<当ブログは、ヘイトスピーチ規制法案に反対します>フリーのライター・編集者 として取材活動、国民運動として教育正常化、TPPなど経済政策、労働政策などに取り組み、情報公開請求や国会陳情など議員・行政対策に重点を置いています。皆様より取材、運動推進のためにご支援をいただければ、幸いです。仕事の依頼など連絡先・支援先の詳細はプロフィールをご覧ください。
 本日2月24日、政府要請行動・国会陳情のご案内とご支援のお願い
2015年02月24日 (火) | 編集 |
本日2月24日、政府要請行動・国会陳情のご案内です。

厚生労働省への要請行動は、労働政策や子宮頸がんワクチン問題などをテーマに要望いたします。今回、労政審が安倍政権の意向どおりのホワイトカラーエグゼンプションや裁量労働制の拡大を打ち出したのは、小泉政権以来の流れが少しも改まっていないことを明らかにしました。

インターネットで吠えて終わるか、私たちは人権擁護法案のときから、霞ヶ関に行き、議意会館を回るという活動を続けてきました。

各省の官僚からは「連合や左よりの団体はきますが、近藤さんたちのような保守の人たちは来ない」といつもいわれます。
ぜひ、ご参加いただければ幸いです。

なお、各党の国会議員に対しては、教育問題や労働政策などの陳情を実施いたします。先週号の週刊新潮に日教組の教育研究集会の記事があるが、なんと福岡県の話がいっぱい。一応、福岡県は公式には教育正常化が全国でも進んでいるということになっています。

実態は必ずしもそうではないことは、私も正論でも取り上げたことがありますが、人権教育を悪用した偏向教育のことなどが新潮に載ったのは初めて。
大人の社会では政治に対する考え方はいろいろあっていい。政府を批判することも自由。だが教育現場は政治的に中立であるべきではないでしょうか。

<厚生労働省>
日時:平成27年2月24日 午前10時~11時
※集合は9時半
場所:厚労省正門前(日比谷公園側 中央合同庁舎5号館1階)

最寄り駅は 地下鉄丸ノ内線、千代田線、日比谷線「霞ヶ関」駅下車です。
出口 B3a、B3b(中央合同庁舎第5号館直通地下通路)、C1となります。

厚生労働省との協議は、午前10時から行います。時間厳守です。

事前に人数登録や陳情の予約をしてあるので、受付をして入場します。セキュリティゲート外の会議室。入館したら左手に進み、会段下を抜け左手側にある会議室

対応 労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、健康局、雇用均等・児童家庭局などが出席

連絡先:090-4588-5280(事務局・近藤)

終了後、タクシーに分乗して議員会館に向かいます。打ち合わせを兼ねて昼食後、各議員への陳情回りを行います。夕方5時過ぎには入場のためのIDカードを入り口で返却して、解散します。簡単な反省会を行うと思います。

途中で帰られても大丈夫です。

服装は毎回のことですが、男性はスーツ上下にネクタイ着用。女性の服装は任意ですが(お子さん連れの方でスーツなどで来れない場合があるため)、一部から、以前の陳情の参加写真をみて、あのミニスカギャルは誰ですかというご質問があり、活動以外の興味本位で見る人たちもいるようなので、できれば落ち着いた感じの服装にしていただけたら幸いです。靴はヒールのあるものではないほうが歩き回るのでいいかと思います。

平成19年から実施している国会陳情・政府要請行動は、昨年の11月実施で延べ50人のご参加をいただきました。民間企業勤務や自営業者など社会人や学生のほか、毎回、ベビーカーに幼いお子様を乗せて、駆けつけてくださる若い主婦の方もいらっしゃいます。そういった方々の参加が、法務省や文部科学省などにも、一部の右寄り政治活動家ではなく、国民のひとつの声と認識していただけたと考えます。

現在取り組んでいる活動は、上述のように多岐にわたっており、上京や地方への調査など交通費や通信費など、現実、個人の手弁当だけで継続していくのには、どうしても限界があります。正直言ってお金の捻出に苦労しています。

そこで今の政治に危機感をお持ちの日本国民の皆様に、ご支援をあおぎながら、とくに、国会陳情を行うなど、主体性ある国民運動を展開して、保守の隙間になっている現実の課題に取り組んでいきます。

資金面での、皆様の暖かいご理解、ご協力をお願いしたいと思います。活動継続、並びに活動範囲拡大の為、何卒よろしくお願い申し上げます。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ


