<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 スポンサーサイト
--年--月--日 (--) | 編集 |
上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。


 国籍法改正慎重審議を自民有志議員が申し入れ
2008年11月14日 (金) | 編集 |
この問題も法務省は改正に前向きだと聞いています。すでに閣議決定しており、閣法として国会に上程されようとしています。

外国人参政権や人権擁護法案にも重大な影響を及ぼしかねません。

クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ

この件でひとつお知らせしておきたいことがあります。

それは、山谷えり子先生の自民党部会での発言の真意についてです。

事務所スタッフおよび山谷先生の見解が示されていますが、どうも発言の意図は、法務省側に同調したものではないようです。

当ブログも転送されてきた情報をもとに発信しており、未確認のまま届いた情報をそのまま掲載したことは勇み足であったと思います。

ここにリンク先を紹介しておきます。

http://www.yamatani-eriko.com/message/index.html



今日、自民党の有志議員が党執行部に慎重審議を求める申し入れをしています。

顔ぶれを産経新聞の名物記者、阿比留氏のブログで紹介されていますが、保守派常連以外の議員さんも加わっており、今後の展開が期待されます。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081114/stt0811142028003-n1.htm

国籍法改正問題で慎重審議を申し入れ 有志議員32人

 国籍法改正案への懸念の広がりを受け、自民党の赤池誠章衆院議員ら有志議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」などとして慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。


http://blog.mawatari.info/?day=20081114

慎重審議
執筆者 : 馬渡龍治

衆議院本会議に国会に上程される予定の「国籍法の一部を改正する法律案」の慎重審議を求める動きが出てきました。それを求める議員の署名を稲田朋美議員が集めてくれています。「せめてDNA鑑定などにより、日本人の親と子の実親子関係が証明できるようにすべき」という声が上がり始めました。
稲葉大和代議士も同じ趣旨の意見書を、多くの自民党議員に配りながら説明していただいています。その稲葉代議士の手から、昨日の私のブログのコピーも配布していただいていました。

稲葉代議士の意見書の一部を紹介します。「私は、結婚していない両親から生れた子供に日本国籍を与えることを反対しているわけではありません。日本人国籍を与える子供が、認知した親と本当に血がつながっているかを確認せずに、簡単に日本国籍を与えるべきではないと思っているのです。(今回の最高裁判所の判決ですら、親子関係があやふやなものに国籍を与えよ!とまでは判断していないのです)ー中略ーこの改正法案は性善説ではとうてい考えられない案件です。厳しい意見ではありますが、悪用されたらどうするのか、それを発見して処罰されたらどうなるかまでを考えないで迂闊に審議していい改正法案ではありません。(現在想定している処罰法では甘すぎます)一人の政治家として、ここが歴史の分岐点とならないよう、各先生方に意見していきますが、みなさまからの意見も必要です。問題点を端的に述べ、一人一人に危機意識を認識させてください。よろしくお願いします」という内容で、同じ思いを持つ議員が動いていただいているのだなとうれしく思いました。

この3日間で危機感を持ってくださる議員がだいぶ増えてきました。日本国を愛するみなさんが、ネットやファックスで多くの議員に真剣に訴えていただいた結果だと思います。すごいパワーを感じます。ありがたいです。

なお、最新の情報では、この法律案は18日(水)の午前に法務委員会で採決された後、衆議院本会議で採決の予定だということです。



申し入れ内容

《本年6月4日の最高裁判所大法廷判決が指摘した違憲状態を解消するために、国籍法改正案が本国会に提出されております。日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた子供の日本国籍取得に関し、婚姻関係を条件としている現行法が「法の下の平等」を規程した憲法14条に違反するとの指摘を最高裁より受け、認知があれば日本国籍が取得できるようにした法改正であるのが本法案です。

しかしながら、全国各地の大勢の老若男女から、電話・FAX・電子メールを通じて、衆議院法務委員会委員の各事務所に意見が寄せられており、その内容はすべて反対の意見です。

反対理由は、①国籍取得届の虚偽届出について1年以下の懲役、または20万円以下の罰金という罰則を新設したわけであるが、違反した者への刑罰が軽すぎる。②偽装の認知を防止するためにDNA鑑定導入を必須とすべきではないか。③偽装結婚も横行しているといわれているなかで、偽装認知防止のための実効ある対策の検討などです。

これだけ大勢の国民から反対の声が上がっている中、それを検討する法務委員会は11月18日(火)午前中3時間だけの審議で採択し、その日の午後には衆議院本会議へ緊急上程、そして採決がなされようとしています。十分の審議は確保されていません。

今回国籍法が導入されるきっかけとなったのが、本年6月4日の最高裁判所大法廷判決で、最高裁の判決であるからすぐにでも法改正せざるを得ないという流れにあるのでしょう。しかしながら、最高裁の判決文によると、最高裁多数意見は、その違憲理由の根拠として社会的経済的環境の変化、夫婦の家族生活や親子関係の意識の多様化、非嫡出子の割合の増加など、社会通念、社会的状況の変化、国際化、諸外国の動向、国際規約や条約をあげており、一方で、3名の最高裁判事による小数の反対意見は、統計データをつかって国民一般の意識変化として大きな変化はしていないと証明しています。20年間で、日本における非嫡出子は1%から1.9%しか増加しておらず、10%が非嫡出子である西欧諸国とは状況が全く違うのです。

