<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 福岡でも在日無年金を日本国民が救済せよとの請願が県議会に提出
2008年11月10日 (月) | 編集 |
公明党の提案で政府が決定した定額給付金。これはかつての地域振興券同様に在日外国人も対象にするようです。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081107k0000e010052000c.html

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定額給付金:永住外国人も支給対象に 鳩山総務相が見解

 鳩山邦夫総務相は7日午前の閣議後会見で、追加経済対策の定額給付金について「納税している特別永住とか永住の(外国人の)方々が給付金を受け取る権利があるという思いがある」と述べ、在日韓国人らの永住外国人も支給対象に含まれるとの認識を示した。永住外国人は約44万人(07年末現在)で、99年の「地域振興券」も永住外国人世帯を対象に加えている。

 総務相はまた、給付金の支給方法を具体的に検討するため、11日に「生活支援定額給付金実施本部」を省内に設置することを明らかにした。本部には「生活支援定額給付金室」を新設し、職員を10人以上配置。財務省や法務省、金融庁も職員を出向する。



さて、県議会にヘンな請願・陳情が出されているとの情報があり情報公開請求で入手したなかに、無年金在日外国人の救済に関する請願というのがありました。

請願団体は「在日コリアン無年金福岡裁判を支援する会」。

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私の仲間で小林少年の韓国探偵ファイルというブログを書いている方が、この団体の集会に参加し、詳細なレポートを報告してくれています。

http://fiorina.blog24.fc2.com/blog-entry-205.html

それにしてもこの請願を出している団体の所在地が部落解放同盟筑紫地区協議会と同一なのはなぜだろうか。

解同は、この訴訟運動が朝鮮総連とかかわりが深いことを承知であるとすれば、過去の解放新聞での礼賛記事、幹部の平壌訪問、いまなお解同全国集会のパンフレットに総連議長が反日あいさつ文を寄稿するなどからいって北朝鮮工作活動の一翼を担うといわれても無理からぬのではないか。

昨日、購読しているメルマガとブログで大阪の老兵さんがこの件について紹介されていました。

http://neyama.blog31.fc2.com/blog-entry-711.html

一部抜粋しておきます。

***引用開始***

請願要旨は、
1 1959年国民年金制度スタート。1982年国籍条項撤廃まで対象外。
  この点で差別。
  年金制度発足時、小笠原・沖縄返還時、中国残留帰国者に対する措置で、一定年齢以上の者への救済措置が取られたが、在日韓国朝鮮人へは救済措置がないのは差別。

2 近年、年金制度の是正を国に求めると共に、独自の給付事業をしているが、福岡でも他府県にならって年金制度から取り残された在日韓国朝鮮人の高齢者、障害者への十分な対策を要望。
 
請願は
1 定住外国人の特別給付金に関する要望
 ① 1986年4月1日の時点で、60歳を越えていたという理由で受給していない無年金定住外国人に、政府の年金差別是正と救済措置をとるまで、の暫定的措置として、高齢者については特別給付金を支給されること。

② 1986年4月1日の時点で、60歳を越えていたという理由で、障害福祉年金の受給が認められていない無年金外国人に対して、政府の年金差別是正と救済措置をとるまで、の暫定的措置として、障害者については特別給付金を障害者基礎年金(1級:月額82,758円、2級:月額66,208円)に見合う金額を支給されること。

2 日本政府に対して、年金差別を是正し、早急に救済措置を講ずるよう働きかけること。


以上のような請願内容です。

紹介議員には
 富原 茂昭 
 大塚 勝利
の2名がなっています。
この人物 富原は 東区選出の  「公明党」所属県議会議員
     大塚は 田川郡選出の 「民主 県政」所属県議会議員

ところで皆さん。
彼らが何に付けても叫ぶ枕詞は、「在日外国人への差別」です。実際に差別でし
ょうか。
差別といわれているものは、自らの日本国民への道、国籍取得を放棄するまた拒否してきた自己責任です。年金とは日本国民が掛け金を支払い受給する制度です。己が責任で国籍取得せず年金だけよこせとは、朝鮮民族のたかり精神以外の何ものでもありません。あえて指摘するなら、かっての日韓会談で合意されているように、今後先の大戦をめぐる韓国に関する諸問題は韓国政府へ請求
するのが筋というものです。

「年金制度発足時、小笠原・沖縄返還時、中国残留帰国者に対する措置で、一定年齢以上の者への救済措置が取られたが、在日韓国朝鮮人へは救済措置がないのは差別」とは、何か勘違いしていませんかという性質のものです。
救済措置をとった対象者は日本国民です。外国人へ同じ対応をしないからといってそれは差別ですか。あえて言うなら「たかり」です。

彼らの主張は、全く根拠がありません。
にもかかわらず、公明党と民主党は選挙目当ての点数稼ぎ以外に何が目的なのでしょうか。

***引用終わり***

日本人でも25年間の掛け金を納めなければ受給できない国民年金。これを在日が猶予期間を与えられた時期に払わなかったつけを日本国民が肩代わりして救済しなさい。

こんな道理の通らないことを県議会が請願採択したら、ますます県議会議員が馴れ合いだといわれることでしょう。

この請願文は対日工作活動の一端を示す公文書であり、早速、治安機関に提供したことはいうまでもない。

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。
福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****


①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入に

かかる資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




ん?国土交通省?
中山先生の件で見にきてるのか?部落解放同盟という検索ワード
だがそれとも同和利権?

IPアドレス 210.233.113.114
ホスト名 proxy1.mlit.go.jp
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 該当なし
都道府県 該当なし

Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 210.233.113.64/26
b. [ネットワーク名] MLIT-GO-JP
f. [組織名] 国土交通省
g. [Organization] Ministry of Land, Infrastructure and Transport
m. [管理者連絡窓口] SK11391JP
n. [技術連絡担当者] SK11391JP
n. [技術連絡担当者] TS7660JP
p. [ネームサーバ]
[割当年月日] 2004/11/15
[返却年月日]
[最終更新] 2006/12/01 10:38:07(JST)

上位情報
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【国籍法改悪案の反対署名】サイトのコメント一覧

【国籍法改悪案の反対署名】サイトが8日22時55分に突然受付中止となりました。
企画者: 伊藤 秀晃
提出先: 法務省、自民党、首相官邸
開始日: 2008年10月31日
目標100万人の署名を集める活動でしたが5,324 人までで中止となりました。
お知らせの欄には諸事情により、募集をいったん終了させていただきます。とあります。
【国籍法改悪案の反対署名】サイトのコメント一覧はこちらをクリックして下さい。
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi

この法案は日本人の国籍に関する重要な法案ですので、
今後は[人権擁護法案反対の掲示板 ]の【国政に対する要請】をご利用下さい。
http://www.aixin.jp/ysk.cgi
【要請趣旨】は 「国籍法改悪案に反対」
【要請事項】はコメントを記入してください。

【人権擁護法案反対の掲示板】
2008/11/10(月) 11:38:28 | URL | ぼけもん #EBUSheBA[ 編集]
管理人のみ閲覧できます
このコメントは管理人のみ閲覧できます
2008/11/11(火) 18:56:35 | | #[ 編集]
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