<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 米国で相次ぐ金融機関破綻で再び蘇る貸し渋りの悪夢
2008年10月02日 (木) | 編集 |
東谷暁氏という方は構造改革や市場原理主義を保守主義の立場で批判してこられた方です。

構造改革で政府系金融を統合してしまい、景気悪化の際の融資経路が狭まったことは指摘しておきたい問題です。

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世界恐慌は確実にわが国の経済に影響を及ぼしてきています。

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/081002/fnc0810020337000-n1.htm

【今日の突破口】ジャーナリスト・東谷暁 現実を見ない原理主義

 米国の相つぐ金融機関破綻(はたん)・救済は、日本経済にも甚大な影響を及ぼしている。すでに倒産が急増し、中小企業の間には不安が広がりつつある。再び、あの「貸し渋り」「貸し剥(は)がし」の季節が到来するのではないかというのだ。

 金融庁は9月2日に「中小企業金融の円滑化に向けた今後の対応について」を発表し、中小企業の経営実態や特性を踏まえたきめ細かい融資判断を促すとした。また、同月19日には経済産業省・中小企業庁と協力し、米国投資銀行破綻の影響に対応するため、全国で中小企業向けの緊急相談会を開くと発表している。

 金融当局が、実態を踏まえた融資を口にするだけでも、1999年から2003年にかけての『金融検査マニュアル』による乱暴な金融行政の時期とは隔世の感がする。この検査マニュアルは、事情の異なる米国の『商業銀行検査マニュアル』の翻案であり、自己資本の厚さで企業評価を下すものだった。そのため長期にわたり少額資本で経営を続け、金融機関の定常的な融資に依存してきた多くの中小企業に、不当な「破綻懸念先」の烙印(らくいん)を押すことになった。

 今年3月に発表された新しい『金融検査マニュアル別冊〔中小企業融資編〕』は、かつてに比べればはるかに日本の中小企業の実態を反映している。すでに定常的な融資も「根雪的融資」として認められている。しかし、だからといって安心はできない。まず、小泉政権は、中小企業経営者の激しい反対を押し切って、政府系金融を統合してしまった。このことにより、景気が後退したさいの融資経路が著しく狭まった。

 また、今も金融庁は一つの企業について一つの評価しか認めないという態度を取り続けている。つまり、ある金融機関がこの企業は「要注意先」だと判断してしまうと、他の金融機関がどのような情報を持っていても「正常先」と判断することができない。これは非合理的であるだけでなく金融ビジネスそのものを否定している。

 たとえば、大手金融機関がろくろく調査をせずに「要注意先」だと判断しても、信金や信組が十分な調査によって企業の資産を正確に割り出し「正常先」だと判断することは、いくらでもありうる。金融庁の一企業一評価の姿勢は、こうしたあたりまえの金融機関による経営努力を無意味にし、企業の評価を最低のレベルに張り付かせてしまうのである。

 そもそも、中小企業と一口にいっても実態はきわめて多様だ。資本金が数百万円の企業もあれば、3億円近くの企業もある。同じ規模、同じ分野でも、多品種を量産する企業と少品種を限定生産している企業では、投資の回収期間はまったく異なってくる。

 多様性のある現実に対しては、多様性のある政策が必要であることは、容易に想像がつくだろう。ところが、しばしば金融当局は一つの明瞭(めいりょう)な原理だけで対応しようとする。かつての『金融検査マニュアル』による「貸し渋り」「貸し剥がし」も、こうした偏狭な原理主義から生じた。

 今度の内閣は「選挙管理内閣」などといわれるが、多様で総合的な財政・金融政策を志向していることは明らかだ。経済活力の源泉である中小企業の実態に基づく政策を期待せずにはいられない。(ひがしたに さとし)



<山岡民主党国対委員長に猛抗議を!>

9月29日の街頭活動では、マスゴミ、とくにTBSの偏向ぶりを批判的に取り上げさせていただきました。山岡の若者=ナチス発言は許せない。

いつか来た道などとネガティブに煽り、秋葉原云々までぬかしました。

私は、抗議文を書面で郵送します。

皆さん、朝ズバッをご覧でなかった方、動画をご覧になられ、民主党の山岡国対委員長に抗議してください。



中山前国交相の辞任について20歳以上男女を対象にアンケートしたところ 「辞めるべき」48%、「辞める必要はない」45%で意見が拮抗したことについて)


