<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 日本はドルとの心中しか選択肢がないのか 
2008年09月20日 (土) | 編集 |
宮崎正弘氏のMLからです。日本は紙くずとなっていくドルを義務感のように買い支えていくのか。このままでは日本はアメリカと心中することになるのでしょうか。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」 
    平成20年(2008年)9月20日(土曜日)弐
         通巻第2325号  
△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△△
(大不況の足音 その4)

ブッシュ政権が金融再建のための総合対策を発表したが、砂漠に水をまく行為。
システムの延命と当面の市場安定が得られても、ドルの崩落は不可避的となった
****************************************

 世界市場の大波乱が続いている。
株価の乱高下はジェットコースター相場の再現である。
週末にブッシュ政権が大規模な公的資金導入を発表し、AIG救済、メリルリンチ合併に引き続きての緊急措置として、総合的再建策をまとめた。
 
19日に発表された大枠とは、-
(1)公的資金を使った不良資産の買い取り機関を創設する
(2)貯蓄性の高い投資信託MMF(マネー・マーケット・ファンド)の保護に政府基金最大500億ドル(約5兆4000億円)を使う
(3)金融機関株式の空売り(ショート・セル)を全面禁止する
などを目玉に、投入する公的資金の規模は数千億ドル(数十兆円)になるという。
しかし国民の税金を後ろ向きに投資する金融機関の不良資産買い取りの具体策は議会との調整が必要だ。

 ブッシュ米大統領はポールソン財務長官をともなって記者会見し、「市場は不安定であり、政府介入が必要だ。公的資金を用意している」としたが、顔色はさえず、そもそもブッシュ大統領は個人的にシステムの本質を理解していないだろう。

 直後から世界的規模で株価が反騰した。一瞬の安心感、心理パニックの瞬間的治癒。
 私が注目したのは、三項目の(2)、MMF保護である。
MMFは個人投資家が銘柄選択に躊躇するとき、投資のプロ達が「絶対安心」の銘柄を組み合わせて、安定した投資信託として売る金融商品のベストセラー。よもや、この最後のリゾートであるMMF市場までがこわれかけていたとは!

 現実に老舗パトナムがMMF精算を発表したというニュースに触れて驚いた。パトナムのMMFと言えば、超安全な政府債、社債、超優良企業の株にしか投資せず、今回の金融危機表面化以後も、適切に配当を維持させていた。
そのパトナムのMMFさえ、投資家のパニック売りか、あるいは手元資金充足のための解約か、全米規模で解約要請が集中し、まともな投資信託の運営が難しいとして精算に踏み切ったというのだ。
 これは一種の取り付け騒ぎに近い。

 同時に総合再建策を検討し基本的な事態の本質を整理してみると、中核的解決には結びつかないことが分かる。

 先にもふれたが、米国の住宅証券はすでに600兆円という天文学的市場規模。これが「米国債より安心」というセールストークで海外に売りまくった。おおよそ四分の一が外国勢所有。残り四分の三が米国の金融機関。韓国では公的年金ファンドが購入してきた。日本の保有額が25兆円! 全体の4・2%弱。

 さらにこれを梃子にデリバティブで新しい金融商品に化かしているため、全体の規模は4500兆円。
 まさに信用の膨張と野放図な金融資本主義への信仰だ。

 米国政府はファニーメイ、フレディマック債券の保証として21兆円を投入するとしたが、手元資金不如意のため、日本、EU、英国など六極の中央銀行に呼びかけて共同でドル資金の供給を決めた。
これは三月の「ドル防衛」という三極の密約に従う。
 
英語圏の新聞は「Central Banks Unite to Offer a  Lifeline」と書いた。まさにライフライン確保の資金提供で中央銀行が団結して見せた、とうい意味である。(日本経済新聞の見出しは「六中銀、米危機対応で19兆円、日米欧、ドルを緊急供給」(9月19日)となっていた)。
 日銀は六兆円を供給し、欧米銀の資金繰りを支援した。


 ▲米国にとって次の関心事はドル防衛である。

 だが、こうした小手先の措置は緊急措置であっても、本質の治療とはいえない。肺ガンとわかっているのに、風邪薬を与え、とりあえず睡眠薬を飲ませて静かにさせようというごまかし、換言すれば砂漠に水を蒔くようなものである。
 しばしの延命はかえって本体を危険にさらす。

