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 自民党総裁選は国家像を語ってこそ国民の支持を回復させる
2008年09月14日 (日) | 編集 |
産経新聞客員編集委員の花岡信昭氏のMLから転載します。

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★★花岡信昭メールマガジン★★620号[2008・9・13]

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<<自民党がすがる「テレポリティクス」>>
【日経BP社サイト「SAFETY JAPAN」連載コラム「我々の国家はどこに向かっているのか」125回・11日更新】再掲


 だれが言い出したのか知らないが、テレビが政治動向を決する現象を「テレポリティクス」と言う。活字メディアで生きてきた者にはなんともシャクな思いもあるのだが、テレビの影響力、浸透力のすさまじさの前には、現実を直視しなくてはならない。

 自民党総裁選は「結党以来の危機」に追い込まれた自民党の総力戦だ。そのよりどころがまさに「テレポリティクス」である。

 筆者はいわゆる「三角大福中」時代のスタートあたりが政治記者の駆け出し時代で、テレビが政治取材をようやく本格化させていったころである。それまでは、政局は新聞と永田町の「ボールの投げっこ」で展開していったような側面があった。

 テレビは政治報道の世界で「新参者」扱いだったのだが、いまや、そんなことは言えなくなった。政治家はこぞってテレビに出るようになり、新聞が「○○氏は何日の○○テレビの番組で・・」という記事を書かなくてはならない。テレビでのちょっとした発言が選挙結果を左右するといったことも現実に起きた。

10日、テレビは自民党総裁選の立候補受け付けの場面も中継した。政党の内部手続きであって、以前の感覚では考えられないことである。

 自民党は22日の投票までに、全国17ヵ所で候補の街頭演説会を計画している。日本記者クラブなどが主催する候補討論会も行われ、中継される。

 テレビはワイドショーやニュース番組で、連日、総裁選の模様を報じることになる。公選法が適用される選挙ではないのだが、5氏が立候補した以上、不公平にならないよう、すべての動向や発言を詳細に伝えていくことになる。

 福田首相の退陣によって行われる総裁選は、新政権が発足して間をおかずに実施されると見られる解散・総選挙と連動し、一体化したものである。総裁選報道の盛り上がりが、その後の選挙情勢を大きく左右するであろうことは想像に難くない。

 いうまでもなく、自民党の狙いはそこにある。民主党は小沢代表の無投票3選が確定して、どう工夫しても、ほとんど「ネタ」にはならないだろう。テレビは総裁選一色となる。早朝のワイドショーから夜の大型ニュースまで、繰り返して総裁選の模様がテレビにあふれるのだ。

 自民党総裁選に投票できるのは、110万人ほどの党員、党友である。国民全体からみれば1%に満たない。都会の主要ターミナルなどで街頭演説会をやって、仮に1000人集まっても、その中に投票資格を持った人は10人いるかどうかという話になる。

 そこに巨大な「錯覚」が生ずることになる。自民党総裁はたしかに現在の政治状況だとそのまま首相になるのだが、大量報道によって、国民にはあたかも「首相公選」が展開されているかのようなイメージを与えることになる。

 国民的盛り上がりの方向が、党員・党友、さらに党所属国会議員の投票動向を左右することにもなる。22日の投票まで、日本中を覆い尽くす「総裁選フィーバー」が展開されるのだ。

 立候補者は5氏となった。出馬に意欲を示していた山本一太氏と棚橋泰文氏は20人の推薦議員が集まらず、断念した。これは結果的には、両氏には申し訳ない言い方になるが、「二軍がまじった総裁選」のイメージを消すには好都合であった。

 町村派の山本氏と津島派の棚橋氏が連携して、「若手代表」を1人出すということにでもなれば、自民党伝統の「角福対決」を超越した新しい動きとして注目されたのだろうが、その段階は時期尚早ということだろう。

 自民党総裁選の立候補者を改めて記すと、以下の通りである(届け出順)。

 石原伸晃氏(51歳、当選6回、山崎派)
 小池百合子氏(56歳、当選5回、町村派)
 麻生太郎氏(67歳、当選9回、麻生派)
 石破茂氏(51歳、当選7回、津島派)
 与謝野馨氏(70歳、当選9回、無派閥)

 このうち、派閥代表としての出馬は麻生氏だけである。派閥次元で見ると、伊吹派と二階派が麻生氏支持を打ち出したが、そのほかの派閥は事実上の自主投票となった。

 キャラクターを持った5氏の顔ぶれは「テレポリティクス」の主役としては、絶妙な取り合わせといっていい。むろん、今回の総裁選は福田首相の退陣にともない、麻生氏への事実上の「禅譲」という意味合いが濃いことはいうまでもない。

