<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 福田首相の対中姿勢憂慮すると産経「主張」 
2008年08月26日 (火) | 編集 |
中川昭一議員のいうように不平等条約といってよいものです。毒ギョーザも隠蔽していたし、北京五輪は閉会しましたが聖火リレーでの弾圧など支那中共政府への配慮は自国民より彼の国が大事だということなのでしょうか。

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軍艦出すぞと脅されながら、「友好の海」とかいったところで、そんなものはなんら力のない空証文みたいなものです。

http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080826/plc0808260339004-n1.htm

【主張】東シナ海ガス田 首相の対中姿勢憂慮する

 日中間の懸案である東シナ海のガス油田開発問題が6月の両政府間の合意以来、2カ月以上たつのに詰めの交渉に入れずにいる。

 中国側が腰を上げようとしないのに加え、福田康夫首相が7月の日中首脳会談で「(北京五輪で)大変だろうし、その話は無理せずにやっていただいていいから」と先送りを認めたためである。

 この問題は、日本が自国の排他的経済水域(EEZ)内の海底資源を守るという主権や主権的権利そのものである。日本の国益を実現するという基本原則を貫く姿勢がなければ、こうした権益を守ることはできない。首相の中国への配慮は度を越していないか。

 日中両政府は5月の共同声明で「共に努力して、東シナ海を平和・協力・友好の海とする」とうたった。それだけにガス油田の互恵関係を明確にする責務がある。

 6月の合意は二つのガス油田を対象にしている。当時からあいまいな合意が指摘されていた。

 一つは、日本が主張するEEZの境界線「日中中間線」をまたぐ、「翌檜(あすなろ)」(中国名・龍井)付近の海域を共同開発するものだ。もう一つは、中間線から日本側に延びる資源が吸い取られかねないと問題になった「白樺」(同・春暁)に対し、日本側が出資し、相応の利益を得るものだ。

 後者の政府間了解は「中国企業は、日本法人が、中国の海洋石油資源の対外協力開発法に従って、白樺のガス油田開発参加を歓迎する」となっている。これに対し、自民党の中川昭一元政調会長は「中国の法律の下、中国の企業に出資する。明治時代の不平等条約みたいなものだ」と批判した。

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 中国の武大偉外務次官も「日本は(白樺の)主権が中国にあると承認することに同意した」と述べ、日中中間線を認めない立場に変わりないと語った。中国国内の反発が強いためでもあり、中国当局は「国民の理解と支持」を理由に詰めの協議に入らない。

 問題は日本の主権に関する権利が守れるかどうかだ。6月の合意は中間線を棚上げにして、資源開発を優先した。日本の中間線の主張は国際法上、正統な権利を持つのに日本側は言及しなかった。

 首相はギョーザ事件でも説明責任より対中配慮を色濃く示した。日本国民の安心や国家の安全を軽視していると受け止められるのは首相も本意ではないだろう。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

学生さんたち後身の人材を育てていくことを

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。


**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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