<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 麻生氏、リーマン破綻で市場原理主義批判
2008年09月18日 (木) | 編集 |
市場原理主義はわが国のメディアに平成10年ごろから溢れたグローバルスタンダード、構造改革・規制緩和の正体です。

ちょうど私が中高生の頃あたりからでした。

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日産のCMでイチローが「変わらなきゃ」という言葉をいっていた頃は規制緩和の大合唱。

とくに日本経済新聞で、市場を開放しなければ不況はよくならない。

銀行への公的資金投入は駄目だ、潰れるものは潰れていい。自己責任と評論家や経済ジャーナリストが繰り返していました。

その結果は、格差社会なる現象を生み、同時にわが国の文化や慣習まで破壊しています。

おまけに左翼が勢いづいている。共産党の入党増に現れています。
社会不安が増大するとき、彼らが蠢きだすのです。

麻生氏と安倍元首相

私は構造改革を叫ぶ=個々の国の政治・文化を一元管理することを目指す国際金融資本の手先だと考えています。
 
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ご異議のある方もおられかもしれませんが。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2008091601057


リーマン破綻、自民総裁選の争点に=「市場原理主義」批判-麻生氏
 米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)問題が16日、自民党総裁選の新たな争点に浮上した。米国発の金融ショックが日本経済に及ぼす影響が懸念され、次期首相は待ったなしの対応を迫られるためだ。
 
 リーマン破綻のニュースは総裁選を戦っている候補者にも衝撃をもって迎えられた。麻生太郎幹事長は同日昼、都内で記者団に「影響が大きすぎる」、小池百合子元防衛相も「状況は非常に厳しい」と相次ぎ表明。与謝野馨経済財政担当相は閣議後の記者会見で、状況によっては総裁選の遊説を取りやめる考えを示した。
 
 一方で経済財政政策でのスタンスの違いが改めて浮き彫りとなった。麻生氏は午後の党青年局主催の討論会で「市場経済原理主義みたいな形でいくとリーマン・ブラザーズの話とかエンドレスで出てくる話がいっぱいある」と指摘。町村派の麻生選対本部では「日本経済への影響は極めて大きく、今は景気対策が短期的に要る」と財政出動による景気浮揚策が急務との持論を展開した。

 市場経済原理主義批判には、石原伸晃元政調会長も討論会で「札束を抱えてそれを使うものだけが太っていく今の経済の仕組みは納得できない。その良い例は米国」と同調した。これに対し、構造改革派の小池氏は都内で記者団に「日本の構造改革が試されている。こういう時こそ埋蔵金をフルに使うスピーディーで的確な対応が求められている」と主張した

<人権擁護法案反対運動のお知らせ>

9/15の、全国同時多発人権擁護法案反対活動撮影イベントで ビラ配り用に申請した道路使用許可が使えますので、 23日もビラ配りが行われます。


 日時:9月23日(祭日)14:00~二時間程度
    (出入りはご自由にどうぞ)

 場所:ソラリアステージ沿い渡辺通り側の歩道
   (西鉄福岡駅北口から渡辺通り側に出てすぐ)

 集合:西鉄福岡駅北口ソラリアビジョン前
    (青い大き目の紙袋を目立つように持ってくとのことです。
    少々遅れる場合などは北口をバス停がある方に出て左右見渡せば
    誰か配っているかと)

福岡県の同和教育について簡単にまとめた資料集を出そうと思っています。

情報公開請求で入手した文書類も収録したいと思っています。いかに解放同盟が教育に介入しているか。

県庁に仕事納めの挨拶までさせており、久留米市では学校の研修会に解放同盟を名乗る男が参加していたともいいます。県教委やPTAなどに自浄能力は期待できません。

編集にお詳しい方、お力をお貸しください。福岡県内はもちろん、全国に頒布したいです。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。

9月23日に法案反対活動を行います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。


<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。

**

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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