 事実、各種調査を見ても、国会議員、地方とも麻生氏への支持が群を抜いており、よほどのことがない限り、麻生氏の大量得票は動かないだろう。

だが、小泉純一郎氏が登場した総裁選でも、当初は小泉氏優勢とは見られていなかった。橋本龍太郎氏が最有力とされていたのを、地方票のなだれ現象によって小泉氏が大逆転したのである。選挙のことだから、何が飛び出すか分からないのだが、今回ばかりは麻生氏の優位は崩せないところだ。

 1回目の投票で麻生氏が過半数を超えなかった場合、1、2位による決選投票となり、「反麻生連合」による大逆転もあり得るとされる。だが、与謝野氏が2位につければ、これまでの関係からしても麻生氏に協力する立場に転じるだろう。

 麻生氏で決まりと思われている総裁選だが、ほかの4氏にもそれぞれ出馬の理由、意味合いがある。それが、この総裁選を「出来レース」ではなく、「エース対決」の様相をにじませることに貢献している。

 石原、小池両氏は、小泉構造改革路線を引き継ぐとし、景気対策重視の麻生氏、消費税増税を軸に財政再建が急務とする与謝野氏との違いを明確にしている。

石原氏は将来の首相候補としての位置付け確保を狙ったものだ。小池氏は、自民党総裁選では初の女性候補であり、日本に初の女性首相が生まれる場合の第一候補であることを印象付けた。

 石破氏は安全保障政策の論客だが、派の総意を受けてではないにしても、津島派の後継者として名乗りをあげたことになる。津島派には額賀福志郎氏がいたのだが、これまで勝負すべき場面があったにもかかわらず回避してきたなどの理由で、派内の若手中堅には失望感が強く、ついに石破氏に抜かれたのだ。津島派の次の世代としては、石破氏、小坂憲次氏、船田元氏の3氏が競っているとされてきたが、一歩抜け出したということになる。

 与謝野氏は財政再建派の代表格として、税制、財政構造の抜本的見直しを掲げている。選挙に弱く、過去2回の落選がなければ中曽根派の首相候補となっていたはずの存在である。党内外に静かなファンは多い。

 小池氏には「上げ潮派」代表格の中川秀直氏がバックアップした。だが、森喜朗元首相は「弟分」として側近だったはずの中川氏の行動に不快感を持ち、町村派内の亀裂がいよいよ表面かした。中川氏は小池氏の推薦人となることを避け、派内事情への配慮を示したのだが、最大派閥の行方が総裁選後の焦点ともなっている。

 そう見てくると、出馬した5氏それぞれの立場、思惑が明確になる。それぞれの事情が総裁選を「ヤラセ劇場」(民主党議員)といった次元から本格的な装いを備えたものに格上げさせた点を見逃せない。

 谷垣禎一氏は出馬できなかった。古賀派と谷垣派が一緒になって、新生・古賀派が誕生したさい、「谷垣氏を派の総裁候補とはしない」ことを条件にした経緯があるためだ。谷垣氏がこれで総裁レースから脱落するのかどうかも今後の見所だ。

 まったく別の観点から指摘できることがある。いわゆる「リベラル派」がいないということだ。5氏はそれぞれ国家観を大事にするタイプである。靖国参拝を公約した小泉氏、「真正・保守政権」を目指した安倍氏に続いて登場した福田首相は、「親中リベラル」の代表格でもあった。

 この総裁選が「保守回帰」の色彩を帯びているのだとすれば、大きな意味がある。だが、それにしては、結党以来の党是であった「憲法改正」がほとんど論議の対象になっていないのは解せないといわなくてはならない。

 憲法感覚を踏まえて大きな構えで国家像を語る。そういう総裁選になってこそ、自民党は保守層の支持を回復できるはずである。

【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。


福岡県の同和教育について簡単にまとめた資料集を出そうと思っています。

情報公開請求で入手した文書類も収録したいと思っています。いかに解放同盟が教育に介入しているか。

県庁に仕事納めの挨拶までさせており、久留米市では学校の研修会に解放同盟を名乗る男が参加していたともいいます。県教委やPTAなどに自浄能力は期待できません。

編集にお詳しい方、お力をお貸しください。福岡県内はもちろん、全国に頒布したいです。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。

9月15日に全国一斉の法案反対活動なども行います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。

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■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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2008/09/14(日) 16:41:03 | | #[ 編集]
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