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 国連のエセ人権屋が警察や司法制度にまで人権教育を要求するなど内政干渉
2008年11月04日 (火) | 編集 |
社民党や左翼諸派が小躍りして喜んでいます。これに呼応する動きがありますので、要警戒です。

このなかに警察や裁判所に対しても言及がありますが、厳正な中立性・公平性が問われるそれらに左翼人権教育を押し付けて保守勢力をぶっ潰そうと目論んでいるのです。

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公安調査庁や公安・警備警察組織を骨抜きにしたがっていることは見え見えです。

●日本弁護士連合会会長声明
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/081031_2.html

●国連・自由権規約委員会、日本政府に死刑廃止、従軍慰安婦問題の解決、代用監獄の廃止、男女差別撤廃などを求める
荒木祥2008/11/03
http://www.news.janjan.jp/world/0811/0810310585/1.php

 自由権規約締約国の人権状況を審査する、国連の国際自由権規約委員会は10月31日(ジュネーブ現地時間・30日)、日本政府に対して34項目に及ぶ詳細な勧告を出した。勧告は、男女平等へむけてのいくつかの方策実施や、ドメスティックバイオレンス防止法制定、国際刑事裁判所への加入などを評価したが、死刑廃止や代用監獄、犯罪捜査のあり方、受刑者の処遇、男女平等や従軍慰安婦問題など29項目について、詳細で具体的な改善勧告を示した。

・勧告原文:Consideration of reports and country situations (absence of a report)

(記事内容は、10月31日に国会内で開かれた「自由権規約委員会の日本政府に対する勧告を受けて」NGO共同記者会見と、配布資料によっています)


10月31日・参議院議員会館で
死刑と従軍慰安婦の問題について

 死刑問題について日本政府は「国民世論の多数は、極めて凶悪な犯罪には死刑もやむを得ないと考えている」と主張したが、勧告は「(締約国は)一般世論に対して、死刑を廃止すべきであるということを必要な限り説明すべきである」などとし、政府に死刑を廃止し、世論に働きかけるよう強く勧告した。再審請求をひろく認めることや、高齢者や精神疾患となった人への執行停止、減刑などの適用なども求めている。

 従軍慰安婦(日本軍姓奴隷)問題については「問題に関する記述を含む歴史教科書がほとんどないこと、くわえて幾人かの政治家やマスメディアが、被害者の名誉を傷つけていることや事件を否定していることに懸念を持って注目する」などと指摘、存命する被害者への公的な賠償や、存命する加害者の訴追、人々に対する教育の実施、事件を否定する動きへの制裁などを求めた。

 勧告が出される前の報告書審査で、外務省は「いわゆる従軍慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」などとする小泉首相(当時)の被害者宛書簡を紹介し、政府の取り組みを報告した。しかし、委員からは多くの日本人が手紙の存在すら知らないことが指摘され、「当事国との間では法的に解決ずみ」などとする外務省主張などに賛同は得られなかった。

ジェンダーや子ども、セクシャルマイノリティ、外国人差別、表現の自由

 ジェンダーに関しては、労働問題にも踏み込んだ点が注目される。働く女性の7割が非正規雇用のため、給与や昇進のみならず、セクシャルハラスメントを含むさまざまな不利益に直面していることを踏まえ、正規雇用の推進や賃金格差の是正に向けて、政府が法改正など効果的な措置を取るよう求めた。

 民法における男女差別や、再婚禁止期間、出生届の問題(婚外子(非摘出子)差別)などについては、1998年の前回審査以来、民法改正の作業などが進んでいない。戸籍に関する人権問題は、日本政府は民法改正に対する反対意見が根強いと説明したが、逆に「そのような反対意見は政府が説得すべき」とされた(ちなみに1998年から2008年の間に、韓国は戸籍制度を無くしてしまい、死刑も執行を停止している。日本政府と人々がもたついている間に、韓国の人権状況はより大きな改善を見ている)。

 さらに、刑法の強姦罪のあり方などにも言及、姓暴力犯罪に対する理解者が、医療や警察、司法関係に不足している問題点なども指摘した。日本では、強姦以外の性犯罪、近親姦や性交以外、男性やセクシャルマイノリティへの姓暴力が、そもそも犯罪として認識されていない。また、子どもの性行動異年齢引き上げも勧告した。

 セクシャルマイノリティについては、異性カップル以外が公営住宅を借りられないことや、ドメスティックバイオレンス防止法が同姓間カップルに適用されない問題などについて救済を勧告した。委員会では、そもそも、レズビアン、ゲイ、バイセクシャル、トランスジェンダーなど、セクシャルマイノリティの問題を日本政府が認識しているのかについても委員からは疑問が出された。
 
