<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
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 なぜ国籍法問題をNHKは報道しないのか
2008年11月20日 (木) | 編集 |
今から出かける(県教委と折衝など)ので岡本明子さんからのメールを転載ご紹介しておきます。

森法務大臣がファックスは迷惑、好ましからざる人物(最近、私は別のところで似たようなことをいわれましたがw)だといっていましたが、敢えて送る必要があるんだというのはそのとおりだと思います。

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ぜひ、参議院法務委員会委員全員と、森法務大臣にも送ってください。



参議院法務委員会委員に、昨日、この法案を先延ばしする要請するファクスを送りま
した。森法務大臣はファクスが迷惑だと発言しましたが、だからこそ敢えて、ファク
スで抗議と要請を送りました。

ジャーナリストの水間政憲さんからの依頼で、水間さんの書かれたものを送ります。

*何故私に依頼を?と不思議に思っておられる方も多いでしょうが、水間さんは、戸
井田先生のブログのコメント欄に、携帯から書き込みをされているのです。水間さん
自身からのメールが不可能なので、私に、字句の訂正も含めて(携帯で長文を打つと
「てにをは」の間違いをします)、依頼が来るのです。

今後も、こうしたメールをお送りすることもあるかと思いますが、宜しくご理解下さ
い。

***
Ⅷ緊急拡散『国籍法』緊急集会 (水間政憲)
国内のどこからでも複数箇所への発送コストを考えたとき、個人の心情を要請できる
FAXとメールを上回るものがないだろう。
今から10年以上前に、NHKとTBSの知人から何度となく聞いたことだが、在日
外国人や左翼系団体の「気に障る」ことを、ついうっかり報道すると「会社の通信手
段が麻痺して仕事が出来なくなる」とこぼしていた。その中には、別に差別禁止用語
を使用しなくても、電話とFAX回線がパンク状態になることが怖くて、独自に「放送
使用禁止用語マニュアルがあります」と語っていた。その繰り返しが、報道各社の自
主規制になり、現在の閉塞状況の一因になっているのです。その間の報道は、皆さん
のご存知の通りです。日本の国益並びに客観的歴史事実を無視した番組を垂れ流して
いるが現状です。
その隙間に、イデオロギーに基づく国益を毀損する、日本解体法「国籍法一部改正
案」が11月Ι8日 衆院から参院へ送られた。
昨日(18日)、NHKは午後4時のニュースで「労働法一部改正案」が衆院本会議で
可決されたことだけ報道して、「国籍法一部改正案」が可決したことは一切無視した
のです。それは、「国籍法改正」の危険性を、国民には封印して置く方が放送局に
取って得策なのです。

「国籍法」緊急集会の報告が遅れて、申し訳御座いませんでした。戸井田さんは、カ
ゼでダウンしたようです。御自愛して下さい。この一週間、時間が不規則でさすがに
昨夜は、倒れるように爆睡しました。
日本解体法案(国籍法改正案)の危険性は、自民党議員の中で多数派になりつつありま
す。
国会議員で、最初に危険性を完全に理解して頂けたのは、西川京子先生、戸井田先
生、馬渡先生の3方だけだったのです。それが、皆さんのお陰で、国会議員の間に急
速に広がっています。
インターネットの力を政治家が自覚した11月17日は、日本の政治の分水嶺になっ
たのです。この改正案は、保守政治家にとって『踏み絵』です。皆さんも騙されない
ようにして下さい。この流れが増幅されると、日本を変革できると確信しています。
次の衆院選挙はネット選挙になります。マスメディアも報道するかどうか迷っている
と思われる。
昨日、緊急集会後、第1議員会館地下食堂で、鳩山由紀夫民主党幹事長は、数十名の
後援会の人々と思われる方達を前に「弟と電話で話し政界再編をしないか…」(みん
な笑う)などと発言していた。ウケ狙いか、何処まで本気かどうか知らないが、まん
ざらでもなさそうだった。ネットだけ転載フリー。水間政憲

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
FAVSブログ http://familyvalueofjapan.blog100.fc2.com/

***岡本明子さんからのメール***

国籍法改正案が衆議院を通過しまして、皆さん脱力感、やるせない思い、怒りという
ような感情が入り混じっておられることと思います。昨夜は、何人かの方々からお電
話を頂きました。皆さん、ぶつけようのない思いを何処へ吐き出せば良いのか・・・
という感じでした。