郵便口座 17490-63834391

コンドウマサカツ

銀行からの場合

ゆうちょ銀行 七四八支店(ナナヨンハチ)

普通 6383439


*要望事項の一部

1、政府が進める労働規制緩和について労働者と雇用主の関係性を考慮し、金銭による解雇などが横行しないよう労働契約法の趣旨の徹底を改めて行われたい。なお、わが国の労使関係は階級対立にはないことを踏まえていただきたい

2、労働者派遣法の一般派遣を見直し、原則は正規雇用であるとの考えを守り、非正規雇用の増加につながる派遣法改正、改悪は中止していただきたい

3、事業所数に対して不足が指摘される全国の労働基準監督官の増員を含め、司法警察権限を強化し、違法脱法行為を行う事業者への臨検や是正勧告だけではなく事業者への罰則を強化していただきたい。監督官の増員を政府・財務省に対して強く要望されたい

4、残業代ゼロと批判された労働時間規制緩和について、成長戦略で決定した労働時間規制の撤廃は、要件が定められたとはいえ、今後の要件緩和もあり得ます。長時間労働や長時間労働による過労死など、現行の裁量労働制の弊害も含め検証し、労働行政の原則を守り、一部民間議員や財界の要求とおりにならぬよう現場の声を受け止めた施策にしていただきたい

7、ハローワークに出されている求人の虚偽内容が問題化していますが、求職者が泣き寝入りなどならぬよう、労働局によるそのような事業所への監督指導を強化し、監督官にもその権限を付与するなど更なる制裁措置の強化を行われたい

8、HPVワクチン(子宮頸がんワクチン)の接種は即時禁止し、接種後に生じた精神、身体機能障害に対する公的な社会サービスの利用と構築、被害者家族に重くのしかかる治療費用、保険診療自費診療にかかわらず治療に関わる全ての長期的金銭的援助、すでに被害を受けた子供たちの健康確保を含め、再発の防止、過去の薬害事件の教訓を生かした取り組みを行われたい それにあたっては在学中の児童・生徒が多いことから、文部科学省に対して、学生への就学就職支援やサポート体制の構築、進級・卒業に係る出席日数など特段の配慮を行うよう改めて求められたい

平成27年2月24日

厚生労働大臣
塩崎恭久 殿

教育正常化推進ネットワーク 
労働法制・雇用問題を考える保守の会

2月10日、法務省人権擁護局人権啓発課が、国民の声を聴くことを拒否しました。

電話のやりとり(録音しました)をユーチューブにアップしました。業務統括部長に動画編集をしていただいています。代表交換から人権啓発課に電話をつなぐところからアップしてあります。


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電話対応したのは、人権啓発課の女性事務官。



部落解放同盟や自由同和会の声は聴くが、それ以外は聴かないというのは特定団体と癒着しているようにみえる。
圧力団体には弱い。

同省の言い分は次の通りです。

「ヘイトスピーチについて様々な団体個人から要望が寄せられており、特定の団体とだけは受けられない」(人権救済課)。

人権擁護法案のときは調査救済課が要望を受けていた。同じ人権擁護局でなぜ対応が違うのか。
国民の声を聴かないのは不当です。

同日、民主党はヘイトスピーチ規制法を今国会に出すことを決めた。国民の声を聞くことで啓発活動にいかすのが本来の道理ではないか。

 教育正常化推進ネットワークが東京ボランティア・市民活動センターに団体登録
2015年01月07日 (水) | 編集 |
私が事務局長を務める「教育正常化推進ネットワーク」が東京都管轄の東京ボランティア・市民活動センターに団体登録を受け、郵便のやりとり可能なポストを新宿区内のセンター内に確保しました。

ボランティアや人権・福祉というとリベラル左派系が圧倒的な中で、その分野に参入し、地域公共の一翼を担う社会団体として取り組むことが必要だと判断しました。

http://eduseizyouka.blog.fc2.com/blog-entry-60.html

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昨年、福岡だけではなく東京にも拠点をおくということで、会の規約改正を行い、在京の役員・事務局を通じて登録の申請を行っていました。

http://www.tvac.or.jp/

反差別国際運動のような団体はすでに登録されており、保守系(本会は、特定の政党支持やヘイトスピーチをしません)は私たちがおそらく初めてだろうと思います。

重要なポイントは、行政と民間団体とのパートナーシップ。いわゆる「協働」です。

その基本的な考えは次の部分に基づいています。

自治展望第27号(財団法人神奈川県市町村振興協会・平成8年3月29日発行)『行政とボランティアとの関わりを考える』より
http://www.tvac.or.jp/page/tvac_history_genesis.html
ボランティア活動・市民参加活動はバランスのとれた成熟した市民社会を形成していく上で欠くことのできない側面を有しているのである。行政の硬直化を未然に防いだり、個人主義、利己主義に陥り易く、目先の利益をのみ追求しがちな営利団体はもはやコミュニティや家族の生活を破壊したり、無視したりすることでは、わが国の将来は決して健全で豊かな社会とはなり得ないことを学び始めている。

