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2008年09月08日 (月) | 編集 |
すでに当ブログでは読売新聞の報道直後に紹介しました。ML台湾の声からの呼びかけを転載します。
皆様、長崎県に猛抗議をお願いいたします。
＊＊＊
日本長崎県職員が台湾侮辱
【抗議を！ 転送転載歓迎】
予想以上にひどすぎる
自由時報が長崎県の台湾侮辱事件を報道
台湾紙自由時報は９月３日、長崎県の台湾侮辱事件を報道。
以下はその日本語訳。
「台湾の声」編集部
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
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日本長崎県職員が台湾侮辱 不満を引き起こす
〔駐日特派員張茂森／東京二日報導〕日本長崎県の職員は「長崎県と中国には特別に深い交情ある」を理由に、台湾駐福岡代表処の周碩穎処長の表敬訪問を拒絶した。長崎県観光連盟の職員は大勢の台湾人観光客が長崎を訪問するのは、「自分の方から来ているだけだ」とまで言い、長崎県が台湾人観光客を失うことはないとの考えを示した。
周碩穎はこれについて、「これは台湾観光客を侮辱するに等しい」とし、九州の主要メディアは長崎県の失態を広く報道した。
在日台湾同郷会顧問で日本のネットニュース（台湾の声）編集長を務める林建良は「長崎県当局は合理的な説明を行うべきだ。さもなければあらゆる友好団体に呼びかけて抗議に向かう」と語っている。
山口県や佐賀県のなど各地の日台友好協会や在日台湾人グループはしきりに、福岡代表処に激励の電話を寄せると同時に、長崎県当局に抗議を行い、説明を要求している。
情報によると、長崎県の台湾に友好的な人々が２６日、「長崎県日華親善協会」
を設立し、事前に金子原二郎長崎県知事に出席を求めたが拒絶され、その後浅田
五郎会長が我が駐福岡代表を周碩穎を伴って県庁（県政府）へ赴いて表敬を申し
出たが、同じように拒絶された。
周碩穎は同日、長崎県観光連盟で野崎元治会長を表敬訪問し、長崎を訪問する台
湾人観光客は年間で２０万人を超え、昨年は中国人観光客の数倍の及んだとし、
名刺交換すら拒絶する県庁の態度には問題があるようだと話すと、土井正隆専務
理事（県庁より出向）は「長崎県はものがいい、場所もいい。台湾観光客が来る
のは当然だ」と話した。
この対応の態度が粗悪であったため、浅田五郎は非常に不満を覚え、再び周碩穎
を伴って県庁へ行き、記者会見を行った。
そして現地のメディアに重視され、「読売新聞」「西日本新聞佐賀版」「西日本
新聞夕刊」「毎日新聞九州版」が大きく報道した。
これに対して長崎県庁国際課の杉光正弘課長は、「長崎県には中国総領事館があ
り、長年にわたって長崎と中国とは特別に深い友好関係がある」ため、台湾との
往来には考慮が働くと語っている。
じっさい、台湾駐福岡代表処に言わせれば、中国側はとくに日本と台湾との接触
を「禁止」しておらず、ただ騒ぎ立てて中国の面子を潰さないよう望んでいるだ
けであり、長崎県のやり方は、阿諛しすぎだ。
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ー
長崎県へ抗議の声を！台湾への謝罪要求を！
【抗議先】
■(社)長崎県観光連盟 土井正隆専務理事（台湾観光客を侮辱）
〒850-0035 長崎市元船町14-10
橋本商会ビル8階 TEL.095-826-9407 FAX.095-824-3087
nagasaki@ngs-kenkanren.com
■長崎県国際課 杉光正弘国際課長（中国に配慮して表敬訪問を拒否）
電話 ０９５−８９５−２０８７ ＊電話が好ましい。
ファックス ０９５−８２７−２４８７
メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp
■金子原二郎長崎県知事：（中国に配慮して日華親善協会設立の会合への出席を
拒否）
https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2
福岡県の同和教育について簡単にまとめた資料集を出そうと思っています。
情報公開請求で入手した文書類も収録したいと思っています。いかに解放同盟が教育に介入しているか。
県庁に仕事納めの挨拶までさせており、久留米市では学校の研修会に解放同盟を名乗る男が参加していたともいいます。県教委やPTAなどに自浄能力は期待できません。
編集にお詳しい方、お力をお貸しください。福岡県内はもちろん、全国に頒布したいです。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
同時に国に対する働きかけを強化し ます。
スピーカーはおかげさまで購入することができ
ました。
この場におきましてご支援を賜りました皆様に
お礼申し上げます。
福岡をはじめ教育正常化を
重点目標に掲げて活動していきます。
９月１５日に全国一斉の法案反対活動なども行います。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
