<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 全国学力テスト結果、鳥取県が学校別公表を決めるが、ネットでの公表などを制限
2008年10月30日 (木) | 編集 |
情報公開に消極的な勢力が学力テスト結果公表を決めた鳥取県に対して様々な圧力をかけていました。2次利用の制限は、情報公開のあり方として議論を呼ぶと思います。

全国トップであった秋田県では知事が学校名をあげて成績のよしあしを批評したことに対し、教職員組合が抗議しています。

鳥取県の場合は、部落解放同盟がかなり圧力をかけていました。市場原理主義と公表は関係ありません。

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文部科学省も「序列化」「差別」の俗論に惑わされています。

要は教職員組合の実態や悪平等教育を進める運動体に都合が悪くなるからなのです。

そういった勢力に屈することなく結果公表をやってほしいと願う保護者や地域の声に行政は応えてほしいです。

http://sankei.jp.msn.com/life/education/081030/edc0810301250002-n1.htm

学力テスト開示に制限 鳥取県

全国学力テストの成績開示を前提に、情報公開条例改正を協議する鳥取県教育委員会=30日午前、鳥取市 平成19年に実施された全国学力テスト結果の学校別、市町村別データを、鳥取県教育委が県情報公開審議会の答申に反して非開示とした問題で、教育委員会協議会が30日開かれ、学校名が出ないように情報開示に制限を加えた情報公開条例改正案素案を了承した。

 教育委員会は今年8月、19、20年度の全国学力テスト結果の市町村別データについては、非開示とする決定を行った。21年度の学力テスト結果の開示については現段階では開示、非開示の決定はせず、開示で影響を最小限度に抑える情報公開条例の改正を検討することにした。

 協議会に提出された素案によると、情報開示にあたって「教育的配慮が必要」と認める場合には、情報開示請求者に対して「特定の学校や学級を識別できるような方法で公表してはならない」と規定した。が、情報公開の請求者に対して使用制限をかけることは、知る権利の制約との見方がある論議を呼びそうだ。

 県教委は制限つきの情報公開条例案をまとめ、11月25日から始まる定例県議会に上程、21年度の全国学力テストの参加の意向確認の締め切りとなる12月上旬に条例改正を間に合わせたい考えだ。

http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20081030-OYO1T00499.htm?from=top

全国学力テスト、鳥取県が学校別開示へ…来年度以降

2次利用を制限
 
鳥取県教委は30日、2009年度以降の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)の結果について、情報公開請求があれば、原則として市町村別・学校別で開示することを決めた。ただし教育的配慮から、県情報公開条例を改正し、請求者がインターネットなどで学校名を不特定多数に公表しないよう2次利用を制限する。学力テストの結果を学校別で開示するのは都道府県で初めて。県は条例改正案を11月県議会に提案する。

 この日、県教育委員の会合で、事務局側が「特定の学校、または学級を識別できる方法による公表、提供をしてはならない、などの制限を付して開示できる」との条例改正案を提示し、委員側が了承した。違反者への罰則は設けない。

 鳥取県の決定について文部科学省学力調査室は「具体的なことを聞いておらず、コメントはできないが、国は、開示されれば事務に支障が生じる恐れがあると考えている」としている。

 県教委は8月、「過度な競争や序列化を招く恐れがある」などの理由で07、08年度分の非開示を決定。しかし、平井伸治知事が開示を求め、県議会も開示するよう決議したことなどから、09年度以降分について改めて協議していた。

 山田修平・県教育委員長は、マスコミの報道については、「学校名を明らかにする報道はだめだと考えている」との考えを示した。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081030dde041100016000c.html

全国学力テスト:鳥取県教委、開示へ改正案協議 使用制限など
 
鳥取県教委は30日、文部科学省の全国学力テスト結果の開示を前提に、県情報公開条例の改正案の本格的な協議に入った。07、08年度分は現条例に基づいて非開示を決定したが、09年度分からは開示へ方向転換した。

 県教委事務局が示した条例改正案骨格は、開示によりデータが広く流布されることがないよう「特定の学校または学級を識別できる方法による公表、提供をしてはならない」と使用制限を導入し、違反者への罰則の可否も今後検討するとしている。この骨格をたたき台に改正案をまとめ、11月定例県議会に提出したいとしている。

 この日の協議で山田修平委員長は「条例の趣旨と子供たちへの配慮のバランスが大事」と述べ、改正自体には理解を示した。罰則には大半の委員が反対した。別の委員からは「使用制限は条例の趣旨に反する」との意見もあり、議論は紆余(うよ)曲折が予想される。【大川泰弘】

http://mainichi.jp/area/akita/archive/news/2008/10/30/20081030ddlk05100069000c.html

国学力テスト:論評の知事に抗議声明--県教組横手平鹿支部 /秋田
 県教組横手平鹿支部は29日、寺田典城知事に対し特定の学校名を挙げて全国学力テストの結果を論評したことへの抗議声明を出した。

 声明は知事発言を「学力の一部をとらえ、学校名を挙げて酷評するのは個々の事情を無視している」と指摘。「知事は数値をもてあそぶべきではない」と主張し、これ以上の結果公表をやめるよう求めた。

 寺田知事は24日の行財政改革講演会で、学力テストの結果について自治体名や学校名を挙げ「ここはいい。ここもものすごくいい」「この市はがたっと落ちる」などと発言した。【馬場直子】



