<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 世界経済の混迷とグリーンスパン発言 
2008年09月16日 (火) | 編集 |
国内問題ばかり目を向けていましたが、これから大変な事態に直面していくと感じています。

世界規模での株の暴落が起こるのではといわれていますが、今日起こるとか予言的な判断の是非はひとまず措くとして、それは、日本への影響も大きなものになるでしょう。

世界恐慌の危機だと思う方は
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グリーンスパンのいうことはホンネです。

国際金融資本にしてみれば、個々の企業がどうなろうと知ったこっちゃない。

ん?なぜ、日本で言うところの元中央銀行総裁であったグリーンスパンと国際金融資本のいうことは同じなのか、と思われた方もいらっしゃると思います。

そもそも連邦準備制度(FRB)自体が民間企業なのです。

道徳なき金融資本の利潤追求は
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このことについては歴史的な経緯もあり、その解説も必要なので稿を改めて書きたいと思っています。

http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-33746420080915

大手金融機関が破たんする可能性=FRB前議長

[ワシントン 14日 ロイター] 米連邦準備理事会(FRB)のグリーンスパン前議長は14日、「ほかにも大手金融機関が破たんに陥る可能性がある」としたうえで、これが必ずしも問題になるわけではない、との見方を示した。

 米ABCテレビの番組に出演した前議長は、金融機関の破たんについては「扱い方と清算の方法次第だ」と述べた。さらに「すべての金融機関の保護を試みるべきではない。金融情勢の変化の過程で、勝ち組と負け組みに分かれることは珍しくない」と話した。

 リーマンや米保険アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)(AIG.N: 株価, 企業情報, レポート)など主要金融機関の株式がこの数日、大きく売られているものの、前議長は7月の株式の空売り規制の導入は誤った考え方だったと述べた。

 米証券取引委員会(SEC)は7月、借り株の裏付けのない空売りを規制する措置を

、リーマンや、政府系住宅金融機関(GSE)の連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)(FNM.N: 株価, 企業情報, レポート)と連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)(FRE.N: 株価, 企業情報, レポート)を含む19機関を対象に導入した。GSE2社はその後、政府の管理下に入った。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080916/fnc0809161125020-n1.htm

【米金融危機】東京株午前、618円安 年初来安値更新 産経新聞

 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)を受けた16日午前の東京株式市場は、金融危機の広がりや景気のさらなる悪化懸念から全面安となり、日経平均株価は約半年ぶりに1万2000円を割り込み、下げ幅は600円を超えた。前日の欧米市場の大幅な株安の流れをそのまま引き継ぎ、世界的な株安の連鎖が広がった。

 午前の終値は前週末終値比618円67銭安の1万1596円09銭と、3月17日の年初来安値1万1787円や同日の取引時間中の安値1万1691円を下回った。東証株価指数(TOPIX)は66・28ポイント安の1110・92。

 リーマンとの取引関連の損失などへの懸念から取引開始直後から、三菱UFJフィナンシャル・グループや三井住友フィナンシャルグループなど大手銀行株が急落したほか、証券や保険などを含め金融関連株が軒並み下落した。

 また、米金融不安を嫌気したドル売りから、外国為替市場の円相場が約2カ月ぶりとなる1ドル=104円台の円高水準に突入。急激な円高進行や、米景気の悪化による企業収益の下ぶれを懸念する売りが、ソニーやトヨタ自動車、松下電器産業など主要な輸出関連株に広がり、下げ幅が一気に拡大した。

 市場では、「さらなる金融破綻を意識し、投資家の不安心理が増幅しているため、当面、下値のめどがつかなない」(嶌峰義清・第一生命経済研究所主席エコノミスト)と一段の株安の可能性を指摘する見方もある。


◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月16日(火曜日)
通巻第2319号  
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本日、世界大暴落が起きる! NY市場はすでに500ドルもの落下
   サブプライム問題は依然、闇夜。日本の被害も甚大
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 ウォール街の大手証券、レーマン・ブラザーズの経営危機が本格化、救済はなされず倒産が確定した。
NYダウは15日、いきなり五百ドルの落下!

 世界経済の見通しはますます暗い。
 米国のポールソン財務長官はファニーメイとフレディマックの危機が表面化して以来、政策発動にぶれが大きくなった。
ベアスターンズとファニーメイ、フレディマックには救済措置、しかしレーマン・ブラザーズは救済しない。
これで多くの犠牲が表面化するだろう。

 かつて日本のバブル崩壊時、邦銀など大手金融機関が不良債権を少なく見積もっているなどと過激な攻撃が欧米メディアからなされた。
 底意地の悪い米國の格付け機関のS&Pやムーディズは、意図的に日本の格付けを劇的に下げた。

 それが元凶となって世界一と言われた日本の金融再編に拍車がかかり悪性のスパイラルに陥り、日本経済は無茶苦茶になって金融機関が再編された。

 思い出されたし。邦銀は世界ランキング十傑のうちの六行を占めていた。
 いま第一勧銀、富士、三井、住友、大和、協和のどれかが原型をとどめているか。日本興業銀行も長期信用銀行も再編され、日興、北海道拓殖は倒産し、いや再編された「りそな」も「UFJ」にしても、再びの再編の嵐に飲み込まれ、「昔の名前ででています」は三菱の変形と三井住友の合併体くらいではないか。

 同様に米国の金融は、巨大津波の中で再編が進む。
 ベアスターンズはJPモルガンに合併され、メリルリンチはバンカメが合併する。
 ポールソン財務長官が出身のゴールドマンサックスとて安泰ではないだろう。