日本教育再生機構からメールが届きました。１０月８日夕方に、「道徳教育をすすめる有識者の会 発足記念の集い」が開催されます。
道徳教育の推進を必要だと考える方は
クリックお願いします♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
お近くの方はぜひご参加ください。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
教育再生メールニュース 【第14号】平成２０年９月１日（月
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発行：日本教育再生機構 事務局
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� 崙仔繕軌蕕鬚垢垢瓩詬�識者の会」発足記念の集い
「子供たちに伝えよう、日本の道徳―『パイロット版 道徳教科書』の作成に向けて―」
開催！
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来る10月８日（水）夕刻、「道徳教育をすすめる有識者の会 発足記念の集い」が開催されることになりました！
★代表世話人の渡部昇一氏（上智大学名誉教授）をはじめ、
松平康隆氏（日本バレーボール協会名誉会長）
市田ひろみ氏（服飾評論家）
義家弘介氏（参議院議員、元・教育再生会議担当室長）
ら、各界の著名人が登壇！
★『パイロット版 道徳教科書』の作成に向けて、「子供たちに伝えたい日本の道徳」について語る！
席に限りがあります（先着250名）ので、お早めにご予約の上、ふるってご参加ください！
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道徳教育をすすめる有識者の会 発足記念の集い
「子供たちに伝えよう、日本の道徳」
―『パイロット版 道徳教科書』の作成に向けて―
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☆☆☆ 日本人の生き方、躾、偉人伝―子供たちと ☆☆☆
☆☆☆ 我が国の将来のために、理想の道徳教育について語る！ ☆☆☆
■日時：10月８日（水） 18時30分開会（18時開場） 20時30分閉会予定
■会場：虎ノ門パストラルホテル 鳳凰の間（新館１階）
http://www.pastoral.or.jp/access/index.php
[港区虎ノ門4-1-1 電話 03（3432）7261]
地下鉄日比谷線 神谷町駅４ｂ出口 徒歩２分
地下鉄銀座線 虎ノ門駅２番出口 徒歩８分
■基調提言：渡部昇一氏
（道徳教育をすすめる有識者の会・代表世話人、上智大学名誉教授）
「道徳教科書づくりに込める私の思い」
■主な登壇者：松平康隆氏（日本バレーボール協会名誉会長）
市田ひろみ氏（服飾評論家）
義家弘介氏（参議院議員、元・教育再生会議担当室長）
コーディネーター：八木秀次氏（日本教育再生機構理事長、高崎経済大学教授）
■定員：250名（先着順）
■参加費：1,000円（当日受付へ）
■お申込み：住所、氏名、電話番号を明記の上、「道徳記念行事申込み」と書いて、
【FAX】 03（3835）2436
【E-Mail】 office@kyoiku-saisei.jp
【郵送】
〒110-0001 東京都台東区上野1-17-1大湖堂ビル４階
日本教育再生機構内
「道徳教育をすすめる有識者の会」事務局宛 まで。
■主催：道徳教育をすすめる有識者の会
お問い合わせ 03（3835）2435
■共催：日本教育再生機構
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。
これまでの主な執筆者は
百地章 氏（日本大学教授）
桜林美佐 氏（ジャーナリスト）
遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
過去掲載文もあわせてお読みください。
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
人権調査会そのものを廃止すべきと思う方は
クリックお願いします♪
↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
＊＊
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
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皆様、長崎県に猛抗議をお願いいたします。
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日本長崎県職員が台湾侮辱
【抗議を！ 転送転載歓迎】
予想以上にひどすぎる
自由時報が長崎県の台湾侮辱事件を報道
台湾紙自由時報は９月３日、長崎県の台湾侮辱事件を報道。
以下はその日本語訳。
「台湾の声」編集部
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日本長崎県職員が台湾侮辱 不満を引き起こす