しかし、次は参議院です。気を落とさずに、最後まで努力してみようと思います。

以下「 」は、水間さんの文章です。
「参院の法務委員会のメンバーは、衆院の(法務委員の)約半数の20名位です。
皆さんが、必死になって衆院議員へ要請書をFAXしたことで、各議員が『国籍法改正
案』の欠陥に気付いたのです。まさに『怒髪天を衝く』でした。その意志を、参院だ
けに集中して下さい。衆院は残念ですが通過しました。行動して頂いた各衆院議員に
は、敬意を表し真摯な気持ちを手紙かハガキで出すとよりいっそう、皆さんの真意が
伝わります。」

ということで、参議院の法務委員会の議員さんのメールアドレス、ファクス番号等を
お知らせします。

参議院 法務委員会
松村龍二(自民) info@ryuji-m.net
青木幹雄(自民) FAX 0852-22-7577
秋元司  (自民) http://www.akimoto-web.jp/opinion.html
舛添要一(自民) http://mipe2.aa0.netvolante.jp/fmi/xsl/koushiki/inquiry.xsl

丸山和也(自民)http://maruyama-kazuya.com/inquiry/index.html
山崎正昭(自民)FAX:0776-28-1067

千葉景子(民主) http://cgi.routeone.jp/cgi/form.cgi
松岡徹(民主) http://www.matsuoka-toru.jp/ の「お問い合わせ」、
          FAX:03-5512-2734
小川敏夫(民主)info@ogawatoshio.com FAX:03-3593-0577
川上義博(民主) http://www.kawakamiyoshihiro.com/cgi/mail1/index.html
今野東(民主) azumaru@k-azuma.gr.jp FAX:03-5512-2708
鈴木寛(民主)info@suzukan.net FAX:03-5512-2635
前川清成(民主) maekawa@maekawa-kiyoshige.net FAX:03-5512-2712
松浦大悟(民主) http://www.dai5.jp/mailform.php

仁比 聡平(共産)
近藤正道(社民)
江田五月(無所属) http://www.eda-jp.com/ satsuki@eda-jp.com  
            FAX:03-5512-2608
山東昭子(無所属) akiko_santo01@sangiin.go.jp  FAX:03-5512-2224

NPO法人家族の絆を守る会(FAVS)
事務局長 岡本明子
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◎◎緊急参議院議員からのお願い◎◎

今日19日、午後3時30分から、参議院にて「政策審議会」を急遽執り行います。
議題は「国籍法案改正」について。
衆議院の平沼議員も参加されます。
呼びかけは 西田昌司議員です。
参議院では ネット投票案の時にこの政審でぎりぎり阻止した実績もあります。
廃案、或いは改正のため、参議院も動かないとなりません。
つきましては、皆様の地元の参議院議員東京事務所宛、
この会議に参加をお願いするメールFAX 電話 訪問などをお願いします。

「衆議院で通ちゃったから」と考えている議員も中にはいらっしゃるようです。
有権者の声を参議院議員にも届けてください。

<参考>

今回も公明党は積極推進をしています。鳩山法相(当時)に申し入れまでしています。

日本アンチキムチ団さんより~

http://antikimchi.seesaa.net/article/109692738.html

国籍法改正案はバグだらけだよ公明党の大口善徳(大口よしのり)議員。(w
バグだらけの国籍法改悪案反対、二重国籍は条件付賛成
http://antikimchi.seesaa.net/article/109689093.html

発端はどうやらココラ辺りのようですね・・・(w

公明議員による申し入れ

今朝の公明新聞。
人権立国への確かな一歩に
http://www.komei.or.jp/news/2008/1118/13035.html

公明が一貫してリード 婚外子の差別規定撤廃を歓迎


国籍法改正


 「児童は出生の時から(中略)国籍を取得する権利を有する」との「子どもの権利条約」第7条の規定を待つまでもなく、出生による子どもの差別は、いかなる理由があれ、許されない。一日も早く法改正を実現し、人権立国への確かな一歩を刻まなければならない。

 婚姻関係のない日本人の父親と外国人の母親の間に生まれた、いわゆる婚外子の国籍取得を可能にする国籍法改正案が国会に提出された。改正論議を一貫してリードしてきた公明党の要請を受け、スピード感を持って法案化を進めた政府の姿勢を、まずは率直に評価したい。

