<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 警視庁官舎への赤旗配布で罰金10万円 
2008年09月21日 (日) | 編集 |
自衛隊や警察官舎へのビラ投函は住民の通報が発端になっているようですから、やはり一般家庭やマンションへのポスティングについても慎重に行う必要があります。

私たちも言論の自由には一定の枠、制約があるということを理解しておく必要があると思いました。

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それにしても厚生労働省はどれほど共産党員がいるんでしょうか。
後期高齢とか派遣とか自民党が悪いと共産党は言うけれど、結局おまいらも同罪じゃないかと。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080919/trl0809191525007-n1.htm

元厚労省職員に罰金10万円 警視庁官舎で「赤旗」配布

 共産党機関紙の号外を警視庁の職員官舎で配ったとして、国家公務員法違反(政治的行為の制限)の罪に問われた元厚生労働省職員、宇治橋真一被告(60)の判決公判が19日、東京地裁で開かれた。小池勝雅裁判長は「公務員の中立性に抵触する行為で、強い違法性を有している」として求刑通り罰金10万円を言い渡した。

 宇治橋被告側は、機関紙配布の事実は争わず、捜査の違法性や、国家公務員の政治活動を禁じた同法を違憲と指摘し、無罪を主張していた。

 小池裁判長は「行政分野の公務は、国民全体への奉仕で、政治的偏向を排して運営されなければならない。公務員の政治的中立性を維持することは国民全体の利益だ」と指摘。「公務員の政治的行為を一定の限度で禁止することは、憲法上許容される」として、宇治橋被告側の主張を退けた。

 判決によると、宇治橋被告は、衆院選の投開票を翌日に控えた平成17年9月10日正午ごろ、東京都世田谷区の警視庁職員官舎の郵便受けに共産党機関紙「しんぶん赤旗」の号外32枚を配った。



朝日新聞の社説は「二つのバランスをどうとるかが難しく、悩ましい」といいながら、公務員が特定政党擁護の政治活動認めていいじゃないかと言いたげです。

言論の自由というならば、人権擁護法案にも反対していただきたい。

朝日新聞のダブルスタンダードはおかしいと
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政党紙配布―公務員への刑罰どこまで 

共産党の機関紙を配って逮捕された公務員が、また1人有罪になった。

 今回の事件は3年前の総選挙の投票前日、警視庁官舎で起きた。集合ポストに共産党機関紙の号外を入れた厚生労働省の課長補佐が、住居侵入の現行犯で逮捕された。検察は住居侵入容疑は「軽微」として不起訴にしたが、公務員の政治的活動を制限した国家公務員法に違反するとして起訴した。

 被告側は「公務員の政治的行為を禁じた法律自体が、表現の自由を保障した憲法に違反している」として無罪を主張した。しかし、東京地裁の判決は、求刑通り罰金10万円だった。

 全体の奉仕者である公務員は、民主的に決定された政策を忠実に偏ることなく行わなければならない。公務員の中立性を損なう恐れのある行為を禁じることは、やむを得ない制限だ。それが東京地裁の論理だった。

 公務員に政治的な中立性が必要なのは言うまでもない。一方で、政治活動を含む「表現の自由」は民主主義社会の根幹となるものだ。公務員といえども、可能な限り尊重されねばならない。その二つのバランスをどうとるかが難しく、悩ましいところだ。

 東京地裁は、投票を翌日に控え、公務員が特定政党を直接かつ積極的に支援したことをとらえ、「強い違法性がある」と批判した。この考え方がわからないわけではない。

 だが、被告が配ったのは勤務時間外であり、住人にとがめられなければ、公務員ということも知られることはなかった。そうした行為が行政の中立性を損ない、国民の信頼を揺るがすことになるのだろうか。そう考えると、果たして刑罰を科すほどのことなのか、と疑問がわいてくる。

 そんな思いにとらわれるのも、ひとつには、官僚出身の候補者が選挙で出身官庁の影響力を利用したり、官僚が政治家のパーティーであいさつしたりすることがまかり通ってきたからだろう。こんなことの方が行政の中立性を大きく損なっていないか。

 今回の判決のもとになっているのは34年前の最高裁判決だ。衆院選で郵便局員が社会党候補のポスターを張った。結論は有罪だが、15人の裁判官のうち4人は反対意見だった。学界でもいまも無罪を支持する意見がある。

 その後、捜査当局の摘発はほとんどなかったが、04年、共産党の機関紙を配った社会保険庁職員が逮捕された。この事件も一審は有罪だった。

 心配なのは、裁判所が有罪判決を繰り返すことで、公務員の表現や言論の自由が縮こまらないかということだ。

 公務員の政治的行為をどこまで制限すべきか。刑罰によって一律に禁じることが妥当なのか。これは立法の問題でもある。党派的な利害を超えて、国会でもじっくり議論してはどうか。

