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 オバマ政権を取り巻く国際左翼ネットワーク
2008年11月08日 (土) | 編集 |
岡本明子さんから「国連通信」が送られてきました。案の定、オバマ政権は急進的な左翼的な人脈に取り巻かれているようです。

いまわが国ではオバマ旋風というべき現象が現れていますが、暢気なことをいっている場合ではありません。

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国連およびホワイトハウスに巣食う国際社会主義者たちの動向に警戒が必要です。



各位

久々に国連情報をお送りします。
バラク・オバマ氏が米国大統領に就任しましたが、「新しい大統領府では、米国は、国連や地球統治とトランス・ナショナリズムというような概念に対する扱いが著しく変化するだろう。」と伝えてきています。
又、最高裁判事候補の一人として、こうしたオバマ氏の考え方に沿った人物である、韓国系アメリカ人で、エール大学教授の、ディーン・ハロルド・ホンギュ・コーのことを伝えて来ました。見たところ、異常で危険な考え方の持ち主です。

以下は通信を要約したものですが、是非、今後のためにお読み下さい。

********
●新しい大統領府では、米国は、国連や地球統治とトランス・ナショナリズムというような概念に対する扱いが著しく変化するだろう。又、多くの危険な国連条約を批准しようとすることになるだろう。
●50年間で2度の世界大戦を経験した欧米諸国を中心に、現代世界の軸足は、ナショナリズムから脱ナショナリズムへ、すなわち「トランス・ナショナリズム」へと移行しつつあるといわれている。その象徴がEU(欧州連合)である。13カ国で共通通貨・ユーロが流通しているが、近代国家にとって通貨は国家を象徴するものの1つだったはずである。そういった意味で、EUは国家を越えたトランス・ナショナリズム、あるいは「スープラ・ナショナリズム(超国家)」を体現している。

★★「オバマは、米国と国連・国連条約との関係を拡大しようとしている」★★
●オバマはいわゆるメキシコシティ政策 ― 堕胎を促進する海外の団体に米国からの支援金を禁止している― に反対を表明している。メキシコシティ政策は、レーガン時代の政策で、クリントン政権で取り消され、ジョージ・W.ブッシュ政権で生き返った政策である。オバマが最初にやることが、この政策を破棄することで、米国の資金が堕胎支持に再び流れ始めるであろうことは、驚くべきことではない。
オバマは、世界中で人口抑制、出生率低下、堕胎を促進している国連人口基金(UNFPA)、国連機関への米国の出資を拒否していることにも反対を唱えている。
●米国が批准を拒否した国連条約。すなわち、女子差別撤廃条約(CEDAW)、児童の権利条約、環境に関する京都議定書、国際刑事裁判所等。米国の大統領は、これらの条約のいくつかに署名しているが、上院が批准させなかった。左翼が批准に必要とされる3分の2を、上院で持っているのかどうかは明確ではないが、オバマ政権が条約批准のために上院を動かそうとするのではないかと懸念される。
●1990年代、世界的規模での国連会議、人口と開発に関するカイロ会議、北京女性会議というような大きな出来事があり、南アフリカでは障害者差別、人種差別に関する世界会議が行われたが、国連の中の左翼は、ブッシュ政権時代には、交渉下にあった文書が後退することを恐れて静かにしていた。しかしオバマ政権では、その恐れもなくなり、早々に多くの国連会議が行われることが予想される。

★★「オバマ政権の、最高裁判所判事候補」★★
●Douglas Kmiec (バラク・オバマを困らせた反堕胎の法律学者)は、次期大統領がデービッド・スーター、スティーブン・ブレヤー、エール法科大学のディーン・ハロルド・ホンギュ・コーらを、最高裁判事に選ぶだろうと予測した。
●名前の挙がっているコーは、(国家の)主権の概念と同様に、堕胎および「同性愛者の権利」という問題について、「トランスナショナルな(国境を越えた)」社会規範の輸入についての討論を復活させるだろう。コーは著述の中で、いかなる民族国家の独自性も霞ませて、「国際関係に参加する国家のキャパシティー」としての主権を再定義している。コーは、国家が主権責任を行使する方法は、国連文書をすべて受けいれることであると述べている。コーは、法律学の教授で学部長であり、クリントン政権では国務省の高官で、カイロ+5、北京+5会議の助言をした人物である。
 **ディーン・ハロルド・ホンギュ・コー(韓国系アメリカ人)下記は、コーに関するウィ  キペディア http://en.wikipedia.org/wiki/Harold_Hongju_Koh
●コーは、堕胎および同性愛の権利を擁護するだろう。今年10月、彼は、イェール会議での、「性と生殖に関する権利に関する国境を越えた展望 (Transnational Perspectives on Sexual and Reproductive Rights)」というパネルディスカッションで議長を務めたが、ここでは「近い将来の劇的な変化」が予言された。もしコーが指名されれば、最高裁判所における最初のアジア系アメリカ人の判事となるだろう。

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

購読しているMLで、田母神前航空幕僚長擁護の立場でご出演されるそうです。東京方面では放送されませんが、放送エリアの皆様、ぜひご覧ください。

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宛先: minakiclub-zennkoku
件名: [minakiclub-zennkoku] 元空幕長掩護射撃!
日時: 2008年11月06日 09:55:10