 現行法は、父親が日本人で母親が外国人の場合、父親が出生時に胎児認知すれば、両親に婚姻関係がなくても子どもは日本国籍を取得できるとしている。しかし、出生後認知の場合には父母が結婚しない限り、日本国籍の取得を認めていない。このため、当該の子どもは実質的に日本人として暮らしていても、法律的には“外国人”としての生活を余儀なくされている。

 こうした中、最高裁判所は今年6月、婚姻関係の有無で国籍取得を差別するのは、憲法第14条の「法の下の平等」に反すると判断。婚外子の区別を定めた現行法第3条1項を「合理的な理由のない差別」規定として、国に法改正を求めた。

 最高裁のこの違憲判決に素早く対応したのが公明党だった。判決翌日には早くも、浜四津敏子代表代行らが鳩山邦夫法相(当時)に会い、速やかな法改正を要望。併せて、党内にプロジェクトチームも発足させ、専門家らとの議論を重ねながら改正の中身も詰めてきた。

 こうした公明党の力強い取り組みでまとまった今回の改正案では、“違憲規定”である第3条1項の結婚要件が削除されているほか、偽装認知など不正な国籍取得行為に対する罰則も新設。経過措置として、これまで国籍取得が認められてこなかった人たちの国籍取得にも道を開いている。いずれも公明党の提案で盛り込まれたものだ。


子どもの権利を守れ!


 他党を圧倒する形で、公明党が国籍法改正に全力を注いできた理由はただ一つ、「子どもの人権の尊重が第一義」(浜四津代表代行)との考えからだ。父母の結婚の有無という、いわば「親の都合」で子どもが不利益を受けるような社会を放置しておいてなるものか――。党を挙げてのそんな思いと行動が、ここまで短期間での法案化を勝ち取ったと自負している。

 もとより、公明党が掲げる「チャイルドファースト(子ども優先)社会」の旗印は、単に児童手当や出産育児一時金など福祉分野だけに限ったものではない。「人権、教育から医療、文化まで、あらゆる場面で子どもを守り育む社会の実現」(太田昭宏代表)という骨太の構想だ。

 改正案が国会に提出された今、公明党はこの点を改めて確認し、衆参両院での議論も力強くリードしていく決意である。


<以下略>

<イベントのご案内>

私も参加しようかと思っています。

【大分】大分県公立高等学校教職員組合主催「第38回教育研究大会」【日時】平成20年12月7日(日)10:00~15:10
【テーマ】「求める心 応える教育―今、教育が果たすべきこと―」
【プログラム】
〈講演〉「国際貢献におけるリーダーシップ」―イラク復興支援活動を回想して―
 ○岡崎勝司氏(陸上自衛隊中部方面総監部調査部長)
〈教育シンポジウム〉「今後の道徳教育の在り方について」
 ○基調提言 加藤十八氏(中京女子大学名誉教授、元愛知県立高等学校長)
 ○シンポジスト
  三浦啓亨氏(大分県高等学校PTA連合会会長代行)
  後藤靖宏氏(大分大学名誉教授)
  猪部敬彦氏(玖珠町立春日小学校校長)
  山口英明氏(福岡教育連盟執行委員長)
 ○コーディネーター
  金山靖道氏(大分上野丘高校教諭)
【会場】ビーコンプラザ中会議室 別府市山の手町12-1 電話:0977(26)7111
【後援】日本教育再生機構、道徳教育をすすめる有識者の会
【お問合せ】大分県公立高等学校教職員組合 電話:097(536)2511


【人権擁護法案阻止(同和利権)・教育正常化活動のカンパ支援をお願いします】

以前から、ブログ「なめ猫♪」でカンパを募集しており、いただいたカンパは福岡~八女間をはじめとする交通費や図書購入や情報公開請求などの調査研究費など活動費に充ててきました。 月々の往復交通費や連日、行事や調査活動があれば宿泊費もかかり、金銭的に厳しい状況です。

いま人権擁護法案などの運動はいろいろな団体などと共闘し、展開していますが、教育をめぐる問題にポイントを絞った運動は、平成18年に福岡県民教育協議会が解散して以降、福岡では行われていません。そこで、私が事務局長をつとめる「教育正常化推進ネットワーク」を本格的な組織にしていく方向性で進めています。