*引用終わり

これこそ保守系の取り組むべき課題です。また、地方自治や新しい公共という概念をどう整理していくのかも考えたいところです。

【告知】
教育正常化推進ネットワーク(事務局:東京都世田谷区)では、今まで事務局を東京都世田谷区に置いていました。
当会の友好団体であった男差会の解散を受け、平成27年1月5日(月)を持って連絡先を東京都新宿区神楽河岸に移動します。

■連絡先住所
〒162-0823 
東京都新宿区神楽河岸1-1 
東京ボランティア・市民活動センターMB no.121

当会への郵便物は、新事務局までお願いします。
電話対応は引き続き事務局長のほうで行います。

 右からの脱原発運動@九電本社前
2014年12月21日 (日) | 編集 |
ご無沙汰しておりました。先週金曜日、右からの脱原発運動に参加してきました。外山恒一さんのお誘いで参加させていただいたのですが、現在は、中立的立場を取っていて普段、どこの団体の街宣に行かないようにしているので、久々、精神的に盛り上がりました。やはり活動家の血が騒ぐと申しますか・・・ 

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久しぶりに、救う会福岡などで活動する独立運動家の本山たかはる氏と再会。玄海原発訴訟やしばき隊の方、現役の大学生もお見えでした。非常に珍しい顔ぶれでの活動でした。

とくに新右翼の方と行動を一緒にするのは初めてだと思います。

この活動は日章旗を掲げており、左派主導ではないのが特徴です。
さすがにマイクは握りませんでしたが、針谷議長や藤村さんたちの演説に、そうだそうだーと合いの手を入れつつ静聴していました。

九電前行動の締めは、昭和維新の歌の斉唱。
ここが、共産党などの左翼と明確に一線を引くところです。
この歌を歌うと、気持ちが高揚しますね。

アメリカに迎合し、新自由主義政策を進める現政府は、まさに「社稷を思う心なし」ではないか。

統一戦線義勇軍の針谷大輔議長と、私たちがご指導いただいている稲村公望先生つながりで、いろいろお話させていただき、最後記念撮影もしました。カメラマンの方に撮っていただいたので近日、写真はアップします。

<ご支援のお願い>

教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。



大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

継続してまいりたいと思いますので、ぜひともご支援いただけますと幸いです。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ

         銀行からの場合

         七四八支店(ナナヨンハチ)
         普通6383439


<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

目次です
IMG_0001_convert_20141126112558.jpg

月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。ぜひお読みいただければ幸いです。

 今晩11時から安倍政権の是非をめぐりニコニコ生放送で賛成派反対派で討論します
2014年11月29日 (土) | 編集 |
今晩11時から、大阪のサラリーマンで青林堂のジャパニズムに書いているナパオンさんの主催するニコニコ生放送で、安倍政権の是非について支持派と否定派で討論を行います。

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支持派からは、元チャンネル桜の社員で、安倍長期政権応援フェスタのスタッフでもあった岡田日美子さんなどが出演されます。

メンバー的におそらくガチンコの議論になるでしょう。
ぜひ、皆様御覧ください。

放送コミュニティーのリンク
http://com.nicovideo.jp/community/co2172186

■メンバー
支持派
日美子さん
co1028463
長谷川さん
moiさん

否定派
カツトシさん
co1314607
KUZUYAさん(KAZUYAさんでは有りません)
なめ猫(近藤将勝)さん



ナパオンさんから。
選挙前という事で、客観的な評価だけでも構いません。
日美子さん以外は、なめ猫様も話した事が有るmoiさん、そして長谷川さんという方です。

長谷川さんについては、私も話した事がないのですが、日美子さんの紹介の方です。

批判的な方としては、カツトシさんとKUZUYAさんです。
カツトシさんはご存知だと思いますが、KUZUYAさんとはカツトシさんの所に凸をしている方です。

<今月号の月刊日本に掲載されました>

民営化や規制緩和が国益になるのか。私企業の私益だけで、国民にはなんら下りてきません。

月刊日本の拙稿では、以前の持論を放棄した稲田朋美政調会長に苦言を呈しています。弁護される方もおられるでしょうが、共著で書いていることはいったいどうなったのかと思う人は少なくないでしょう。