≪奪還を誓います!北朝鮮人権侵害問題啓発集会と国民大行進≫

国民生活の厳しさもあって、関心が景気対策に傾いています。私もmixiおよびブログで構造改革なるまやかし 、外資乗っ取りのための陰謀について集中的に取り上げています。

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それはそれで、大事なことなのですが、国の基本問題、とくに私たちの同胞である日本人が北朝鮮に拉致されたままいまだに取り戻せていない問題への関心が薄れているように思います。

それでいいのか。

拉致被害者ご家族の思いを考えると申し訳なく思います。 私自身の努力不足だと思うところから始まると思います。

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今年をもって全面解決するという意気込みで取り組みたいと思います。

一人でも多くの方に集会とデモ行進にご参加いただきたいと思います。



・日   時:平成20年9月21日(日)13:00~16:00頃まで
・会   場:福岡市役所15階 講堂
・登壇予定者:拉致被害者家族ほか
・日程 集会:13:00~14:00
・国民大行進:14:30から約1時間 天神界隈を1周します。
         雨天決行 
         プラカード持参、大歓迎
・参 加 費:無料
・主   催:北朝鮮に拉致された日本人を救出する九州連絡協議会
・後   援:福岡市

<人権擁護法案反対運動のお知らせ>

9/15の、全国同時多発人権擁護法案反対活動撮影イベントで ビラ配り用に申請した道路使用許可が使えますので、 23日もビラ配りが行われます。

本日、新たに福岡県警中央警察署に申請し、街宣も行えるようになりました。

 日時:9月23日(祭日)14:00~二時間程度
    (出入りはご自由にどうぞ)

 場所:ソラリアステージ沿い渡辺通り側の歩道
   (西鉄福岡駅北口から渡辺通り側に出てすぐ)

 集合:西鉄福岡駅北口ソラリアビジョン前
    (青い大き目の紙袋を目立つように持ってくとのことです。
    少々遅れる場合などは北口をバス停がある方に出て左右見渡せば
    誰か配っているかと)

<企画中の案件>

福岡県の同和教育について簡単にまとめた資料集を出そうと思っています。

情報公開請求で入手した文書類も収録したいと思っています。いかに解放同盟が教育に介入しているか。

県庁に仕事納めの挨拶までさせており、久留米市では学校の研修会に解放同盟を名乗る男が参加していたともいいます。県教委やPTAなどに自浄能力は期待できません。

編集にお詳しい方、お力をお貸しください。福岡県内はもちろん、全国に頒布したいです。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題の続出に、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていきたいという思いが強くなってきたのと、福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日と2週連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

街頭活動

演説する女子学生

<8・14活動の動画>


女子学生さんの演説^-^



高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。

それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。

福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。

つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。

解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。

9月23日に法案反対活動を行います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。


<人権問題調査会長、ポスト空席になる>

今朝の中日新聞にこういう記事が載っていました。(産経新聞にも同趣旨記事あり)

これまでの調査会長といえば今をときめく太田誠一農林水産大臣・・・

太田大臣の秘書への要請中の写真です。一番、左端が私です。
太田誠一秘書との写真

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皆様、ご記憶のように太田誠一は部落解放同盟の集会で「罵詈雑言の嵐だが必ず成立させる」などといって解同に媚を売ったり、このポストに就任するとそういう仕事もする必要があるわけで、解散が近いといわれるこの時期、誰もそんな役回りは引き受けたがらないでしょう。

http://www.chunichi.co.jp/article/politics/news/CK2008082702000056.html

希望者なしで会長空席 自民・人権問題調査会
 
 26日の自民党総務会に報告された党政務調査会役員人事で、人権問題等調査会長が「希望者不在」(党幹部)で決まらず、異例の空席状態となっていることが分かった。

 同調査会の前会長は太田誠一農相で、先の内閣改造で閣僚就任に伴って会長が不在となっていた。

 同調査会は今年2月、人権侵害への救済措置を定める人権擁護法案の通常国会提出を目指し、議論を本格的に再開した。ところが会合のたびに、同法制定慎重派議員から「人権侵害の定義があいまいだ」などと反対意見が続出して紛糾。前会長だった太田氏が救済対象となる人権侵害を絞った私案を示しても、反対派とは折り合えず、同法案の国会提出は見送られた経緯がある。

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IPアドレス 220.55.59.
ホスト名 softbank220055059059.bbtec.net
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 xDSL
都道府県 福岡県


■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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