教育正常化の運動は、タブーである人権(同和)教育の是正にあると考えており、小冊子の作成と福岡県同和教育研究協議会(県同教)の補助金支出を違法であるとして住民監査そして訴訟へ持っていきたいと考えています。

その前哨戦として、8月7日のアクロス福岡での県同教講座、14日、9月23日、29日と連続で道路使用許可をとり人権擁護法案反対の街頭宣伝活動を行いました。 また県教委には毎月、大量の公文書請求を繰り返し、その実情を明らかにすべく取り組んでいます。

<8・14活動の動画>

女子学生さんの演説(^^)♪



ネットワークは若い人だけでなく、また福岡県外の方もおられます。

福岡の教育を左傾化させ、子供たちを歪めているのは、県同教と日教組です。
その県同教に県教委・市町村が補助金を出し、行政まる抱えでジェンダーフリーなど偏向思想教育が行われているのです。

福岡県教育委員会は正式に8月14日に提出した質問状への回答を出してきましたが、おざなりの回答でした。

申し入れ項目ごとに回答内容を紹介します。

福岡県庁


****

<福岡県教育委員会からの回答文>

①本県における道徳教育の推進状況とどのような教育的効果が見られるかを明らかにされ、国の方向性に倣い道徳専任の教員の配置を行われたい

→平成19年度においては、道徳教育の全体計画、年間指導計画ともに、すべての小中学校で作成されており、道徳の時間の実施時間数は小学校。中学校ともに全体平均として学習指導要領に定める標準時数に達している。教育的効果としては、児童生徒の道徳的な心情、判断力、実践意欲・態度などの道徳性が養われている。(義務教育課)

→高等学校においては、道徳の時間が設けられていないこともあり、公民科や特別活動のホームルーム活動を中心に、教育活動全体を通じて行うこととされている。このため、本県県立高等学校においては、平成17年3月に配布した「心の教育-実践事例集」を参考にするなどして、生徒会活動、部活動などを通じ、人間としてのあり方生き方に関する教育を推進するよう指導している。(高校教育課)

②道徳教育が、人権・同和、平和教育などに流用されている実態がある。道徳教育を人権教育に流用することは公教育へ教えるべきことを教えないことであり、子供たちに規範意識を身につけさせる機会をも奪うことである。県教委として実態調査を行い、速やかな是正措置を図られたい

→小・中学校ともに、学習指導要領の定める道徳の内容項目として、差別や偏見のない社会や平和に関わるものがあり、適切に指導が行われている。
実態調査については、教育課程の実施状況を継続的に調査し、指導しているところであり、現段階では新たな実態調査をする予定はない。

→本県県立高等学校においては、適正な教育活動が行われているものと認識している。今後とも、生徒に規範意識を身につけさせる教育活動を充実させたい。

③県立高等学校・特別支援学校の人権・同和教育に、学習指導要領に反する内容や反日的内容が数多く見られる。これは国の方針にも反し、昨年3月28日付で貴職が派出した通知とも矛盾するのではないか。とくにジェンダーフリーは国も県も市町村も使っていない用語である。速やかな改善を指導されたい

→県立学校の人権教育については、内閣府男女共同参画局が平成18年1月31日付で発出した事務連絡文書及び平成19年3月28日付文書により、各学校で適切な人権教育及び学習指導がなされるよう周知徹底を図っております。(人権・同和教育課)

④新学習指導要領の解説書に竹島について記述がなされている。竹島が固有の領土であるという記述は見送られたものの、わが国の領土であることは歴史的事実である。県下の地教委・学校に対し、領土意識を涵養する教育を推進するよう指導を行われたい

→中学校学習指導要領解説社会編に、「日本の領域の特色と変化」を取り上げる際の事項として、北方領土とともに竹島をめぐる問題が例示され、「わが国の領土・領域について、理解を深めさせることも必要である」と記述されている。新学習指導要領を踏まえた授業が適切に行われるよう指導する。(義務教育課)

→わが国が当面する領土意識については、高等学校においても現行学習指導要領(地理A、B)で「北方領土などわが国が当面する領土問題については、わが国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱う必要がある」としており、竹島に限らず、適切に指導する必要があると認識している。
本県県立高等学校においては、現行学習指導要領の趣旨を踏まえ、領土問題については竹島に限らず、各学校や生徒の実態に即し適切な指導が行われているものと考えている。(高校教育課)



