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 けがれは差別と教え、神道否定を狙う偏向同和教育
2008年09月01日 (月) | 編集 |
偏向同和教育を日教組に所属する教師が10年近く行っていた福岡県立武蔵台高校について、大阪の老兵さんがレポートを送ってこられたので、こちらでも転載します。

福岡の同和癒着はかなりひどいものがあります。

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高校の正常化を本当に実のあるものにするには、人権教育の正常化を行う必要があります。

***以下転載***

このメールは全国発信と共に福岡県下の自治体と幾つかの自治体へ送信しています。

27日に福岡県立武蔵台高等学校での人権授業で使用された学習資料その6について、皆様にお知らせした。

今日は、その7として「穢れ観」について資料は触れていますので批判してみる。

10年間トンでも人権授業を行ってきた左翼教員と放任・承認してきた学校当局(批判第2回)

部落差別の解決は国と地方公共団体の責任だと洗脳していますが、それ以上に問題なのは

次の諸点です。

この教師は、葬儀参列者へ送られたお礼状に記載されている文面に「けがれ」と言う表現があり、「けがれ」観という意識を取り上げて洗脳しようと企んでいる。

この「穢れ」と言う言葉から、「穢らわしい」と言う言葉を連想させて、被差別部落住民への差別言葉へ連続させて、「穢れ」と言う言語が差別言語であり、日常生活に浸透していると、教えたいのだと想像できるが、この教師なんと見事な知識の欠如を示しているか、判ったうえで生徒を洗脳しようとしているのか、何れにしても教師という職には相応しくない教師であることは明白である。

大分県での教育委員会の世界での不祥事が問題になっていますが、この教師も本当に試験に合格したのかと思わざるを得ない。

問題教師の知的レベルについては別として、「穢れ」について簡潔にふれてみたい。

小生が学んだのは以下のようなことである。

東北アジアでは、儒教という文化、大宗教が生まれ、この儒教は個人から国家にいたるまでの体系的理論を作り上げている。その結果、西暦前二世紀以来、東北アジアの精神的基盤となって、今日に至っている。

日本の中世神道以前の神道(加地先生は原神道と呼ばれている)には、体系的な教義はおそらく無かったのではと言われている。そこへ、儒教体系や道教理論が伝来すると、聚足など(儒教の規定)のように神道における儀礼や器物にその影響があっても何の不思議もない。未完成の文化が、完成された他文化を受容するのは当たり前である。

日本の仏教は、儒教、道教の影響を多大に受けているのだが、ただ原神道には、儒教と決定的に異なる点がある。「穢れを忌む思想」です。禊は神道独特のもので、「古事記」には、穢れ・禊の物語が豊富に展開されている。

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「穢れ」は差別言葉でもなんでもなく、「古事記」の時代から日本で生まれ育った思想である。

敢て「穢れ観」と言う意識を問題にすること自体が特定の運動団体への思想的迎合以外に何物でもないし、変える必要性もないのである。

この教師は「清めの塩」まで問題にしている。

葬式の終了後帰宅したとき「清めの塩」を降りかけるが、死の穢れを清める塩という考えは、仏教でもなく儒教でもない。日本古来の死生観で、その考え方は神道につながっている。日本古来の死生観は仏式葬儀の中に生きている証拠でもある。儒式葬儀と日本人の死生観とが重層するところが多い。


習慣や風俗だから敢て、問題にする必要もまったくない。そういう習慣や風俗であることを理解させれば良いのである。


これらのことは、「穢らわしい」と言葉弄りの好きな特定運動団体が好むところの思想へ生徒を誘導するための設問とみる。

「穢れ」という言葉は、倫理的、道徳的、精神的な面についてよごれているときに使用するもので、日常的な会話ではあまり使用するものではない。

普通日常的に、「けがらわしい」という場合には、身体的な汚れを意味する「汚らわしい」というという言葉を使用します。

この左翼教師は、知ってか知らずにか「穢らわしい」という「穢」の言葉を使用して、言語のすり替えをすることで意味のすり替えをするというトリックをしている。

この教師は十年間同一学校で人権教育をしてきた(武蔵台高等学校にて確認)そうである。そして今や教組のバリバリ左翼専従職員である。


福岡県八女市では、部落解放同盟員が二十年間にわたり公務員として人権関係の同一職場で働き管理職以上の実権を持っていて、市民に暴言を吐くなど日常茶飯事であったことも公表されているが、人権関係で長年勤務していること自体特定運動団体と癒着しているそしりは免れない。
【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。

<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。

**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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