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2008年11月10日 (月) | 編集 |
本日９時放送の「TVタックル」は日教組の元書記長が出演するようです。義家議員との対決が楽しみですね。
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http://www.tv-asahi.co.jp/tvtackle/
｢“教育腐敗”でﾉｰﾍﾞﾙ賞はもうﾑﾘ!? ﾆｯﾎﾟﾝの教育が危ない!!｣
ﾆｯﾎﾟﾝから4人のﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞者が出ましたが、受賞者達の口から出たのは現在の日本の教育腐敗を憂うご意見。
親の年収と子供の学力が比例するという由々しき現状や広がり続ける学力格差。先進国の中でも教育費にかける公費支出が少ない日本ですが、現状を打開すべく民主党が掲げる高校無償化は本当に可能なのでしょうか。
また、話題の全国学力ﾃｽﾄに関しては、1回70億円もかけて実施する意義は果たしてあるのでしょうか。
そして｢日本の教育のｶﾞﾝ｣とまで言われた日教組とは一体どんな組織なのでしょうか。日教組の元書記長を迎え、その歴史から日の丸･君が代の賛否までを徹底討論いたします。お楽しみに!
ｹﾞｽﾄ:三宅久之、義家弘介、松あきら、鈴木寛、山下芳生、谷澤忠彦、小嶋勇
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成１８年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。
教育正常化の運動は、タブーである人権（同和）教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日、９月２３日、２９日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説（^^）♪
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。
福岡県教育委員会は正式に８月１４日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。
申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。
＊＊＊＊
�）楔�における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい
→平成１９年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。（義務教育課）
→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成１７年３月に配布した「心の教育−実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。（高校教育課）
��道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい
→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。
→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。
�８�立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年３月２８日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい
→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成１８年１月３１日付で発出した事務連絡文書及び平成１９年３月２８日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。（人権・同和教育課）
�た軍惱�指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい
→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。（義務教育課）
→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領（地理A、B）で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。（高校教育課）
�ィ況遑械案�から７月１１日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約１１００名)を対象に「平成２０年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和２４年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい
→７月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。
�ε沈邨瓦涼羈惺擦覆鼻峭咾譴覲惺察廚稜愀覆法�日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい
→市町村立学校につきましては、平成１９年３月２８日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。（人権･同和教育課）
�Гい犬瓩簓堙亶擦覆匹量簑蠅鯤�える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年３月および今年６月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい
昨年３月および今年６月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。（教職員課）
福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党＝日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続しております。
市民に真実を知らせる必要があります。
同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。
会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、
のぼり、横断幕など備品の購入に
かかる資金がかかります。
ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して
います。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
＊
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
過去掲載文もあわせてお読みください。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
御支援よろしくお願いしますm(__)m
■カンパのお振込先
郵便口座 １７４９０−６３８３４３９１
近藤将勝 コンドウマサカツ
西日本シティ銀行筑後支店２７６
普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
＊
ん？国土交通省？
中山先生の件で見にきてるのか？部落解放同盟という検索ワード
だがそれとも同和利権？
IPアドレス 210.233.113.114
ホスト名 proxy1.mlit.go.jp
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 該当なし
都道府県 該当なし
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 210.233.113.64/26
b. [ネットワーク名] MLIT-GO-JP
f. [組織名] 国土交通省
g. [Organization] Ministry of Land, Infrastructure and Transport
m. [管理者連絡窓口] SK11391JP
n. [技術連絡担当者] SK11391JP
n. [技術連絡担当者] TS7660JP
p. [ネームサーバ]
[割当年月日] 2004/11/15
[返却年月日]
[最終更新] 2006/12/01 10:38:07(JST)
上位情報
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ﾆｯﾎﾟﾝから4人のﾉｰﾍﾞﾙ賞受賞者が出ましたが、受賞者達の口から出たのは現在の日本の教育腐敗を憂うご意見。
親の年収と子供の学力が比例するという由々しき現状や広がり続ける学力格差。先進国の中でも教育費にかける公費支出が少ない日本ですが、現状を打開すべく民主党が掲げる高校無償化は本当に可能なのでしょうか。
また、話題の全国学力ﾃｽﾄに関しては、1回70億円もかけて実施する意義は果たしてあるのでしょうか。
そして｢日本の教育のｶﾞﾝ｣とまで言われた日教組とは一体どんな組織なのでしょうか。日教組の元書記長を迎え、その歴史から日の丸･君が代の賛否までを徹底討論いたします。お楽しみに!
ｹﾞｽﾄ:三宅久之、義家弘介、松あきら、鈴木寛、山下芳生、谷澤忠彦、小嶋勇
【人権擁護法案阻止（同和利権）・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】
以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡〜八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。
いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成１８年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。
教育正常化の運動は、タブーである人権（同和）教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会（県同教）の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。
その前哨戦として、８月７日のアクロス福岡での県同教講座、１４日、９月２３日、２９日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。
＜８・１４活動の動画＞
女子学生さんの演説（^^）♪
高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。
福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。
福岡県教育委員会は正式に８月１４日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。
申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。
＊＊＊＊
�）楔�における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい
→平成１９年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。（義務教育課）
→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成１７年３月に配布した「心の教育−実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。（高校教育課）
��道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい
→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。
→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。
�８�立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年３月２８日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい
→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成１８年１月３１日付で発出した事務連絡文書及び平成１９年３月２８日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。（人権・同和教育課）
�た軍惱�指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい
→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。（義務教育課）
→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領（地理A、B）で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。（高校教育課）
�ィ況遑械案�から７月１１日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約１１００名)を対象に「平成２０年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和２４年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい
→７月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。
�ε沈邨瓦涼羈惺擦覆鼻峭咾譴覲惺察廚稜愀覆法�日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい
→市町村立学校につきましては、平成１９年３月２８日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。（人権･同和教育課）
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昨年３月および今年６月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。（教職員課）
福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党＝日教組批判のビラを作成し、街頭やポスティングによる配布を継続しております。
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ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して
います。
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
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普通 ０９２７３９７ 近藤将勝 コンドウマサカツ
＊
【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】
若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」＜今月の識者＞に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。
私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。
中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。
教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。
http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html
過去掲載文もあわせてお読みください。
■反日マスコミの真実２ぜひお読みください
情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。
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＊
ん？国土交通省？
中山先生の件で見にきてるのか？部落解放同盟という検索ワード
だがそれとも同和利権？
IPアドレス 210.233.113.114
ホスト名 proxy1.mlit.go.jp
IPアドレス割当国 日本 ( jp )
市外局番 該当なし
接続回線 該当なし
都道府県 該当なし
Network Information: [ネットワーク情報]
a. [IPネットワークアドレス] 210.233.113.64/26
b. [ネットワーク名] MLIT-GO-JP
f. [組織名] 国土交通省
g. [Organization] Ministry of Land, Infrastructure and Transport
m. [管理者連絡窓口] SK11391JP
n. [技術連絡担当者] SK11391JP
n. [技術連絡担当者] TS7660JP
p. [ネームサーバ]
[割当年月日] 2004/11/15
[返却年月日]
[最終更新] 2006/12/01 10:38:07(JST)
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