⑤6月30日から7月11日まで、東京、神戸、福岡において、都道府県及び政令指定都市の教育長、指導主事(合計約1100名)を対象に「平成20年度 小学校新教育課程説明会」が開催されたが、そのなかで修学旅行や野外研修を対象とする「特別活動部会」用資料には、平沼赳夫先生の質問主意書とその回答が添付され、今回、昭和24年通達のうち、「靖国神社や護国神社に学校行事として訪問を禁じた」一節の失効が確認された経緯が文部科学省から説明されている文部科学省として正式に、修学旅行等の対象に靖国神社、護国神社等を入れていいことを表明している。今後予定される市町村教委への説明でもそのことを説明されたい

→7月に行われた文部科学省の新学習指導要領の中央説明会を受け、教育事務所等で行われる説明会については、趣旨に則り適切に説明等を行う。

⑥田川郡の中学校など「荒れる学校」の背景に、日教組主導の子供中心主義教育や同和教育があるとの指摘がある。偏向思想を教育を通じて流布することは許されないことである。県教委として実態調査を行い、市町村教委・学校への指導を強化されたい

→市町村立学校につきましては、平成19年3月28日付文書に基づいた適切な人権教育が行われるよう、各教育事務所において指導を行っております。(人権・同和教育課)

⑦いじめや不登校などの問題を抱える子供たちのために配置された児童生徒支援加配や高校の就学支援加配が同和関係業務に従事している実態がいまなおある。昨年3月および今年6月の県立学校向け通知の趣旨を徹底し、違反事例があれば是正を行われたい

昨年3月および今年6月の通知文書の徹底については、各種会議や学校訪問の際など機会を捉えながら引き続き行っております。
また、当該文書の趣旨に反するような事例があれば、厳しく指導を行うこととしております。(教職員課)


こういう回答では納得がいきません。

福岡では今後も人権擁護法案反対とともに民主党=日教組批判のビラを作成し、ポスティングによる配布を継続しております。

ビラ

ビラ3

市民に真実を知らせる必要があります。

同和・人権の看板に逆らえない現場の先生たちを守るのは、私たち民間レベルの運動だと思っています。


小冊子をつくるのも

会の印鑑、団体名を入れた印刷した封筒、

のぼり、横断幕など備品の購入にも

資金がかかります。

ですが、まだまだ金額が足りず苦慮して

います。


情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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普通 0927397 近藤将勝  コンドウマサカツ     




【若手研究者サイト人形町サロンに拙稿が掲載されました】

若手研究者による研究発表の場を提供するサイト「人形町サロン」<今月の識者>に大分県の教員採用不正問題での論考が掲載されました。

私のタイトルは「大分県教員採用不正事件は教育の地方分権の産物だ」です。

中山前大臣の発言にあった大分県は日教組が強く学力が低いはこういう実態があるということを纏めています。

教育の地方分権は教育の正常化に弊害をもたらすことを指摘させていただきました。

http://www.japancm.com/sekitei/sikisha/2008/sikisha38.html


過去掲載文もあわせてお読みください。

■反日マスコミの真実2ぜひお読みください


教育正常化運動推進、情報公開請求の文書費や外部との渉外も多く、県外での調査もあり、出て行くお金のほうが多いのが現状です。独自性を持った運動、タブーに斬り込む取材活動の推進にかかわり、カンパのご支援を皆様にお願いしたいと思います。

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コメント
この記事へのコメント
国籍法もですが、麻生総理叩きがやばすぎると思います。
安倍元総理の二の舞になりかねない状態ではないでしょうか。
2008/11/20(木) 18:22:40 | URL | 農家の子 #-[ 編集]
国籍法改悪の反対署名に協力願い
国籍法改悪の反対署名に協力願い

参議院での裁決は11月28日(金)です、
まだ時間はあります、国籍法改悪の反対署名に協力願います。

【国籍法改悪の反対署名】[国政に対する要請書]はこちらをクリックして下さい
http://www.aixin.jp/ysksh.cgi
【国籍法改悪の反対署名】コメント一覧
2008/11/21(金) 01:07:28 | URL | ぼけもん #EBUSheBA[ 編集]
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