 悪質な風俗業者らによる犯罪が跡を絶たない人身売買については、被害者を発見する努力や被害者支援策の強化が勧告で求められた。「奴隷的な状態にある」と指摘された外国人研修生の問題については、「低賃金労働者を募集するよりもむしろ能力開発に焦点をあてる」よう、制度の抜本的な改革を迫られた格好だ。日本の入国管理の厳しさや、指紋の押捺、難民認定の厳しさについても勧告は苦言を呈した。

 勧告は、政治活動や市民運動のビラ配布などが、最近、住居侵入罪などで処罰される現状も懸念し、選挙活動での戸別訪問を含め、表現の自由を制限する動きの排除を求めた。在日外国人の年金問題、朝鮮学校など各種民族学校・卒業生への差別などについても日本政府は是正を求められ、アイヌ民族と沖縄人については国連先住民権利宣言による認定を求めた。

人権と公共の福祉、警察や裁判所へは人権教育実施を要請

 日本では、公共の福祉を理由とした人権の制限が、表現の自由などで乱用される傾向にある。勧告は、「公共の福祉」概念の立法による明確な定義づけと、それが自由権条約を踏まえるべきこと、さらに、警察関係や裁判所、弁護士らが正しく人権規約を学ぶよう政府に求めた。

 国連勧告は、代用監獄制度や、刑事事件の捜査による取調べ時間の長さ、弁護士の立会い禁止、自白に偏った事件捜査などについても苦言を呈した。日本では、いわゆる「人質司法」と呼ばれる捜査や、別件逮捕が犯罪捜査に乱用され、志布志事件や痴漢冤罪、富山連続婦女暴行事件など、いまだに冤罪が後を絶たない。勧告は捜査のあり方や、裁判所の判断、操作情報開示にも踏み込んで日本の人権状況に強い疑問を呈し、再審の門戸も狭すぎると指摘した。あわせて、日本の刑務所の受刑者待遇にも、いくつもの問題点を指摘した。

 日本の人権状況は、先進諸国の中では異様に悪いとされる。あえて私見を加えると、先日の「麻生邸ツアー・渋谷不当逮捕事件」に関しても、日本の警察関係者やマスメディア関係者は、これを機会に人権問題を徹底して学習すべきだと思う。また、東日本では概して、公共図書館や学校教育で人権を学ぶ機会がごく限られるのも問題だと思う。国連勧告を受け、政府の真摯な取り組みを期待する。



あのビラ配りで検挙された左派の声明です。

国連人権(自由権)規約委員会「最終見解」を受けて、政府な
らびに最高裁に猛反省を求め、勧告の完全実施を求める声明

 2008年10月31日、国連自由権規約委員会は、第5回日本政府報告書に対する「最終見解」を発表した。同見解のパラグラフ26は、「政府を批判する内容のちらしを私用の郵便受けに配
布したという理由で、政治活動家と公務員が、住居侵入に関する法律あるいは国家公務員法により逮捕され起訴されているという報告について憂慮している」とし、「規約19条と25条によって保護されている政治活動とその他の活動を、警察、検察、裁判所が不当に制限することを回避するために、当該国の制定法における表現の自由と公共の問題に参加する権利に対するいかなる不当な制限も廃止すべきである」と日本政府に勧告
した。

 私たちは、本年9月に、同委員会にオールタナティヴ・レポートを提出し、東京都立川市内の防衛庁官舎にイラク派兵に反対するビラを配布するために平穏に立ち入った「立川自衛隊監視テント村」の3人のメンバーの逮捕、起訴そして最高裁が3人を有罪判決(2008年4月11日)としたとが自由権規約19条に違反することを主張した。同見解は、私たちの主張に合致するものであり、「テント村」に対する言論弾圧の不当性を正式の国際文書で厳しく批判したものであり、私たちは、これを歓迎する。

 私たちは、この最終見解を受けて、日本政府が、ただちにあらゆる言論弾圧をやめること、勧告にしたがって表現の自由(自由権規約19条)と政治に参加する権利(同25条)を侵害する諸法律をすみやかに廃止することを強く求める。さらに3人を逮捕・起訴した政府と3人を有罪とした最高裁第2小法廷が猛反省をすることを強く求める。

立川反戦ビラ弾圧救援会        2008年11月3日

***主権回復をめざす会からのメール***

緊急集合!市ヶ谷自衛隊前へ


<国民は認めない!田母神俊雄航空幕僚長の更迭を>
航空幕僚長の罷免は自衛隊への“死刑宣告“


国民は自衛隊員へ訴える!

<田母神俊雄航空幕僚長を売国総理から守れ>
国軍(自衛隊)は村山談話を継承する麻生太郎を許すな!