〔駐日特派員張茂森／東京二日報導〕日本長崎県の職員は「長崎県と中国には特別に深い交情ある」を理由に、台湾駐福岡代表処の周碩穎処長の表敬訪問を拒絶した。長崎県観光連盟の職員は大勢の台湾人観光客が長崎を訪問するのは、「自分の方から来ているだけだ」とまで言い、長崎県が台湾人観光客を失うことはないとの考えを示した。
周碩穎はこれについて、「これは台湾観光客を侮辱するに等しい」とし、九州の主要メディアは長崎県の失態を広く報道した。
在日台湾同郷会顧問で日本のネットニュース（台湾の声）編集長を務める林建良は「長崎県当局は合理的な説明を行うべきだ。さもなければあらゆる友好団体に呼びかけて抗議に向かう」と語っている。
山口県や佐賀県のなど各地の日台友好協会や在日台湾人グループはしきりに、福岡代表処に激励の電話を寄せると同時に、長崎県当局に抗議を行い、説明を要求している。
情報によると、長崎県の台湾に友好的な人々が２６日、「長崎県日華親善協会」
を設立し、事前に金子原二郎長崎県知事に出席を求めたが拒絶され、その後浅田
五郎会長が我が駐福岡代表を周碩穎を伴って県庁（県政府）へ赴いて表敬を申し
出たが、同じように拒絶された。
周碩穎は同日、長崎県観光連盟で野崎元治会長を表敬訪問し、長崎を訪問する台
湾人観光客は年間で２０万人を超え、昨年は中国人観光客の数倍の及んだとし、
名刺交換すら拒絶する県庁の態度には問題があるようだと話すと、土井正隆専務
理事（県庁より出向）は「長崎県はものがいい、場所もいい。台湾観光客が来る
のは当然だ」と話した。
この対応の態度が粗悪であったため、浅田五郎は非常に不満を覚え、再び周碩穎
を伴って県庁へ行き、記者会見を行った。
そして現地のメディアに重視され、「読売新聞」「西日本新聞佐賀版」「西日本
新聞夕刊」「毎日新聞九州版」が大きく報道した。
これに対して長崎県庁国際課の杉光正弘課長は、「長崎県には中国総領事館があ
り、長年にわたって長崎と中国とは特別に深い友好関係がある」ため、台湾との
往来には考慮が働くと語っている。
じっさい、台湾駐福岡代表処に言わせれば、中国側はとくに日本と台湾との接触
を「禁止」しておらず、ただ騒ぎ立てて中国の面子を潰さないよう望んでいるだ
けであり、長崎県のやり方は、阿諛しすぎだ。
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長崎県へ抗議の声を！台湾への謝罪要求を！
【抗議先】
■(社)長崎県観光連盟 土井正隆専務理事（台湾観光客を侮辱）
〒850-0035 長崎市元船町14-10
橋本商会ビル8階 TEL.095-826-9407 FAX.095-824-3087
nagasaki@ngs-kenkanren.com
■長崎県国際課 杉光正弘国際課長（中国に配慮して表敬訪問を拒否）
電話 ０９５−８９５−２０８７ ＊電話が好ましい。
ファックス ０９５−８２７−２４８７
メール s00740@pref.nagasaki.lg.jp
■金子原二郎長崎県知事：（中国に配慮して日華親善協会設立の会合への出席を
拒否）
https://www.pref.nagasaki.jp/koho/goiken/goiken_form.php?nshu=2
福岡県の同和教育について簡単にまとめた資料集を出そうと思っています。
情報公開請求で入手した文書類も収録したいと思っています。いかに解放同盟が教育に介入しているか。
県庁に仕事納めの挨拶までさせており、久留米市では学校の研修会に解放同盟を名乗る男が参加していたともいいます。県教委やPTAなどに自浄能力は期待できません。
編集にお詳しい方、お力をお貸しください。福岡県内はもちろん、全国に頒布したいです。
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日と２週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説^−^
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの７６０万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。
同時に国に対する働きかけを強化し ます。
スピーカーはおかげさまで購入することができ
ました。
この場におきましてご支援を賜りました皆様に
お礼申し上げます。
福岡をはじめ教育正常化を
重点目標に掲げて活動していきます。
９月１５日に全国一斉の法案反対活動なども行います。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
日本教育再生機構からメールが届きました。１０月８日夕方に、「道徳教育をすすめる有識者の会 発足記念の集い」が開催されます。
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教育再生メールニュース 【第14号】平成２０年９月１日（月
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発行：日本教育再生機構 事務局
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� 崙仔繕軌蕕鬚垢垢瓩詬�識者の会」発足記念の集い
