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 福岡県教委と福岡県教組が交わした確認書
2006年04月17日 (月) | 編集 |
 平成10年12月10日に福岡県教育庁教育企画部教職員課が出した「教職員月報」№203号に福岡県教育委員会教育企画部長の森山良一氏と福岡県教職員組合の中村元気書記長が仲良く握手している写真が1面に載っていました。

 平成10年9月30日に森山教育企画部長と中村書記長とのあいだで取り交わされた主任制に関する確認書が手元にあるのですが、森山良一氏は現在の福岡県教育長、中村元気氏も現在、福岡県教職員組合の執行委員長です。

平成10年12月10日福岡県教職員月報


 1面の写真はその確認書に両者で判を押したあとの写真です。

 以前、ポーダルさんのwikiで福岡市教育委員会と福岡市教職員組合のあいだで結ばれた確認書が取り上げられたときは、まだ情報流出の背景や出所がわからなかったため、取り上げませんでしたが、その後調査を行い、県レベルでそういった文書が取り交わされ存在していることが明らかとなったため、今回掲載に踏み切ることにしました。

ポーダルさんの記事は↓
http://wiki.livedoor.jp/pinhu365/d/%ca%a1%b2%ac%b8%a9%b6%b5%bf%a6%b0%f7%c1%c8%b9%e7?wiki_id=21770



                       確 認 書
 
 福岡県教育委員会は(以下、県教委という。)と福岡県教職員組合(以下、福教組という。)は95年度(平成7年度)及び96年度(平成8年度)の県教育長と福教組委員長との会談を受け、今日の厳しい教育実態を克服し、教育現場が「生き生きと」活動するために、両者の信頼にもとづき主任制度について下記のように確認を行う。

                            記

1 1996年度(平成8年度)時点における主任制度のあり方の問題について協議した結果、主任制度は積極的に学校運営に協力し、教育活動が円滑かつ効果的に展開されることを期待したものであるということで、福教組の取り組みと県教委の現状認識に一致点を見た。

2 主任等の制度化は教育活動が「生き生きと」展開されることを期待したものであり、管理強化を意図したものではない。

3 主任等の選任にあたっては、恣意的な選任を行うことなく、識見、人権意識、教育実践力、教職員をまとめる力量などを十分考慮し、教職員の意向も十分聴取するものとする。
 
4 主任等は、管理職として位置づけるものではなく、主任等を意図した人事異動や主任等の経歴だけをもって管理職として任用することはしない。

5 主任等の発令は、調和のとれた学校運営を行うために全教職員の校務を分担する組織を有機的に編成し、その組織が有効に作用するよう整備するという観点から発令すべきであり、主任の発令があれば当然に授業の軽減措置がとられるものと解するものではない。

6 上記1~5を確認の上、福教組は主任手当拠出の取り組みについては撤回する。

7 福教組各支部と関係地教委で結ばれた確約書等については、本確認書発効後、早急に整理することに努める。

8 本確認書に関わり疑義が生じた場合については、両者で十分協議しその解決にあたる。

                1998年(平成10年)9月30日

                         福岡県教育庁教育企画部長 森山良一 印
                         福岡県教職員組合  書記長 中村元気 印   




 前述の「教職員月報」№203には「これ(確認書)により、平成10年4月分から主任手当拠出を行わないこととなり、制度導入以来約20年間にわたる福教組による手当拠出の取組が撤回されました」と誇らしげに書いてあります。

 県教委教職員課は「この確認書は前向きなものであり、組合との妥協やこれに拘束されるなどという性質のものではない」と主張していますが、地方公務員法に定められた職員団体との交渉事項は、勤務条件だけであり、管理運営事項にあたる主任制についてこのような取り決めを行うことは法を逸脱しており、不適切です。

 また、拠出闘争が終わったみたいにも書いてありますが、実際には拠出は行われ続けており、確認書の内容と矛盾しています。それに、主任の発令や任命といった学校長の専権事項についてまで取り決めるというのは不当介入です。

 今年1月4日の産経新聞で報じられていましたが、文部科学省は主任制が日教組などの反対闘争やサボタージュにより事実上機能していない現状から、東京都など一部で導入されている主幹制度の導入を検討をはじめています。主幹制は主任と違い明確に管理職と位置づけられ、従来の調整に加え、一般教職員の上司として服務監督権限が与えられることになります。

 福岡県教育委員会はその段階になってもこのような確認書を破棄せず日教組と管理職の間でなあなあの状態にすることを容認するつもりなのでしょうか。まさか、新たに主幹制度についても管理強化ではないなどの確認書を結ぶつもりではと勘ぐってしまいます。