①日時:平成20年11月4日(火) 午前8時半集合
※【登庁する自衛隊員に檄(決起)を飛ばします】

② 同日:    〃    午後5時半集合
※【夕刻に集合する反日左翼を蹴散らします】

【場所】
市ヶ谷 防衛省・自衛隊前
※ JR・地下鉄市ヶ谷駅より正門まで、徒歩10分
※ JR四谷駅より正門まで、徒歩10分
※ 地下鉄都営新宿線曙橋駅より薬王寺門まで、徒歩5分

連絡用情報 住所 東京都新宿区市谷本村町5-1
電話(代表) 03-3268-3111



◆周知のように、真っ当な歴史観を公表した自衛隊幹部が、それも幕僚長が更迭された。この更迭は自衛隊という国軍に対する“死刑宣告“である。

◆村山、河野談話という亡国談話を継承すると宣言した麻生総理大臣にして当然のことであるが、心ある国民は麻生の更迭処分は絶対に認めない。

◆自衛隊員よ!田母神俊雄航空幕僚長を売国総理から守れ。国軍(自衛隊)は村山談話を継承する麻生太郎を許すな!

◆11月4日、我が国軍を国民の力で市ヶ谷駐屯地に集結する反日・左翼集団と売国奴・麻生総理大臣から守ろうではないか。

【呼び掛け】
主権回復を目指す会、せと弘幸Blog『日本よ何処へ』、NPO外国人犯罪追放運動、
在日特権を許さない市民の会、外国人参政権に反対する市民の会・東京

【連絡】西村(090-2756-8794)有門(090-4439-6570)
※雨天決行、プラカードの持参歓迎

<チャンネル桜支援講演会のご案内>

岡本明子さんから松浦議員のメールをお知らせいただきました。


この度、11月8日に、「国境のまち対馬が危ない」をテーマに、ch桜キャスターの

大高未貴先生(素晴らしい女性です)の基調講演後、松浦芳子が司会でシンポジウムを行います。

ぜひご参加下さいませ。以下お知らせです。


「衛星放送日本文化チャンネル桜」支援講演会のお知らせです。

日本文化チャンネル桜の社是は、「草莽崛起」(吉田松陰)と「敬天愛人」(西郷南州)です。
如何なる外国勢力、如何なる企業、政治、宗教団体からも影響を受けることなく、自由で独立不羈の志を守ってきた「衛星放送日本文化チャンネル桜」は、創立五年目を迎えました。

この度、この「チャンネル桜」の存続を願って支援組織「日本文化チャンネル桜二千人委員会」を創設致しましたが、今回、「二千人委員会」による、時局講演会を下記のとおり開催致します。

奮ってご参加下さいませ。お待ち致しております。


ーーー第2回 チャンネル桜支援講演会ーー

日時:平成20年11月8日(土) 午後6時30分から8時30分

場所:産業商工会館 杉並区阿佐ヶ谷3-2-19

    (JR阿佐ヶ谷駅と地下鉄南阿佐ヶ谷駅との中間程にあります)

テーマ:国境のまち「対馬」が危ない

講師:大高未貴先生

   「ジャーナリスト・チャンネル桜キャスター・ミス日本国際親善大使
   ・アフガン、チベット、 パレスチナ他、世界80カ国以上を単身で
  取材し、日本のメディアが伝えない国際情勢の生の情報を伝えている」

シンポジウム:大高未貴先生・小磯都議・吉田都議・松浦杉並区議

受講料:無料


第1回・・・11月1日(土)18時~:代々木区民会館 3階:講師・青木直人先生

       「米中同盟は、どこへ行く」

第3回・・・11月15日(土)18日~:生活産業プラザ(ECOとしま):花岡信昭先生

       「政局の動向と日本の行方」

詳細は、日本文化チャンネル桜二千人委員会事務局に問い合わせて下さい。

     TEL:03-6419-3900 FAX:03-3407-2263

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。
福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入に

かかる資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


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コメント
この記事へのコメント
>国連のエセ人権屋が警察や司法制度にまで人権教育を要求するなど内政干渉

自由権規約委員会の審査は、日本も批准している自由権規約に基づいているのですよ?
法を遵守することが、「内政干渉」だなんて、ウヨさんお笑いですね。
そもそも、人権というのは警察や司法制度を規制するものですよ?違うというなら、あなたのいう「エセ人権」でなく本当の人権とは何か、「世界人権宣言」に反駁する形できちんと説明してくれませんか?
もし人権の概念や国連の審査が嫌なら、単純にいって、人権規約を破棄するか国連を脱退すればいいわけです。
あるいは、自由権規約委員会に、日弁連を批判する立場でのカウンターレポートを国連に送付するとか。
文句をいう前にやることをやれ馬鹿者。
2008/11/16(日) 22:15:49 | URL | 猫の手 #i1/ltEtU[ 編集]
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