「子供たちに伝えよう、日本の道徳―『パイロット版 道徳教科書』の作成に向けて―」
開催！
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来る10月８日（水）夕刻、「道徳教育をすすめる有識者の会 発足記念の集い」が開催されることになりました！
★代表世話人の渡部昇一氏（上智大学名誉教授）をはじめ、
松平康隆氏（日本バレーボール協会名誉会長）
市田ひろみ氏（服飾評論家）
義家弘介氏（参議院議員、元・教育再生会議担当室長）
ら、各界の著名人が登壇！
★『パイロット版 道徳教科書』の作成に向けて、「子供たちに伝えたい日本の道徳」について語る！
席に限りがあります（先着250名）ので、お早めにご予約の上、ふるってご参加ください！
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道徳教育をすすめる有識者の会 発足記念の集い
「子供たちに伝えよう、日本の道徳」
―『パイロット版 道徳教科書』の作成に向けて―
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☆☆☆ 日本人の生き方、躾、偉人伝―子供たちと ☆☆☆
☆☆☆ 我が国の将来のために、理想の道徳教育について語る！ ☆☆☆
■日時：10月８日（水） 18時30分開会（18時開場） 20時30分閉会予定
■会場：虎ノ門パストラルホテル 鳳凰の間（新館１階）
http://www.pastoral.or.jp/access/index.php
[港区虎ノ門4-1-1 電話 03（3432）7261]
地下鉄日比谷線 神谷町駅４ｂ出口 徒歩２分
地下鉄銀座線 虎ノ門駅２番出口 徒歩８分
■基調提言：渡部昇一氏
（道徳教育をすすめる有識者の会・代表世話人、上智大学名誉教授）
「道徳教科書づくりに込める私の思い」
■主な登壇者：松平康隆氏（日本バレーボール協会名誉会長）
市田ひろみ氏（服飾評論家）
義家弘介氏（参議院議員、元・教育再生会議担当室長）
コーディネーター：八木秀次氏（日本教育再生機構理事長、高崎経済大学教授）
■定員：250名（先着順）
■参加費：1,000円（当日受付へ）
■お申込み：住所、氏名、電話番号を明記の上、「道徳記念行事申込み」と書いて、
【FAX】 03（3835）2436
【E-Mail】 office@kyoiku-saisei.jp
【郵送】
〒110-0001 東京都台東区上野1-17-1大湖堂ビル４階
日本教育再生機構内
「道徳教育をすすめる有識者の会」事務局宛 まで。
■主催：道徳教育をすすめる有識者の会
お問い合わせ 03（3835）2435
■共催：日本教育再生機構
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。
過日、「人形町サロン」編集部の方から連絡をいただき、締切りを延長してい
ただきましたがなんとか仕上げ、本日より掲載していただいております。
これまでの主な執筆者は
百地章 氏（日本大学教授）
桜林美佐 氏（ジャーナリスト）
遠藤 浩一氏（拓殖大学教授）
西村幸祐氏（ジャーナリスト）
城内 実 氏（元衆議院議員）
上島嘉郎氏（産経新聞『正論』編集長）
など多彩な顔ぶれです。
マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。
過去掲載文もあわせてお読みください。
＜人権問題調査会長、ポスト空席になる＞
今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。（産経新聞にも同趣旨記事あり)
これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・
太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
人権調査会そのものを廃止すべきと思う方は
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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。
http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html
希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
２６日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」（党幹部）で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。
同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。
同調査会は今年２月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。
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