国家戦略特区・移民・道州制・労働規制緩和・社会保障費の切り下げで日本はこう変わるというシュミレーションを最初書いています。今の労働政策の改悪はこれから必ず歪みを生じさせます。

もし本当に安倍総理が米国と対峙しているのなら、なぜその米英で破綻した新自由主義を導入するのか合理的説明が出来ないです。民主党の議員に「先生のお考えは古いんですよ」と労働規制について声を荒げた国会のやりとりは今も忘れません。労働法制は非常に大事なものです。

ほか、稲村公望先生(元日本郵便副会長・総務省大臣官房審議官)のナオミ・クライン(カナダ在住のユダヤ人ジャーナリスト)氏の新著の紹介も注目です。邦訳が望まれます。

月刊日本平成26年12月号

目次です
IMG_0001_convert_20141126112558.jpg

月刊日本平成26年12月号

排外主義的にならず、新自由主義の暴走を阻止するためには左派とも団結すべきだとまとめているので、拙稿は、保守系も左派系もご納得いただけるだろうと思います(左派系の執筆者・読者もいる)。

日本の危機に右派も左派もないです。

<ご支援のお願い>

教育、人権擁護法案などの国家解体法案、在日問題、経済政策、労働問題、グローバリズム、TPP問題、統一教会問題を主要テーマに取材・調査をしています。また国民運動にも取り組んでおります。月刊誌などへの寄稿実績や活動状況は、ブログをご参照いただければと思います。

大手メディアが報じないタブーに切り込むテーマの取材・調査や上京しての中央省庁や国会陳情など諸経費がかかりますが、非常に厳しい中で行っております。

継続してまいりたいと思います。ご支援いただけますと幸いです。


◆支援先   西日本シティ銀行 筑後支店 
          
         口座番号 普通 927397
            
         名義 コンドウ マサカツ

         郵便口座 
         
         17490-63834391
         名義 コンドウマサカツ


 在特会・櫻井氏会長退任について
2014年11月11日 (火) | 編集 |
そろそろ潮時と思ったのでしょうね・・・

これもひとつの時代の流れです。

桜井氏は、会長退任後、言論中心になるという話ですが、在特会の活動は、保守系の運動にとって功罪あって、草創期こそ関わりましたが、私は早々と平成21年には距離を置いて、安田浩一氏の『ネットと愛国』(講談社)でも線引きをしたコメントをしています。

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街宣などの扇動的な活動やニコニコ動画での発信ではなく、陳情を重視した穏健な路線がいいと思います。

そして書物に向きあうとか自己の確立が必要だと思います。学生時代に(公益社団法人 当時は社団法人)国民文化研究会の合宿教室に参加していて、学問の重要性を学ばせていただきました。感動は自然と薄れていきます。ややもすると行動していくことが優先になり、学ぶことを怠りがちになってはないか。何があっても揺らがない、且つ柔軟な部分は、行動行動と走ると疎かになるのではないか。ある種の集団心理に煽られてしまう。そんな場面を何度か経験しました。

保守系の国民運動の課題も、言論も、韓国中国批判だけではなく、現政権の新自由主義的な政策に対しても向けられるべきものです。心ある自民党の議員も、党内の同調圧力の中に呻吟しているのが現実です。日本のあり方が壊されるかどうかという、そういうときに言論、そして運動が、しっかりしないでどうするという思いです。

http://www.sankei.com/politics/news/141111/plt1411110051-n1.html

 「在日特権を許さない市民の会(在特会)」の桜井誠会長は11日、動画サイト「ニコニコ生放送」で退任する意向を表明した。16日に予定されている会長選に出馬せず、唯一、立候補している八木康洋副会長が後任に就く見通し。桜井氏は任期満了の30日で在特会から退会することも明らかにし、今後は「一個人として活動していく」と述べた。

 公安当局によると、在特会は平成18年12月に結成され、桜井氏が会長を務めてきた。ネット上の登録会員は約1万5千人で、デモ行進に参加するのは数十~100人程度という。

なめ猫