■参考
全国学力調査結果の学校別「開示」に断固反対する
――鳥取県教育委員会の学校別・全国学力調査結果の「非開示」決定をめぐって
部落解放同盟中央本部教育文化運動部

http://www.bll.gr.jp/guide-seimei20080822.html

学校間の「過度な競争」を否定した教育委員会の「非開示」決定

 8月11日、鳥取県教育委員会は、県情報公開審議会の「開示決定(7月8日)に反対し、2008年度に限り県内の学校別・全国学力調査結果を「非開示」とすることを5対1の多数決で決定した。これは、部落解放運動をはじめ、鳥取県市町村教育委員会研究協議会や全国連合小学校校長会をはじめとした県内外の非開示を求める要望や、同じく非開示を求める2007年の文科省「全国学力・学習状況調査に関する実施要領」や仙台高裁判決を尊重した妥当な結果であった。

依然根強い「開示するメリットの方が大きい」という市場原理主義の考え

 しかし今回の決定は、あくまで2008年度限りであることに深い危惧を抱かざるを得ない。鳥取県知事や教育長は、依然、開示を求めているし、全国的にも埼玉県ではこの秋に情報公開審議会が決定を出そうとしているし、首相の諮問機関・規制改革会議は学校別の開示を学校選択制の実施とあわせて強く求めている。
 
 その背景には、「開示して学校間の競争に弾みがつけば停滞がなくなりいい結果が生まれる」という、市場原理を教育に持ち込もうとする考え方がある。他方で、ホームページで公開したり学校選択制を実施しない限りは学校間の「過度な競争」や「序列化」にはいたらないし、実際、鳥取県の基礎学力調査結果の学校別・開示では弊害は起こっていないという考え方がある。
  だがこれらの考え方は、社会的に不利な立場に置かれている子どもをはじめ、すべての子どもに「豊かな学力」を保障していく事を妨げる以外のなにものでもないのである。

改めて「豊かな学力」保障につながる道筋と取り組みを求める

 われわれはこれまでの同和教育の実績をもとに、今こそ改めて「豊かな学力」保障につながる道筋とそのための取り組みを強く求めるものである。
 
 すなわち、①子どもの低学力の背景には本人の頑張り以外に、家庭の経済社会文化的状況が大きく影響していること、②しかしこうした家庭の困難性を克服し学力保障を一定実現している学校(「力のある学校」)が存在していること、を重視すべきである。2007年度の全国学力調査結果でも、①就学援助率が高い学校ほど、低学力傾向にあること、②にもかかわらず、小学校で約200校、中学校で約70校(小中ともに就学援助率30%以上でかつ調査対象者10人以上)では、全国平均よりも高い結果を出していること、が明らかになっている。
 
  こうした結果から求められていることは、①就学援助や奨学金はいうまでもなく、住宅・健康・福祉・仕事など総合行政による家庭支援が必要であること、②当事者のエンパワメントを図りながら「力のある学校」づくりを推進すること、である。
  われわれは、全国学力・学習状況調査結果を使って学校や子ども・保護者を競争に駆りたてるいたずらな動きに断固反対するとともに、部落の子どもをはじめ全ての子どもの「豊かな学力」保障を実現していくことに邁進する決意である。

8月22日
部落解放同盟中央本部教育文化運動部

<チャンネル桜支援講演会のご案内>

岡本明子さんから松浦議員のメールをお知らせいただきました。


この度、11月8日に、「国境のまち対馬が危ない」をテーマに、ch桜キャスターの

大高未貴先生(素晴らしい女性です)の基調講演後、松浦芳子が司会でシンポジウムを行います。

ぜひご参加下さいませ。以下お知らせです。


「衛星放送日本文化チャンネル桜」支援講演会のお知らせです。

日本文化チャンネル桜の社是は、「草莽崛起」(吉田松陰)と「敬天愛人」(西郷南州)です。
如何なる外国勢力、如何なる企業、政治、宗教団体からも影響を受けることなく、自由で独立不羈の志を守ってきた「衛星放送日本文化チャンネル桜」は、創立五年目を迎えました。

この度、この「チャンネル桜」の存続を願って支援組織「日本文化チャンネル桜二千人委員会」を創設致しましたが、今回、「二千人委員会」による、時局講演会を下記のとおり開催致します。

奮ってご参加下さいませ。お待ち致しております。


ーーー第2回 チャンネル桜支援講演会ーー

日時:平成20年11月8日(土) 午後6時30分から8時30分

場所:産業商工会館 杉並区阿佐ヶ谷3-2-19

    (JR阿佐ヶ谷駅と地下鉄南阿佐ヶ谷駅との中間程にあります)

テーマ:国境のまち「対馬」が危ない

講師:大高未貴先生

   「ジャーナリスト・チャンネル桜キャスター・ミス日本国際親善大使
   ・アフガン、チベット、 パレスチナ他、世界80カ国以上を単身で
  取材し、日本のメディアが伝えない国際情勢の生の情報を伝えている」

シンポジウム:大高未貴先生・小磯都議・吉田都議・松浦杉並区議

受講料:無料


第1回・・・11月1日(土)18時~:代々木区民会館 3階:講師・青木直人先生

       「米中同盟は、どこへ行く」

第3回・・・11月15日(土)18日~:生活産業プラザ(ECOとしま):花岡信昭先生

       「政局の動向と日本の行方」

詳細は、日本文化チャンネル桜二千人委員会事務局に問い合わせて下さい。

     TEL:03-6419-3900 FAX:03-3407-2263

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費と金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などのお力も借りて展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、人権教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪


高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出しています。行政まる抱えで偏向思想教育が行われているのです。

質の悪い政治家が福岡ばかり出るのは人を育てる教育がおかしいからです。

福岡では今後も人権擁護法案とともに日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続します。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入に

かかる資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください



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