 皆様、福岡県教育委員会や文部科学省、自民党執行部などに対して教職員組合とのあいだに締結している確認書などで勤務条件以外のものは見直すようご意見を伝えていただけたらと思います。教育基本法の改正が政治日程に上る中、第10条の「不当な支配」の文言は公明党への配慮から残されようとしていますが、このままでは日教組などによる現場の支配が温存されることになります。

ちなみに昨年、勤務評定が行われていなかった問題で福岡県教育委員会は以下のような回答をしています。なんら問題はないと開き直っています。

■ 寄せられたご意見    (受付日 : 平成17年10月24日)

教職員の勤務評定について  (カテゴリ : 教育・文化 / 教育)

 福岡県は教職員の勤務評定をやっていないと聞いている。法律違反である。このような無法行為を野放しにしている県の姿勢に断固抗議し、直ちに勤務評定を行うよう強く要望する。

■ 県からの回答    (回答日 : 平成17年10月26日)

「福岡県は教職員の勤務評定をやっていない。法律違反である。」とのご指摘ですが、福岡県における教職員の勤務評定につきましては、昭和37年に教職員の勤務評定に関する計画を定め、この計画の下に、行ってきたところです。
 一部報道で「福岡県が勤務評定を行っていない。」という記事がございましたが、福岡県は、統一した方法により、計画的かつ公正な勤務評定を行って参りました。
 したがって、法律には違反しておりませんどうぞ、ご理解をいただきたいと存じます。
 さて、福岡県は平成15年度より、教員の資質・能力の向上や公正な人事行政の資料とすることを目的として、新しい人事評価の在り方について検討を進めているところです。新しい教員評価制度については、学校がさらに活性化するよう実施して参りたいと考えております。
 今後とも、御理解と御支援をよろしくお願い申し上げます。
(教育庁教職員課)

 県民を欺いておいて「法律には違反しておりません」などとよくいえると思います。

青い炎の日記さんのブログでも取り上げられていましたが、東京都教育委員会が職員会議を最高議決機関としないこと意図して、採決を取らないなどの通達を出した問題は、依然学校の組合管理が行われているからであり、教育委員会の強権発動などではないのです。

http://blog.livedoor.jp/hamaguri1101/archives/50540828.html#trackback

 文部科学省や自民党などに対して全国で取り交わされている確認書や協定書、不正常な慣行の実態などを調査し、是正を指導するためにも第10条は見直していくべきだと伝えていっていただきたいと思います。

★【要望先】
●大島 理森・検討会座長
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
                衆議院第2議員会館502号室
TEL:03-3508-7502 FAX:03-3502-5082
メール:info@morry.jp

●中川 秀直・政調会長
〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1
                衆議院第1議員会館505号室
TEL:03-3508-7295 FAX:03-3508-3505
メール:h03056@shugiin.go.jp

●武部 勤 幹事長
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
                衆議院第2議員会館425号室
電話 03-3508-7425(直通) FAX:03-3502-5190
掲示板:http://www.takebe.ne.jp/bbs/keiji.cgi
メール:takebe-t@js6.so-net.ne.jp

●久間 章生 総務会長
〒100-8982 東京都千代田区永田町2-1-2
                 衆議院第2議員会館708号室
TEL:03-3508-7458  FAX:03-3502-5058
メール:tokyo@f-kyuma.com

●自民党本部
TEL 03-3581-6211 FAX 03-5511-8855
HP http://ime.st/www.jimin.jp/
Mail(フォーム) http://meyasu.jimin.or.jp/cgi-bin/jimin/meyasu-entry.cgi

●原田義昭元文部科学副大臣(福岡5区選出)
TEL 03-3508-7623 FAX 03-3597-2773
HP http://www.y-harada.com/(メールフォームあり)

●安倍晋三官房長官
TEL 03-3508-7172 FAX 03-3508-3602
HP http://newleader.s-abe.or.jp/
Mail(フォーム) http://newleader.s-abe.or.jp/contact-info/

●山谷えり子内閣府政務官
TEL 03-3508-8611 FAX:03-5512-2611
HP http://www.yamatani-eriko.com/
Mail eriko_yamatani@sangiin.go.jp 

★【抗議先】

県民情報広報課公聴係 (福岡県教育委員会宛)
〒812-8577(住所不要)
ファックス092-643-3107
メールフォーム http://www.pref.fukuoka.lg.jp/somu/kensei.htm

★【情報提供先】

*産経新聞東京本社社会部 教育班
03-3275-8745 《直通》
03-3275-8750(ファクス)
kyouiku@ed.sankei.co.jp 
※千野境子論説委員長・石井英夫、石川水穂論説委員・社会部長・文部科学省記者クラブ宛

●週刊新潮編集部
電話:03-3266-5111
FAX:03-3266-5622(直通)
メール:shuukan@shinchosha.co.jp

 ポーダルさんのサイトにその他の意見先はあります。

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