<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 大阪の教育への信頼は全国最低と橋下知事が批判 
2008年08月28日 (木) | 編集 |
特別顧問に起用した人物の教育観の是非はひとまずおくとして、大阪の教育に対する府民の信頼のなさは橋下知事の指摘の通りである。

大阪府教委は解放同盟との癒着を根絶せよと
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埼玉県警察本部のホームページに掲載されている平成19年度少年非行白書によると、14歳未満の触法人数は大阪がダントツでついで福岡だ。大阪と福岡、どちらも人権教育が盛んな地域だ。

http://www.police.pref.saitama.lg.jp/kenkei/koho/kohosiryo/hakusyo/syonen_hikou19/syonen_hikou.html

乱読雑記さんが都道府県の人口から試算した数値を載せておられましたので、転載する。

※10万人あたりの触法少年の人数試算は()内の数字です。

大阪 :2468人 (27.9)
福岡 :1554人 (30.7)
埼玉 :1188人 (16.8)
神奈川:1051人 (11.9)
兵庫 : 885人 (15.8)


部落解放同盟べったりの教育方針を現場に強制してきたのは、他ならぬ大阪府教委で、人間教育も何も悪平等を押し付けてきた結果がこのざまだということを認めたがらないようだ。

だから、教育長の最後のコメントで、「テーマごとに議論できればよかった」と自分の都合のいい方向へ引きずり込めばやはり専門家の言うことが正当だという思いが表れている。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/natnews/education/173315/

「公立校への信頼は全国最低」橋下知事が府教委を批判
 
大阪府の橋下徹知事は26日、府の教育委員と懇談し、全国学力テストの成績低迷などを理由に「大阪の公立小中学校への保護者の信頼度は全国で最も低い」と主張、打開策を尋ねた。

 具体的なプランを示すことができない委員側に対し、橋下知事は「何もビジョンが感じられない。教育委員会が機能を果たしていないのではないか」と不満をあらわにした。

 橋下知事は、東京都杉並区立和田中学校の藤原和博前校長(52)の府特別顧問への起用など、自身が発案した教育施策を挙げ、「こういう策がなぜ教委から出てこないのか。本来は知事がやることではない」と府教委を批判。「公立を信頼できず、お金があれば私立に行かせたいという親は多い」と訴えた。

 知事の指摘に対し生野照子委員長は「学力面では課題が山積しているが、人間教育については信頼を得ている。積極的に公立に通わせようという親もいる」と反論。

 綛山(かせやま)哲男教育長も「教員採用試験では受験者全員に面接を行い、人物評価を重視している」と説明し、現行の取り組みへの理解を求めた。

 ただ、公立校をどう改善していくかという点については、委員から「地域とのつながりを大事にする」「他県での情報収集」といった声しか挙がらず、知事が「具体策はないのか」と語気を強める場面もあった。

 懇談を終えた橋下知事は「現状認識が違うので話がまったくかみ合わなかった。府民と委員の感覚にはかなり開きがある」。綛山教育長は「時間をかけてテーマごとに議論できればよかったのだが」と話した。

 知事と教育委員の懇談は今回が3回目。これまでは非公開だったが、「委員の考えを府民に知ってもらいたい」という知事の意向で初めて公開で行われた。


<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

学生さんたち後身の人材を育てていくことを

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。



産経夕刊18日付けによれば、文科省は同日、小学6年と中学3年の全員を対象にした全
国学力テストの結果を29日に公表すると発表したという。

 それによれば各教育委員会や学校には同日、結果が届く予定で、当初は9月の公表を予
定していたが、採点作業を迅速化するなどした結果、前倒しとなった。


**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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