 米国はファニーメイの危機を奇貨として、債権債務の数字をトリックでごまかせなくなり、とくに老舗ベア・スターンズの救済以後は連鎖倒産を防ぐことに政策の主眼が映った。


 ▲ウォール街発の大津波が日本を襲う

 この悪性の連鎖は日本を襲う。
 海外の機関投資家や投機筋がやすい金利の日本円を借りて海外で運用した。
 昨年8月9日にフランスのパリバ銀行がファンドを凍結したことに端を発したサブプライム危機は当初、24兆円ほどの損害ですむはずだった。
 ところがウォール街大手から英国シティの老舗までがサブプライムで大穴をあけており産油国と中国から緊急の出資を仰いだ。
 それで200兆円ほどの規模で収束すると言われたが、サブプライム危機は収まらない。

 ファニーメイとフレディマックの債券は合計で570兆円にも達するのである。

 外貨準備高世界一の中国が、じつはファニーメイ関連で3300億ドルの「債権」を抱えている。中国元がいきなり「元安」方向に転じた理由は、七月末の金利通貨金融政策の変更と言うよりこれが原因だろう。
 
日本は犠牲が少ないと言われたが、とんでもない。ファニーメイ、フレディマック債券だけで、日本の金融機関、じつに25兆円の債権を抱えているのである!

 経過をたどると、老舗レーマン・ブラザーズが経営危機に直面しているという噂は三月からあった。表面化したのは九月だった。

 同社は過去一年で7000人を解雇、八月下旬には新たに1500名の解雇を発表した。
表面的には第二四半期に28億ドルの営業損出を記録したためとされた。
 これでサブプライムの危機表面化以来、ウォール街全体で解雇された金融マンは合計101000人(ヘラルドトリビューン、8月30日付け)。
 
ファニーメイの株価は86%下落し、株を持たされていたファニーメイ従業員組合も悲鳴を上げた。
 レーマン・ブラザーズ証券が抱える住宅ローン関連の債権は600億ドル、このうち110億ドルが不良債権といわれ、当面の危機を乗り切るには100億ドルの緊急増資が必要だった。
  同社幹部がひそかに韓国と中国を訪問し、国家ファンドからの緊急増資を打診したが北京からはぴしゃり断られ、韓国が前向きだったが、土壇場で逃げた。
 日本の金融機関は過去に煮え湯を飲まされていたから、緊急の増資にはどこも応じない。しかし過去の融資分がある。

 日本経済新聞ネットによれば(16日付け)、
 「リーマン・ブラザーズに、日本の金融機関が計16億7000万ドル(1700億円)を融資していることが分かった。リーマンがニューヨーク連邦破産裁判所に提出した大口債権者リストで明らかにした。
 債権額が最も多いのはあおぞら銀行で4億6300万ドル(490億円)。次いでみずほコーポレート銀行が3億8200万ドル、新生銀行が2億3100万ドルを融資している。ほかに三井住友銀行、信金中央金庫、中央三井信託銀行、日本生命保険も融資している。上位30件の大口債権のうち、日本の金融機関が9件を占めた」。

 お人好し日本、土壇場で被害額が膨張していた。
 危機の深化は本物だ。
 本日は日経ダウ、大暴落を記録する日となるだろう。

<人権擁護法案反対運動のお知らせ>

9/15の、全国同時多発人権擁護法案反対活動撮影イベントで ビラ配り用に申請した道路使用許可が使えますので、 23日もビラ配りが行われます。


 日時:9月23日(祭日)14:00~二時間程度
    (出入りはご自由にどうぞ)

 場所:ソラリアステージ沿い渡辺通り側の歩道
   (西鉄福岡駅北口から渡辺通り側に出てすぐ)

 集合:西鉄福岡駅北口ソラリアビジョン前
    (青い大き目の紙袋を目立つように持ってくとのことです。
    少々遅れる場合などは北口をバス停がある方に出て左右見渡せば
    誰か配っているかと)

福岡県の同和教育について簡単にまとめた資料集を出そうと思っています。

情報公開請求で入手した文書類も収録したいと思っています。いかに解放同盟が教育に介入しているか。

県庁に仕事納めの挨拶までさせており、久留米市では学校の研修会に解放同盟を名乗る男が参加していたともいいます。県教委やPTAなどに自浄能力は期待できません。

編集にお詳しい方、お力をお貸しください。福岡県内はもちろん、全国に頒布したいです。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。

9月23日に法案反対活動を行います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。


<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。

**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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福岡県田川市のいわゆる「底辺校」問題を憂う
 かつては滝井義高市長(日本社会党・社会民主党)の元でいわゆる「革新の砦」としての地位を磐石なものとして、全国有数の炭鉱町として知られた福岡県田川市。
 今、田川市の公立中学校の学級崩壊が白日の下に晒されつつあります。
 一部の生徒の極端な問題行動はその他の生徒の「学ぶ権利」の侵害、また教職員の威厳の喪失を招いています。
 小林正元日本社会党参院議員は、「日教組の組織率が高い自治体で生徒間・対教師間暴力、器物損壊が多発しているデータがある」と爆弾発言をしたものですが、日教組の推し進めた「ゆとり教育」が「躾」「倫理・道徳の厳守」を蔑ろにしたとも言う事が出来ると思います。
 これは早急に手を打つべき問題なのです。
2008/09/16(火) 21:06:21 | URL | くまがわ直貴 #2vYjnE/6[ 編集]
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