<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 活動家は公安当局の意図・動向に敏感であれ 
2008年11月16日 (日) | 編集 |
風邪もだいぶよくなってきました。昨日は長々電話があって2時間15分、2時間15分ですよ。民間人の活動の人間関係にまで立ち入る筋合いはないはずですが・・・

最近、いくつか本を買ってきて読んでいるところです。情報公開請求など調査を行うためには、行政法の解釈や法令解釈の専門書なども日ごろから読んでおかないと、さっぱり理解できません。また、教育行政や政治学、歴史などの本もアマゾンや紀伊国屋やジュンク堂のような大型書店で手ごろな値段で探しては買い込んでいます。

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取材先で、元公安調査官の野田敬生氏の『公安調査官の深層』(ちくま新書)と元共同通信記者で公安警察担当だった青木理氏の『日本の公安警察』(講談社現代新書)を購入し、面白いと思いながら読み進めています。






といっても、内容は一般に好まれるスパイ情報戦の類でなく、現実の治安機関の実像をかなり抉り出しているところが、実際、「接触」のある人であればこういうことかと得心されると思います。

福岡県警で言うと私たち保守派も担当は公安2課(右翼・要人警護)になります。

引用紹介されている内部文書は入手できるといいのですが、所謂「視察」といわれる調査活動、工作、政治権力との関係、左翼・右翼調査の手口・手法、外国諜報機関との関わり、行政改革による組織変遷、などについて両書はよく纏められています。

『公安調査庁の深層』という本は、元公安調査庁長官が係わった朝鮮総連中央本部の不動産が元公調長官名義のペーパーカンパニーに所有権移転登記されていたことが明らかになった問題が、改訂版で加筆されており、北朝鮮問題に関心のある方はぜひ、お読みいただきたい一冊です。

あと、情報収集活動に関して従来から、警察庁と公安調査庁間の対立があり、協議の末、警察庁長官官房総務課長と法務大臣官房秘書課長のあいだで覚書を取り交わしているが、対外情報活動を行っていることについて根拠法である破防法や公安調査庁設置法からの逸脱だというのは、初めて知りました。

私の考えは、著者が指摘するように、法令で与えられている権限内でしか仕事はできないはずですが、わが国に対外諜報機関が存在していない以上、致し方のないことかもしれないと思います。

むしろ外務省が森内閣のとき台湾の李登輝閣下の訪日を妨害したり国益よりも省益に走り情報収集もまともにできていないことや、国内の治安を守る警察が対外情報収集活動を海外にまで広げることでの法との整合性を考えると、そちらのほうがいかがなものかなと考えています。

『日本の公安警察』は共同通信記者の経歴の方だからか、若干、反権力指向を感じますが、協力者獲得の手法や集会・アジトの視察などの実例を交えた解説は、活動家は知るべきと思います。

機会があれば、その内容をご紹介したいです。

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いまなお、公安警察(公調も)が共産党対策に重点をおいていることは、現実に社民党や民主党、公明党はおろか、自民党にまでいる左翼分子を見逃すものなのではないかという感を強くしました。

なにしろ、極左についていうと、平成に入ってJRはじめ基幹産業に浸透する革マルよりも、中核派に重点を置き、結果、警察幹部自宅の盗聴や警察官舎の合鍵までつくり、絶対傍受されないと自負していたデジタル警察無線が傍受、解読されていたことが家宅捜索によるテープなどの押収で判明するまで捜査が遅れていたという事実があります。

私が知る範囲でも、共産党と極左、そして右翼、(これは私たちのような保守派も含む)、オウムなどのうち、共産党に対するウエイトが他より大きいです。

なぜ、今回こういうことを紹介するかというと、ひとつは接触を持つ人は簡単に気を許し、利用されないようくれぐれも自覚を持つべきで、治安機関の動き、意図を情報収集・監視される側は認識しておく必要がある(とくに彼ら当局と接触をしている立場なら尚更)ということと、今回の国籍法問題で問題が指摘されているように、二重国籍による成りすましが可能になり、今でさえ「スパイ天国ニッポン」などと嘲笑されているのに、ますます工作活動を容易にする事態が出てきており、一元化した情報機関をつくる必要性があることを申し上げたいからです。

今回ご紹介した2冊は新書・文庫であり、読みやすいので、ご一読をお勧めします。

<国籍法改正反対の声を麻生首相へ>

国籍法の問題は、下記に根屋様がお知らせ下さったように、とんでもない事態になっ
ております。自民党の議員も閣僚も、この問題の大変さに気づかずに、閣議決定され
てしまったそうです。今頃、困った、と思っている議員さんたちも少なくないと聞い
ています。

局面を変えるには、下記の衆議院法務委員にファクスを送ると共に、麻生首相にファ
クスを送ることです。首相官邸では駄目です。首相に届かない可能性もあるそうで
す。
麻生事務所のファクスは下記のとおりです。
メールではなくて、ファクスが一番です!
麻生事務所ファクス 03ー3501ー7528

皆さんからの議員さんたちへのファクスによって、随分問題の重要性が議員さん達に
伝わっているとのことですが、火曜日の衆議院通過は、何としても避けなければなり
ません。
麻生首相に、1000通の反対ファクスが行けば、首相も閣議決定を見直すような口実が
できるものと思われます。
是非、ぜひご協力をお願いします!!