国民常識は、最高裁の多数意見よりも少数意見です。国籍という国家共同体の構成員を決める大事なルールが崩れつつあるのではないかという国民の懸念に十分応えるためにも、国会における審議は、慎重にも慎重を期し、国民の不安が払拭されるまで、徹底的な審議を求めます》


申し入れ賛同議員 (敬称略)

《宮路和明、稲葉大和、並木正芳、赤池誠章、安次富修、新井悦二、井沢京子、稲田朋美、上野賢一郎、遠藤宣彦、近江屋信弘、鍵田忠兵衛、岡部英明、亀岡偉民、川条志嘉、木原誠二、木挽司、近藤三津枝、篠田陽介、杉田元司、薗浦健太郎、平将明、高鳥修一、永岡桂子、萩原誠司、林潤、牧原秀樹、松本洋平、馬渡龍治、矢野隆司、山本ともひろ、若宮健嗣》

衆議院法務委員名簿 連絡先

<委員長>
[自民] 山本幸三   TEL 03-3508-7085 FAX 03-3501-9303 kozo-y@sirius.ocn.ne.jp yamamoto-office@seagreen.ocn.ne.jp

<理事>
[民主] 加藤公一   TEL 03-3508-7457 留守電 042-390-4315 FAX 03-3508-3287 koichi@katokoichi.com
[民主] 細川律夫   TEL 03-3508-7513 FAX 03-3593-7148 h04091@shugiin.go.j
[公明] 大口善徳   TEL 03-3508-7017 無し           mail@t-okubo.jp

<委員>
[自民] 赤池誠章   TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3733 ・http://akaikemasaaki.spaces.live.com/(ブログ)
[自民] 近江屋信広  TEL 03-3508-7405 FAX 03-3508-3885 無し
[自民] 大前繁雄   TEL 03-3508-3725 FAX 03-3508-7275 sigeo@oomae.jp
[自民] 河井克行   TEL 03-3508-7518 FAX 03-3508-3948 h01373@shugiin.go.jp m_kawai@opal.famille.ne.jp
[自民] 木村隆秀   事務所 TEL 052-331-6611 FAX 052-331-2600 info@kimutaka.org
[自民] 桜井郁三   TEL 03-3508-7326 FAX 03-3508-3326 ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp
[自民] 笹川 堯    TEL 03-3508-7526 FAX 03-3502-8865 info@e-sasagawa.com
[自民] 清水鴻一郎  TEL 03-3508-7051 FAX 03-3508-3211 s-5160@crest.ocn.ne.jp
[自民] 塩崎恭久   TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 shiozaki@y-shiozaki.or.jp
[自民] 杉浦正健   TEL 03-3508-7124 FAX 03-3597-2771 ・http://www.seiken-s.jp/
[自民] 平将 明    TEL 03-3508-7297 FAX 03-3508-3507 taira001@nifty.com
[自民] 棚橋泰文   TEL 03-3508-7429 FAX 03-3508-3909 e-mail@tanahashi-yasufumi.com
[自民] 谷畑 孝    TEL 03-3508-7276 FAX 03-3508-3726 g02813@shugiin.go.jp
[自民] 長勢甚遠   TEL 03-3508-7107 FAX 03-3592-9048 ・https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php
[自民] 萩山教嚴   TEL 03-3508-7278 FAX 03-3593-7103 無し
[自民] 町村信孝   TEL 03-3508-7117 FAX 03-3502-5061 info@machimura.net
[自民] 武藤容治   TEL 03-3508-7029 FAX 03-3508-3829 h08648@shugiin.go.jp
[自民] 森山眞弓   TEL 03-3508-7527 FAX 03-3597-2753 無し
[自民] 矢野隆司   TEL 03-3508-7212 FAX 03-3501-8818 無し
[自民] 柳本卓治   TEL 03-3508-7167 FAX 03-3597-2801 h04664@shugiin.go.jp
[民主] 石関貴史   TEL 03-3508-7286 FAX 03-3508-3736 info@ishizeki.jp
[民主] 枝野幸男   TEL 03-3508-7448 FAX 03-3591-2249 yukio@edano.gr.jp
[民主] 河村たかし  TEL 03-3508-7902 FAX 03-3508-3537 g01403@shugiin.go.jp
[民主] 中井 洽    TEL 03-3508-7263 FAX 03-3592-9044 nakai@mie.email.ne.jp
[民主] 古本伸一郎  TEL 03-3508-7262 FAX 03-3502-5075 h07030@shugiin.go.jp
[公明] 神崎武法   TEL 03-3508-7225 FAX 03-3503-2388 ・http://www.kanzakitakenori.org/voice2in.htm
[社民] 保坂展人   TEL 03-3508-7070 FAX 03-5511-7877 GAF06452@niftyserve.or.jp
[無 ]  滝 実     TEL 03-3508-7081 FAX 03-3508-3861 makoto-t@m4.kcn.ne.jp

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     



クリックお願いします♪
blog

↓にほんブログ村 政治ブログ、クリックお願いします♪
にほんブログ村 政治ブログ<br />へ                
スポンサーサイト


コメント
この記事へのコメント
コメントを投稿する
URL:
Comment:
Pass:
秘密: 管理者にだけ表示を許可する
 
トラックバック
この記事のトラックバックURL
この記事へのトラックバック
◆新たな文化摩擦  さらに見逃せないのは、今回の判決が日本社会に大きな弊害をもたらしかねないことだ。日本社会は今後、内外から重大か...
2008/11/16(日) 08:48:50 | 草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN
上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。
なめ猫