 国債と住宅債を産油国などが売り浴びせに出れば市場は混乱から損壊へと至る恐れがあり、ドルは下落というより崩落に至る恐れが高まっている。だからブッシュ政権は株の空売りを禁止する挙にでた。
 株式市場での行為が禁止されれば次なる標的は通貨である。
一ドル=80円、70円時代が来ることになり、世界経済の基本が失われる懸念がさらに現実的となってきた。

 日本は米国追随型だから、保有を維持するだけでも、みすみす巨額の損害をだす米国債の引き続きの保有を中断することが出来ない。
まだまだ必死で紙くず化してゆくドルを守ろうとするだろう。

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 ドルの価値が下落し、ドル本位制が崩落すれば、日本からの輸出産業が壊滅する懸念があり、これが心理恐慌をきたして、ドルを守ろうということになるわけだが、基本的には軍事力のない日本が米国に安全保障をゆだね続ける限り、ほかの通貨が、その國の国益を守るためにドル離れを起こしても、日本はドルとの心中しか選択肢がないことになる。

 麻生次期政権は、この“どんづまり状況”を独自の経済政策で突破できる「とんでもない構想力」を持っているとも思えないし、小派閥の悲哀から自民党を強引に牽引できる政治的実行力はさらに疑わしいだろう。
 米国の金融危機は日本の存亡をかけた金融戦争になるというのに。
  (この項つづく)
    ◎ ◎
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
≪奪還を誓います!北朝鮮人権侵害問題啓発集会と国民大行進≫

国民生活の厳しさもあって、関心が景気対策に傾いています。私もmixiおよびブログで構造改革なるまやかし 、外資乗っ取りのための陰謀について集中的に取り上げています。

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それはそれで、大事なことなのですが、国の基本問題、とくに私たちの同胞である日本人が北朝鮮に拉致されたままいまだに取り戻せていない問題への関心が薄れているように思います。

それでいいのか。

拉致被害者ご家族の思いを考えると申し訳なく思います。 私自身の努力不足だと思うところから始まると思います。

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今年をもって全面解決するという意気込みで取り組みたいと思います。

一人でも多くの方に集会とデモ行進にご参加いただきたいと思います。



・日   時:平成20年9月21日(日)13:00~16:00頃まで
・会   場:福岡市役所15階 講堂
・登壇予定者:拉致被害者家族ほか
・日程 集会:13:00~14:00
・国民大行進:14:30から約1時間 天神界隈を1周します。
         雨天決行 
         プラカード持参、大歓迎
・参 加 費:無料
・主   催:北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会
・後   援:福岡市

<人権擁護法案反対運動のお知らせ>

9/15の、全国同時多発人権擁護法案反対活動撮影イベントで ビラ配り用に申請した道路使用許可が使えますので、 23日もビラ配りが行われます。

本日、新たに福岡県警中央警察署に申請し、街宣も行えるようになりました。

 日時:9月23日(祭日)14:00~二時間程度
    (出入りはご自由にどうぞ)

 場所:ソラリアステージ沿い渡辺通り側の歩道
   (西鉄福岡駅北口から渡辺通り側に出てすぐ)

 集合:西鉄福岡駅北口ソラリアビジョン前
    (青い大き目の紙袋を目立つように持ってくとのことです。
    少々遅れる場合などは北口をバス停がある方に出て左右見渡せば
    誰か配っているかと)

<企画中の案件>

福岡県の同和教育について簡単にまとめた資料集を出そうと思っています。

情報公開請求で入手した文書類も収録したいと思っています。いかに解放同盟が教育に介入しているか。

県庁に仕事納めの挨拶までさせており、久留米市では学校の研修会に解放同盟を名乗る男が参加していたともいいます。県教委やPTAなどに自浄能力は期待できません。

編集にお詳しい方、お力をお貸しください。福岡県内はもちろん、全国に頒布したいです。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。

9月23日に法案反対活動を行います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。


<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。

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IPアドレス 220.55.59.
ホスト名 softbank220055059059.bbtec.net
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 xDSL
都道府県 福岡県


■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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