訪問してもよい」とする答弁書を閣議決定していた。

 文科省が都道府県教委向け説明会で配布した答弁書は、その後、都道府県教委が市町村教委などを対象に開く説明会でも使用されている。全教は「学習指導要領とは何らかかわりのない文書を(説明会で)配布するのは異常」と批判。文科省は「学校行事は指導要領で定める『特別活動』だから関連がある」と反論している。

<8・14活動の動画>

画質が悪いですが、音声はしっかりしていますのでお聴きください(宗端さん)、とのことです。



女子学生さんの演説^-^


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

ご支援いただいた皆様有難うございました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているいるのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはついに購入しました!


外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。

【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。


**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ
スポンサーサイト


コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
&ldquo;ドクト&rdquo;の宣伝ビラ「中央日報」 外国人と一緒に「独島は韓国の領土」  14日午後、 独島(ドクト、日本名・竹島)前の海上の...
2008/08/20(水) 04:06:15 | 博士の独り言
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
なめ猫