山岡賢次・国対委員長の発言は、

 「この数字は極めて重要なんです。これは歴史的傾向なんです。もし若い 方たちが知らずに 表明しているのかあるいは解りながら表明しているのか。解っているとしたら、歴史が回転してるんですね。 戦後60年ですね。ある意味では、心情的には、いつか来た道にだんだん戻って繰り返すと。

そうすると、中山先生も麻生総理も同じ発想ですけど、極めてそういうところに原点を持っているような感じがしてしょうがないんですね。

ですから、そういう人達が人気が出てくる、秋葉原で人気が出てくると、これはある意味では戦前のドイツ・日本の現象に回帰しており極めて危険で、そういうとこのリーダーは非常に大切なんですよね。リーダーがそういうのを煽ってると、日本がいつか来た道に行く恐れがある。」


■ 国会事務所


〒100-8981

 東京都千代田区永田町2-2-1  衆議院第1議員会館606号室

 TEL:03-3502-8888

 FAX:03-3502-8855

 メール:http://www.yamaokakenji.gr.jp/000050.html


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。

今回の中山成彬元国土交通相の「日教組解体」発言はまさにそのとおりです。戦後、社会党の中核組織といってよい「自治労」「日教組」「部落解放同盟」。なかでも日教組は共産主義思想を児童・生徒に吹きこんで教育を混乱させた張本人です。

中山元大臣の仰るように日教組は教育のガンでぶっ潰さなければ、国民は真の意味で目覚めません。

わが福岡県は随分、日教組に苦しめられ、いまなおその後遺症に悩まされています。力の衰えた教組に代わり、部落解放同盟が公然と介入し、まるで指図をするかのような振る舞いをしています。

今年もそろそろ、県および市町村で交渉が行われます。

教育の正常化にはこれら旧態依然とした「思想利権」「差別利権」構造を解体する必要があります。一昨年来、取り組んでいる児童・生徒支援加配教員の服務の正常化や人権同和教育の見直しはその一環で、運動体と癒着し、馴れ合う県教委の襟を正させる活動を展開中です。

政治状況の大きな変動で、予定していた文部科学省や与野党国会議員への陳情行動は無期限延期しておりますが、中山大臣発言を受けて、地方レベルから教育をゆがめる勢力と対峙していきます。

福岡では今後も人権擁護法案とともに日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続します。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

今回の中山前大臣の発言についていろいろ意見はあるようですが、驚いたのは文部科学省の姿勢です。

内部に融和派が少なくないことは知っていましたが、先日の銭谷次官の会見といい、今回の塩谷大臣といい、これでは教育の正常化は後退します。

塩谷大臣

この大臣は「いまは教育基本法改正にも反対していない」とかアマちゃんだよ。

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やっぱり民間レベルで地方から教育行政の動向は監視していく必要があります。

政局の流動的状況で文部科学省への陳情などは無期限延期していますが、次回の交渉で相当問い詰める必要があるでしょう。

自民党の腰砕けぶりはしっかり記憶しておく必要があります。


高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡県の同和教育について簡単にまとめた資料集を出そうと思っています。

情報公開請求で入手した文書類も収録したいと思っています。いかに解放同盟が教育に介入しているか。

県庁に仕事納めの挨拶までさせており、久留米市では学校の研修会に解放同盟を名乗る男が参加していたともいいます。県教委やPTAなどに自浄能力は期待できません。

編集にお詳しい方、お力をお貸しください。福岡県内はもちろん、全国に頒布したいです。


同時に国に対する働きかけを強化し ます。

スピーカーはおかげさまで購入することができ

ました。

この場におきましてご支援を賜りました皆様に

お礼申し上げます。

福岡をはじめ教育正常化を

重点目標に掲げて活動していきます。

今後も街頭活動を行います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     


【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html

このサイトはテーマは政治や教育、社会科学などと幅広く、私も拝見させていただいております。

これまでの主な執筆者は

百地章 氏(日本大学教授)
桜林美佐 氏(ジャーナリスト)
遠藤 浩一氏(拓殖大学教授)
西村幸祐氏(ジャーナリスト)
城内 実 氏(元衆議院議員)
上島嘉郎氏(産経新聞『正論』編集長)

など多彩な顔ぶれです。

マイミクの伊藤純子伊勢崎市議会議員、いかるが卓徳大野城市議会議員も当該サイトにご論考を寄せておられます。

過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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