衆議院法務委員名簿 連絡先

<委員長>
[自民] 山本幸三   TEL 03-3508-7085 FAX 03-3501-9303 kozo-y@sirius.ocn.
ne.jp yamamoto-office@seagreen.ocn.ne.jp

<理事>
[民主] 加藤公一   TEL 03-3508-7457 留守電 042-390-4315 FAX
03-3508-3287 koichi@katokoichi.com
[民主] 細川律夫   TEL 03-3508-7513 FAX 03-3593-7148 h04091@shugiin.go.
j
[公明] 大口善徳   TEL 03-3508-7017 無し          
mail@t-okubo.jp

<委員>
[自民] 赤池誠章   TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3733 ・
http://akaikemasaaki.spaces.live.com/(ブログ)
[自民] 近江屋信広  TEL 03-3508-7405 FAX 03-3508-3885 無し
[自民] 大前繁雄   TEL 03-3508-3725 FAX 03-3508-7275 sigeo@oomae.jp
[自民] 河井克行   TEL 03-3508-7518 FAX 03-3508-3948 h01373@shugiin.go.
jp m_kawai@opal.famille.ne.jp
[自民] 木村隆秀   事務所 TEL 052-331-6611 FAX 052-331-2600 
info@kimutaka.org
[自民] 桜井郁三   TEL 03-3508-7326 FAX 03-3508-3326 
ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp
[自民] 笹川 堯    TEL 03-3508-7526 FAX 03-3502-8865 
info@e-sasagawa.com
[自民] 清水鴻一郎  TEL 03-3508-7051 FAX 03-3508-3211 
s-5160@crest.ocn.ne.jp
[自民] 塩崎恭久   TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 
shiozaki@y-shiozaki.or.jp
[自民] 杉浦正健   TEL 03-3508-7124 FAX 03-3597-2771 ・
http://www.seiken-s.jp/
[自民] 平将 明    TEL 03-3508-7297 FAX 03-3508-3507 
taira001@nifty.com
[自民] 棚橋泰文   TEL 03-3508-7429 FAX 03-3508-3909 
e-mail@tanahashi-yasufumi.com
[自民] 谷畑 孝    TEL 03-3508-7276 FAX 03-3508-3726 
g02813@shugiin.go.jp
[自民] 長勢甚遠   TEL 03-3508-7107 FAX 03-3592-9048 ・
https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php
[自民] 萩山教嚴   TEL 03-3508-7278 FAX 03-3593-7103 無し
[自民] 町村信孝   TEL 03-3508-7117 FAX 03-3502-5061 info@machimura.net

[自民] 武藤容治   TEL 03-3508-7029 FAX 03-3508-3829 h08648@shugiin.go.
jp
[自民] 森山眞弓   TEL 03-3508-7527 FAX 03-3597-2753 無し
[自民] 矢野隆司   TEL 03-3508-7212 FAX 03-3501-8818 無し
[自民] 柳本卓治   TEL 03-3508-7167 FAX 03-3597-2801 h04664@shugiin.go.
jp
[民主] 石関貴史   TEL 03-3508-7286 FAX 03-3508-3736 info@ishizeki.jp
[民主] 枝野幸男   TEL 03-3508-7448 FAX 03-3591-2249 yukio@edano.gr.jp
[民主] 河村たかし  TEL 03-3508-7902 FAX 03-3508-3537 g01403@shugiin.go.
jp
[民主] 中井 洽    TEL 03-3508-7263 FAX 03-3592-9044 
nakai@mie.email.ne.jp
[民主] 古本伸一郎  TEL 03-3508-7262 FAX 03-3502-5075 
h07030@shugiin.go.jp
[公明] 神崎武法   TEL 03-3508-7225 FAX 03-3503-2388 ・
http://www.kanzakitakenori.org/voice2in.htm
[社民] 保坂展人   TEL 03-3508-7070 FAX 03-5511-7877 
GAF06452@niftyserve.or.jp
[無 ]  滝 実     TEL 03-3508-7081 FAX 03-3508-3861 
makoto-t@m4.kcn.ne.jp

-----Original Message-----
From: 根屋 
Subject: 緊急事態発生  国籍法18日(火)衆議院通過か?

大阪の根屋 です。
本日の産経新聞でも記事が載っていますが、日本の国籍を実質的に自由に売買できる
法律案が今国会で通ろうとしています。
 この自民、民主両党の動きに対して、自民党の有志議員が立ち上がり、反対の議員
署名運動を始めました。

閣議決定がなされ、18日の法務委員会で3時間の審議ののち18日の本会議で可決
するという予定となっているそうです。

遮二無二ゴリ押ししているのは枯れかわかりますが、今はなんとしても阻止するしか
ありません。

早急に国籍法改正反対派の議員で慎重審議を求める署名を自民・民主で100名集
め、今日に国会対策委員長へ申入れをしています!

18日は、同志である衆議院議員 稲田朋美先生が質問に立ちます。

 先日水間政憲様のブログよりお伝えしましたが、今日は産経新聞の阿比留記者が詳
しく書いていますので、ご紹介します。

直ちに、「国籍法改正案大反対」 だけでも結構です。FAXでお願いします。

日本崩壊をくいとめましょう。

自民党も民主党も信頼することは出来ません。
良識議員にお願いしましょう。


参考
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/795468/

【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪




高校生や大学生、主婦の方など特定団体に属しない若い世代を中心に取り組んでいます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

御支援何卒、よろしくお願いしますm(__)m


■カンパのお振込先


郵便口座 17490-63834391

近藤将勝 コンドウマサカツ


西日本シティ銀行筑後支店276  
       
普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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