2008年10月11日 (土) | 編集 |
中川秀直という男は、構造改革で国益になると本気で信じているのでしょうか。
国民生活の疲弊、地方の反発を全然理解していない。そういえば中川は広島選出ですが、あのほりえもんが亀井静香に大敗したのは、グローバル化の掛け声のウラで山間地などが置き去りにされることへの危機感があったからです。
構造改革で日本は豊かになるのかと疑問に思う方は
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経済対策を本気でやるなら、アメリカの国債を売ったほうが日本のためになります。
植民地、属国状態の日本にはできないでしょうが。
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081011/stt0810111900002-n1.htm
自民・中川秀氏「11月総選挙を」
自民党の中川秀直元幹事長は11日、広島県海田町で講演し、次期衆院選の時期について「11月末までの今国会で堂々と国民の信を得た上で、年末の第2次補正予算、本予算、税制改正で思い切ったことをやることが政治の筋道だ」と述べ、11月中に実施するのが望ましいとの考えを示した。
米国発の金融危機を受け政府・与党が検討している追加経済対策の財源に関し、中川氏は特別会計の剰余金など「霞が関埋蔵金」の活用を重ねて主張した上で、「将来の増税につながる赤字国債発行ではないやり方で政府が前面に立つべきだ。構造改革路線を否定したり、旧来型の財政出動に乗り出すことはあってはならない」と語り、赤字国債発行に向けた動きを牽制(けんせい)した。
【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費と金銭的に厳しい状況です。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。
教育正常化の運動は、人権教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
<8・14活動の動画>
女子学生さんの演説(^^)♪
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
福岡では今後も人権擁護法案とともに日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続します。


市民に真実を知らせる必要があります。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。同時に国に対する働きかけを強化し ます。
会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、
のぼり、横断幕など備品の購入に
かかる資金がかかります。
ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して
います。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 17490−63834391
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店276
普通 0927397 近藤将勝 コンドウマサカツ
<日教組糾弾集会のお知らせ>
東京にて緊急集会が開催されます。
日教組を徹底的に糾弾していきましょう。
日本のガン日教組の偏向教育を正す
日教組を糾弾する緊急国民集会
日時 平成20年10月16日(木) 18:30〜20:30 (18:00開場)
場所 文京シビックホール 小ホール
(東京都文京区春日1−16−21 電話:03−5803−1100)
東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩3分
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 徒歩3分
JR中央・総武線 水道橋駅 徒歩8分
基調講演 小林 正(教育評論家・元参議院議員)
登壇者 古賀俊昭(東京都議会議員)
伊藤玲子(建て直そう・日本 女性塾 幹事長)
鷲野一之(元東京都学校経営支援センター アドバイザー)
犬伏秀一(大田区議会議員)
司会 三輪和雄(日本世論の会会長)
先着370名 入場無料(カンパ歓迎)
中山成彬国交相が「日教組は日本の教育のガン」などと発言したことを批判され辞任に追い込まれました。しかし、発言内容は正論であり、中山前国交相も「撤回するつもりはない」として反撃に出ています。学力の低下、規範意識の崩壊、いじめ・不登校・校内暴力等の多発。わが国の教育荒廃の元凶は日教組です。日教組支配を断ち切らなければ教育の再生はありません。日教組を徹底的に糾弾し偏向教育を正します。
主催 日教組糾弾緊急国民集会実行委員会
協力団体
日本会議・日本教育再生機構・日本政策研究センター・昭和史研究所 全日本教職員連盟・東京都教師会・全日本教育問題協議会・百人の会 日本文化チャンネル桜・新日本協議会・戸塚ヨットスクール・日本世論の会 湘南やまゆり学園・安岡教学研究会・世界に史実を発信する会・漁火会 中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める会・二宮報徳会 日本保守主義研究会・建て直そう日本女性塾・美しい日本をつくる会 外国人参政権に反対する会・神奈川教育正常化連絡協議会
ぜひ、ご参加ください。詳しい続報は今後当ブログで紹介していきます。
*
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
過去掲載文もあわせてお読みください。
■反日マスコミの真実2ぜひお読みください
<ご支援のお願い>
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普通 0927397 近藤将勝 コンドウマサカツ
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植民地、属国状態の日本にはできないでしょうが。
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自民・中川秀氏「11月総選挙を」
自民党の中川秀直元幹事長は11日、広島県海田町で講演し、次期衆院選の時期について「11月末までの今国会で堂々と国民の信を得た上で、年末の第2次補正予算、本予算、税制改正で思い切ったことをやることが政治の筋道だ」と述べ、11月中に実施するのが望ましいとの考えを示した。
米国発の金融危機を受け政府・与党が検討している追加経済対策の財源に関し、中川氏は特別会計の剰余金など「霞が関埋蔵金」の活用を重ねて主張した上で、「将来の増税につながる赤字国債発行ではないやり方で政府が前面に立つべきだ。構造改革路線を否定したり、旧来型の財政出動に乗り出すことはあってはならない」と語り、赤字国債発行に向けた動きを牽制(けんせい)した。
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いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。
教育正常化の運動は、人権教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。
<8・14活動の動画>
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高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。
質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。
福岡では今後も人権擁護法案とともに日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続します。


市民に真実を知らせる必要があります。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
それは共産党でなく、我々保守が本来やるべきことです。
福岡県同和教育研究協議会への県からの760万円もの補助金、市町村からの市町村支部からの補助金の上納金によって、同和教育運動は機能しています。
つまり行政からのカネの流れを断ち切ると運動がしぼむ訳です。
解放同盟の影響力を消滅させるにはそれしかありません。同時に国に対する働きかけを強化し ます。
会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、
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かかる資金がかかります。
ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して
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情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
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東京にて緊急集会が開催されます。
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日教組を糾弾する緊急国民集会
日時 平成20年10月16日(木) 18:30〜20:30 (18:00開場)
場所 文京シビックホール 小ホール
(東京都文京区春日1−16−21 電話:03−5803−1100)
東京メトロ丸ノ内線・南北線 後楽園駅 徒歩3分
都営地下鉄三田線・大江戸線 春日駅 徒歩3分
JR中央・総武線 水道橋駅 徒歩8分
基調講演 小林 正(教育評論家・元参議院議員)
登壇者 古賀俊昭(東京都議会議員)
伊藤玲子(建て直そう・日本 女性塾 幹事長)
鷲野一之(元東京都学校経営支援センター アドバイザー)
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司会 三輪和雄(日本世論の会会長)
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主催 日教組糾弾緊急国民集会実行委員会
協力団体
日本会議・日本教育再生機構・日本政策研究センター・昭和史研究所 全日本教職員連盟・東京都教師会・全日本教育問題協議会・百人の会 日本文化チャンネル桜・新日本協議会・戸塚ヨットスクール・日本世論の会 湘南やまゆり学園・安岡教学研究会・世界に史実を発信する会・漁火会 中国の抗日記念館から不当な写真の撤去を求める会・二宮報徳会 日本保守主義研究会・建て直そう日本女性塾・美しい日本をつくる会 外国人参政権に反対する会・神奈川教育正常化連絡協議会
ぜひ、ご参加ください。詳しい続報は今後当ブログで紹介していきます。
*
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
過去掲載文もあわせてお読みください。
■反日マスコミの真実2ぜひお読みください
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