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 各位殿

 元海自士官の恵です。以下の番組に出演します。

「たかじんのそこまで言って委員会」

今回ご出演頂く皆さんは、

 【司会】

   やしきたかじん(歌手)・辛坊治郎(読売テレビ解説委員)

 【パネラー】

    三宅久之(政治評論家)・屋山太郎(政治評論家)・田嶋陽子(元参議院議員)

    鈴木邦男(ジャーナリスト・作家)・桂ざこば(落語家)・崔洋一(映画監督)

    宮崎哲弥(評論家)・羽野晶紀(女優)               

《順不同・敬称略》となっております。

放送時間は、11月9日(日)13:30~15:00です。

 敬白



<チャンネル桜支援講演会のご案内>

岡本明子さんから松浦議員のメールをお知らせいただきました。


この度、11月8日に、「国境のまち対馬が危ない」をテーマに、ch桜キャスターの

大高未貴先生(素晴らしい女性です)の基調講演後、松浦芳子が司会でシンポジウムを行います。

ぜひご参加下さいませ。以下お知らせです。


「衛星放送日本文化チャンネル桜」支援講演会のお知らせです。

日本文化チャンネル桜の社是は、「草莽崛起」(吉田松陰)と「敬天愛人」(西郷南州)です。
如何なる外国勢力、如何なる企業、政治、宗教団体からも影響を受けることなく、自由で独立不羈の志を守ってきた「衛星放送日本文化チャンネル桜」は、創立五年目を迎えました。

この度、この「チャンネル桜」の存続を願って支援組織「日本文化チャンネル桜二千人委員会」を創設致しましたが、今回、「二千人委員会」による、時局講演会を下記のとおり開催致します。

奮ってご参加下さいませ。お待ち致しております。


ーーー第2回 チャンネル桜支援講演会ーー

日時:平成20年11月8日(土) 午後6時30分から8時30分

場所:産業商工会館 杉並区阿佐ヶ谷3-2-19

    (JR阿佐ヶ谷駅と地下鉄南阿佐ヶ谷駅との中間程にあります)

テーマ:国境のまち「対馬」が危ない

講師:大高未貴先生

   「ジャーナリスト・チャンネル桜キャスター・ミス日本国際親善大使
   ・アフガン、チベット、 パレスチナ他、世界80カ国以上を単身で
  取材し、日本のメディアが伝えない国際情勢の生の情報を伝えている」

シンポジウム:大高未貴先生・小磯都議・吉田都議・松浦杉並区議

受講料:無料


第1回・・・11月1日(土)18時~:代々木区民会館 3階:講師・青木直人先生

       「米中同盟は、どこへ行く」

第3回・・・11月15日(土)18日~:生活産業プラザ(ECOとしま):花岡信昭先生

       「政局の動向と日本の行方」

詳細は、日本文化チャンネル桜二千人委員会事務局に問い合わせて下さい。

     TEL:03-6419-3900 FAX:03-3407-2263

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。
福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入に

かかる資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

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西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




ん?国土交通省?
中山先生の件で見にきてるのか?部落解放同盟という検索ワード
だがそれとも同和利権?

IPアドレス 210.233.113.114
ホスト名 proxy1.mlit.go.jp
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 該当なし
都道府県 該当なし

Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 210.233.113.64/26
b. [ネットワーク名] MLIT-GO-JP
f. [組織名] 国土交通省
g. [Organization] Ministry of Land, Infrastructure and Transport
m. [管理者連絡窓口] SK11391JP
n. [技術連絡担当者] SK11391JP
n. [技術連絡担当者] TS7660JP
p. [ネームサーバ]
[割当年月日] 2004/11/15
[返却年月日]
[最終更新] 2006/12/01 10:38:07(JST)

上位情報
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国籍改正案阻止 (水間政憲)

今週、「国籍法の一部を改正する法律案」が閣議を通過しました。ほとんどの国会議員
は、この1ヶ月間選挙の準備のため、永田町に居りませんでした。それゆえ国会議員は、
この売国法案の内容をしりません。知っている国会議員は、推進していた河野太郎衆院
議員など、ごく一部の議員だけです。この法案は、偽装人権擁護法案と同じく、国家解
体に直結する売国法案です。その一部改正は「『準正による』を『認知された子の』に
改め、同条第一項中『父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した』を『
父又は母が認知した』に改める。」と、なっている。罰則は、第十条「虚偽の届出をし
た者は、一年以下の懲役又は二十万円以下の罰金に処する。」と、たったこれだけであ
る。実際、現実に起こり得る国家解体謀略を列記します。現在、日本人の夫と離婚した
中国人女性が、日本国籍を取得している子供を育てるため、生活保護と育児手当てをも
らい、無料で公営住宅を与えられ、医療費も免除されて生活しているものもいます。そ
の母子家庭は、子供一人の養育費として7万円が支給され、生活保護費と合わせて約2
0万円です。これすべて血税です。
それに引き換え、国民年金で生活している老人世帯は、月6万5千円で生活してるので
す。この法案の危険性は、何にも虚偽申告しなくても、日本国家の人種構成比率を、日
本の税金で変えることが可能になることです。仮に、日本人男性の認知だけで、中国人
女性が出産した子供は、日本国籍の取得が可能になります。
2008/11/08(土) 07:45:52 | URL | z #OARS9n6I[ 編集]
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